投稿者: seiri0916

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「任意整理」は、債務整理として挙げられる4つの手続の中で唯一、裁判所を使わない手続です。この記事では、法テラス（日本司法支援センター）が公表している説明だけを根拠に、任意整理の定義・手続の流れ・特定調停との違いを整理します。任意整理を選ぶべきかどうか、交渉がまとまるかどうかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。

1. 任意整理の公的な定義｜公的機関を利用しない私的な話合い

法テラスは任意整理を「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」と説明しています（2026年8月28日確認）。合意にもとづいて支払いを続ける手続なので、同ページには実行には原資の確保や家計管理が必要という趣旨の記載もあります。

法テラス「任意整理とは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-001.html（2026年8月28日確認）

2. 手続の流れ（法テラスFAQの説明）

法テラスのFAQ「任意整理の手続について教えてください。」では、任意整理の手続は次のような流れで説明されています（2026年8月28日確認・以下は同ページの記載の趣旨）。

1. 債権者に対して、債務総額や取引履歴について開示を求める
2. 支払額や支払方法について債権者と交渉する
3. 債権者の合意が得られれば、以後は合意した支払額・支払方法で支払をしていく

つまり、任意整理は債権者との合意が前提の手続です。裁判所が内容を決める手続ではありません。

法テラス「任意整理の手続について教えてください。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-003.html（2026年8月28日確認）

3. 特定調停との違い｜裁判所を使うかどうか

法テラスは、特定調停と任意整理はどちらも貸金業者との交渉により返済総額の減額・返済期間の延長などを目的とする点は共通で、特定調停は「裁判所を利用して行う手続」、任意整理は「裁判所を利用しない手続」という違いがあると説明しています（2026年8月28日確認）。4つの手続の全体像は債務整理の4つの方法（公的な定義）で確認できます。

法テラス「特定調停と任意整理には、どのような違いがありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-007.html（2026年8月28日確認）

4. 検討する前に確認できること

任意整理は合意した支払額で支払を続ける手続なので、法テラスの説明にも原資の確保や家計管理が必要という趣旨の記載があります。毎月の支払額の整理には当サイトの返済計算ツールが使えます。また、現在の契約や借入れの状況を確認する方法として、信用情報機関の本人開示の手続があります（信用情報の開示方法（CIC・JICC・KSC））。

弁護士・司法書士への依頼を検討する場合は、まず相手が実在する弁護士・司法書士かを公式検索で確認してください。なお、司法書士に依頼できる範囲には金額による限りがあります（司法書士の債務整理は140万円まで？（条文で確認））。費用面に不安がある場合の公的制度は法テラスの立替制度で整理しています。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（法テラス）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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「特定調停」は、裁判所での話合い（調停）によって返済方法を決め直すことを内容とする手続です。この記事では、裁判所と法テラス（日本司法支援センター）が公表している説明だけを根拠に、特定調停の定義・申立て方法・必要な資料・成立した場合と成立しなかった場合の扱いを整理します。特定調停を選ぶべきかどうかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。

1. 特定調停の公的な定義｜民事調停の特例

裁判所の簡易裁判所の民事事件Q&Aには、「特定調停は、個人・法人を問わず、このままでは返済を続けていくことが難しい方が、債権者と返済方法などについて話し合って、生活や事業の建て直しを図るための手続として、民事調停の特例として定められたものです。」と記載されています（2026年8月28日確認）。期日では、調停委員が申立人から生活や事業の状況・これからの返済方法などを聴き、相手方の考えを聴いた上で、裁判所が双方の意見を調整していくと説明されています。

また、裁判所の民事調停の案内にも、「借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。」との記載があります。調停は「裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続」です（いずれも2026年8月28日確認）。

裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html／裁判所「民事調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html（いずれも2026年8月28日確認）

2. 申立ての方法と必要な資料（裁判所Q&Aの記載）

同Q&Aによれば、特定調停を申し立てるには、調停申立書を相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に提出し、特定調停の手続を利用したいことを明らかにします。あわせて、毎月どれくらいの額なら支払えるのか、期限をどのくらい猶予してもらいたいのかも示します。手数料は「法律で定められた金額」を納めるとされています（具体額は同Q&Aに記載がないため、当サイトでは記載なしとします）。

申立ての際の資料としては、返済を続けていくことが難しいことを明らかにするものとして、次のような例が挙げられています（2026年8月28日確認）。

• 資産の一覧表、債権者及び担保権者の一覧表
• 生活や事業の状況が分かるもの（給与明細・家計簿・通帳などの写し等）
• 借入れの内容やこれまでの返済の内容が分かるもの（契約書・領収証などの写し等）

3. 成立した場合と成立しなかった場合

話合いがまとまると、裁判所書記官がその内容を調書に記載して調停が成立します。同Q&Aには、「この調書には、確定した判決と同じ効力があります」とあり、約束した行為をしない場合には強制執行を申し立てることができる場合があると記載されています。

話合いの見込みがない場合には手続が打ち切られますが、裁判所が適切と思われる解決案を示す「調停に代わる決定」という仕組みもあります。この決定は、どちらかが2週間以内に異議を申し立てると効力を失います（いずれも2026年8月28日確認）。

4. 任意整理との違い（法テラスの説明）

法テラスは、特定調停と任意整理はどちらも貸金業者との交渉により返済総額の減額・返済期間の延長などを目的とする点は共通で、特定調停は「裁判所を利用して行う手続」、任意整理は「裁判所を利用しない手続」という違いがあると説明しています（2026年8月28日確認）。任意整理については債務整理の4つの方法（公的な定義）もあわせてご覧ください。

法テラス「特定調停と任意整理には、どのような違いがありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-007.html（2026年8月28日確認）

5. 検討する前に確認できること

毎月どれくらいなら支払えるかを申立ての際に示すことになるため、支払額の整理には当サイトの返済計算ツールが使えます。また、弁護士・司法書士への相談を検討する場合は、まず相手が実在する弁護士・司法書士かを公式検索で確認してください。費用面に不安がある場合の公的制度は法テラスの立替制度で整理しています。どの手続が合うかは個別の法律判断であり、当サイトはそれを行いません。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（裁判所・法テラス）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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「個人再生」は、財産の配当を内容とする破産とは異なり、再生計画にもとづいて返済を続けることで、残りの債務の免除を受けることを内容とする裁判所の手続です。この記事では、裁判所が公表している説明だけを根拠に、個人再生手続の2つの類型と要件・再生計画の内容を整理します。個人再生を選ぶべきかどうか、要件に当てはまるかどうかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。

1. 個人再生手続の公的な位置づけ｜通常の再生手続の簡素化

裁判所の案内によれば、個人再生手続は通常の再生手続を簡素化した手続で、次の2類型があります（2026年8月28日確認）。

• 小規模個人再生＝「将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人が申し立てることのできる」手続
• 給与所得者等再生＝上記のうち「給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人」が申し立てられる手続

裁判所「個人再生」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_18/index.html（2026年8月28日確認）

2. 再生計画｜原則3年の分割返済と清算価値

同ページには、「再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます」とあります。再生計画については、「原則として３年間で債務の一定割合を分割して返済するもので、その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません」と説明されています。さらに給与所得者等再生では、返済総額が可処分所得額の2年分以上である必要がある旨も記載されています（いずれも2026年8月28日確認）。

項目	裁判所の説明
申立てできる人（小規模個人再生）	将来において継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5000万円以下の人
給与所得者等再生	上記のうち、給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人
再生計画の返済期間	原則として3年間の分割返済
返済総額の条件	清算価値（財産を処分して返済に当てる場合の額）を上回ること。給与所得者等再生では可処分所得額の2年分以上
計画どおり返済した場合	残りの債務の免除を受けることができる

3. 費用が払えない場合の公的制度と、その対象外

弁護士・司法書士に依頼する費用を用意できない場合の公的制度として、法テラスの立替制度（民事法律扶助）があります。制度の内容と収入・資産の基準は法テラスの立替制度と収入基準で整理しています。ただし、法テラスの立替QAには、民事再生事件の予納金は生活保護受給の有無を問わず立替の対象外と記載されています（2026年8月28日確認）。予納金の具体的な額については、当日の実査で一次情報を確認できなかったため記載なしとします。

法テラス「費用の立替えに関するQ&A」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html（2026年8月28日確認）

4. 他の手続との違いを確認する

個人再生は、返済を続けることを前提とする点で、財産を換価して配当する自己破産（破産）とは性質が異なる手続です。4つの手続の全体像は債務整理の4つの方法（公的な定義）で確認できます。返済を続ける場合の毎月の支払額の整理には当サイトの返済計算ツールが使えます。どの手続が合うか、要件に当てはまるかは収入・債務額・財産の状況で変わる個別の法律判断であり、当サイトはそれを行いません。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（裁判所・法テラス）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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「自己破産」は、債務整理として挙げられる手続の中で唯一、財産を換価して債権者に配当することを内容とする裁判所の手続です。この記事では、裁判所と法テラス（日本司法支援センター）が公表している説明だけを根拠に、破産手続が「何をする手続なのか」と、破産と免責（債務を免れること）は別の判断であるという点を整理します。自己破産を選ぶべきかどうかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。

1. 破産手続の公的な定義｜財産を金銭に換えて配当する手続

裁判所は破産手続を「裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続」と説明しています（2026年8月28日確認）。また、破産管財人を選任しないまま手続を終了する場合もある旨も同ページに記載されています。

裁判所「破産」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html（2026年8月28日確認）

2. 破産＝借金がなくなる、ではない｜免責という別の判断

裁判所の同ページには、債務を免れるためには免責の許可を受ける必要があると記載されています。個人の破産手続の申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったとみなされますが、「破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります」と明記されています（2026年8月28日確認）。つまり、破産手続の開始と、債務を免れられるかどうかは、別の判断です。

段階	内容（裁判所の説明）
破産手続	裁判所が開始を決定し、破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する（選任しないまま終了する場合もある）
免責	債務を免れるために許可が必要。浪費や詐欺行為などの事情がある場合には許可が受けられないこともある

3. 費用が払えない場合の公的制度と、その対象外

弁護士・司法書士に依頼する費用を用意できない場合の公的制度として、法テラスの立替制度（民事法律扶助）があります。制度の内容と収入・資産の基準は法テラスの立替制度と収入基準で整理しています。

ただし、法テラスの立替QAには、自己破産事件の予納金は立替の対象外（生活保護受給者を除く）と記載されています（2026年8月28日確認）。予納金の具体的な額については、当日の実査で一次情報を確認できなかったため記載なしとします。

法テラス「費用の立替えに関するQ&A」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html（2026年8月28日確認）

4. 検討する前に確認できること

自己破産は4つの債務整理手続の1つにすぎません。裁判所を使わない任意整理、裁判所での話合いである特定調停、返済を続けながら残りの免除を受ける個人再生との違いは、債務整理の4つの方法（公的な定義）で確認できます。また、返済を続ける場合の毎月の支払額の整理には当サイトの返済計算ツールが使えます。どの手続が合うかは収入・債務額・財産の状況で変わる個別の法律判断であり、当サイトはそれを行いません。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（裁判所・法テラス）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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債務整理を検討する前の段階で、「自分がどこと契約し、どんな支払状況になっているのか」を確認する方法として、信用情報機関への本人開示（情報開示）の手続があります。この記事では、CIC・JICC（日本信用情報機構）・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3機関について、各機関の公式サイトが公表している開示方法・手数料・日数だけを整理します。開示した情報をどう評価し、どの手続を選ぶかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。

1. 3機関の本人開示の比較（公式サイトの記載）

機関	インターネット開示	郵送開示
CIC	手数料500円（キャッシュレス決済）・毎日8:00〜21:45・即時確認可	手数料1,500円・1週間〜10日ほど
JICC	スマホ申込＝手数料700円（税込）・365日受付（午前3〜4時、毎月第3木曜午前0〜8時を除く）・結果は1〜3日程度（土日祝・年末年始を除く）	手数料2,177円（税込。速達は2,511円）・書類到着後7日から10日
KSC	手数料800円（クレジットカード・PayPay・キャリア決済）・最短3〜5営業日	あり（窓口での受付は行っていない）

2. CIC｜インターネット開示は即時確認可

CIC（指定信用情報機関）の情報開示は、インターネット開示が毎日8:00〜21:45受付・手数料500円（キャッシュレス決済）で、即時確認可と案内されています。郵送開示は手数料1,500円で、開示報告書が届くまで1週間〜10日ほどとされています。開示される内容は、クレジット情報・申込情報・利用記録・参考情報・クレジットガイダンス情報です（いずれも2026年8月28日確認）。

CIC「情報開示とは」 https://www.cic.co.jp/mydata/（2026年8月28日確認）

3. JICC｜スマホ申込と郵送の2ルート

JICC（株式会社日本信用情報機構・指定信用情報機関）の開示は、本人のほか、任意代理人・法定代理人・法定相続人・弁護士等・法人代表者という申込区分が用意されています。スマートフォンからの申込は手数料700円（税込）で、365日受付（午前3〜4時、毎月第3木曜の午前0〜8時を除く）、結果は1〜3日程度（土日祝・年末年始を除く）でアプリからPDFをダウンロードする方式です（結果通知から30日以内）。郵送申込は手数料2,177円（税込。速達は2,511円）で、コンビニエンスストアで「郵送開示利用券」（有効期限6か月）を購入して申し込み、書類到着後7日から10日で本人限定受取郵便により現住所へ送付されます（いずれも2026年8月28日確認）。

JICC「信用情報の確認（開示）」 https://www.jicc.co.jp/kaiji／「スマートフォン申込」 https://www.jicc.co.jp/kaiji/01／「郵送申込」 https://www.jicc.co.jp/kaiji/01/01（いずれも2026年8月28日確認）

4. KSC（全国銀行個人信用情報センター）｜窓口での受付は行っていない

KSC（一般社団法人全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター）の本人開示は、インターネット開示が最短3〜5営業日・手数料800円（クレジットカード・PayPay・キャリア決済）で、本人確認にはマイナンバーカードの電子証明書を使うと案内されています。郵送開示もあります。「窓口での受付は行っていない」と明記されています。問合せ先は0120-540-558（月〜金 9〜12時／13〜17時）です（いずれも2026年8月28日確認）。

全国銀行協会「本人開示の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/（2026年8月28日確認）

5. この記事に書いていないこと（確認できなかった項目）

• 信用情報に登録される期間（いわゆる「ブラックリスト」に載る期間）＝各機関の公式サイトで2026年8月28日時点の実査では確認できなかったため、記載なし。当サイトは登録期間について断定を書きません。
• CIC・JICCの窓口開示の有無＝確認できなかったため記載なし（KSCのみ「窓口での受付は行っていない」との明記を確認）。

6. 開示のあとにできる確認

開示で現在の契約や借入れの状況を把握したら、毎月の支払額の整理には当サイトの返済計算ツールが使えます。また、債務整理という言葉でまとめられる手続には性質の異なる4つがあります。債務整理の4つの方法（公的な定義）で全体像を確認できます。どの手続が合うかの判断は個別の法律判断であり、弁護士・司法書士にご相談ください。相談先を探す前には、相手が実在する弁護士・司法書士かを公式検索で確認してからにしてください。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（CIC・JICC・全国銀行協会の公式サイト）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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債務整理の相談先を調べると「司法書士は140万円まで」という説明をよく見かけます。この記事は、その「140万円」が何の数字で、誰に・どこまで当てはまるのかを、司法書士法と裁判所法の条文そのもの（e-Gov法令検索）だけで確認するものです。

1. 司法書士が「代理」できる範囲は司法書士法第3条で決まっている

司法書士の業務は司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条に列挙されています。裁判関係で重要なのは第1項第6号・第7号です（2026年8月28日確認・以下条文は同法から引用）。

• 第1項第6号＝「簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること」。対象は民事訴訟法の規定による手続などのうち、「訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」。ただし書きで、上訴の提起・再審・強制執行に関する事項は原則として代理できないとされています。
• 第1項第7号＝民事に関する紛争（簡易裁判所での民事訴訟手続の対象となるものに限る）であって紛争の目的の価額が同じ額を超えないものについて、相談に応じ、裁判外の和解について代理すること。

つまり条文上、司法書士が代理・和解交渉できるのは「簡易裁判所の手続」かつ「裁判所法第33条第1項第1号に定める額以下」の範囲です。

2. その額を定めているのが裁判所法第33条第1項第1号＝140万円

参照先の裁判所法（昭和22年法律第59号）第33条第1項第1号は次のとおりです（2026年8月28日確認）。

簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
一　訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）

「司法書士は140万円まで」の140万円は、この簡易裁判所の事物管轄の額のことです。

e-Gov法令検索「司法書士法」（昭和25年法律第197号）第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197／e-Gov法令検索「裁判所法」（昭和22年法律第59号）第33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059（いずれも2026年8月28日・e-Gov法令APIで条文確認）

3. しかも「すべての司法書士」ではない｜認定司法書士の3要件

司法書士法第3条第2項は、第6号〜第8号の業務（条文上の名称は「簡裁訴訟代理等関係業務」）を行えるのは、次のいずれにも該当する司法書士に限ると定めています（2026年8月28日確認）。

1. 法務大臣が指定する研修の課程を修了した者であること
2. その申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること
3. 司法書士会の会員であること

一般に「認定司法書士」と呼ばれるのはこの認定を受けた司法書士のことです。日司連の公式検索では、司法書士ごとに簡裁代理権（簡裁訴訟代理等関係業務）の有無が表示されるので、依頼前に確認できます（2026年8月28日確認）。

4. 条文から言える「できないこと」

同じ条文から、次のことも読み取れます（いずれも条文の範囲での説明であり、個別事案の判断ではありません）。

場面	条文上の帰結
紛争の目的の価額が140万円を超える交渉・訴訟の代理	第3条1項6号・7号の範囲外（簡裁の事物管轄額を超える）
地方裁判所で行われる手続の訴訟代理	第3条1項6号は「簡易裁判所における」手続に限定
上訴の提起・再審・強制執行に関する事項	第3条1項6号ただし書きで原則代理不可（少額訴訟債権執行など条文上の例外あり）
認定を受けていない司法書士による代理・和解交渉	第3条2項により簡裁訴訟代理等関係業務は認定司法書士に限る

なお、個人再生・自己破産は地方裁判所の手続ですが、司法書士法第3条第1項第4号には「裁判所若しくは検察庁に提出する書類…を作成すること」が司法書士の業務として定められています。裁判所提出書類の「作成」と、手続の「代理」は条文上別の事務です。自分の債務額がどの範囲に当たるか、どの資格者にどこまで依頼できるかの当てはめは個別判断になるため、法テラスや弁護士・司法書士本人に確認してください。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（e-Gov法令検索の条文・日司連公式サイト）のみを根拠に作成しています。条文は2026年8月28日時点の現行法令をe-Gov法令APIで取得して確認しました。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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「過払い金」という言葉は広告で頻繁に目にしますが、その定義と期限は広告ではなく公的情報で確認できます。この記事は、法テラス（日本司法支援センター）が「よくある相談」として公表しているFAQの記載だけを根拠に、①過払い金とは何か ②完済していても請求できるのか ③いつまで請求できるのか（時効）の3点を確認するものです。「あなたに過払い金があるか」はこの記事では判定できません（それは取引履歴にもとづく個別の計算・法律判断です）。

1. 過払い金の定義｜利息制限法の上限（年15〜20％）を超えて払いすぎた金銭

法テラスのFAQは、過払い金を「利息制限法で認められている利息（年15～20％）を超えて払いすぎた金銭のこと」と説明しています（2026年8月28日確認）。

同FAQによれば、利息制限法の上限を超えて支払われた利息は元本に充当され、元本がなくなった後に支払われた金銭は「法律上の根拠なく受けた利益（不当利得）として返還を求めることができます」とされています。「過払い金請求」の法的な中身は、この不当利得の返還請求です。

法テラス「過払金とは、どのようなものですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-001.html（2026年8月28日確認）

2. 完済していても請求できるか

法テラスのFAQは、すでに完済して取引のない貸金業者への請求について、「請求することができます。ただし、過払金返還請求権が時効により消滅している場合は、請求できません。」と回答しています（2026年8月28日確認）。つまり分かれ目は完済したかどうかではなく、次の時効です。

法テラス「完済した貸金業者に対しても、過払金の返還を請求することができますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-004.html（2026年8月28日確認）

3. 時効｜「知った時から5年」または「取引終了から10年」

法テラスのFAQは、過払い金返還請求権の消滅時効を次のとおり説明しています（2026年8月28日確認）。

借主が過払金の返還を請求することができることを知った時から5年、または、借金の返済を終えた時（貸金業者との取引が終了した時）から10年を経過すると、時効によって消滅します。

同FAQには、この説明が令和2年（2020年）4月1日に施行された改正後の民法の規定などに基づく旨も記載されています。自分の取引がどの時点で「終了」したと評価されるか、時効が完成しているかの当てはめは個別の法律判断であり、この記事では扱いません。

法テラス「過払金返還請求権は、時効によって消滅することがありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-005.html（2026年8月28日確認）

4. この記事で確認できなかったこと（記載なし）

過払い金をめぐっては最高裁判所の判例が積み重なっていると一般に紹介されますが、当サイトの実査（2026年8月28日）では、個別の最高裁判例の判決日・事件番号を一次情報（裁判所の判例検索）で特定するところまで確認できていません。そのため本記事では判例の内容には触れず、「記載なし」とします。上の定義・充当・時効の説明は、すべて法テラスの公表FAQの範囲です。

また、「過払い金がいくら戻るか」は取引履歴の開示と引き直し計算によって初めて分かるものであり、当サイトは金額の目安を一切示しません。まずは実在を確認した弁護士・司法書士に相談し、費用面に不安がある場合は法テラスの立替制度という公的制度があります。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（法テラス公式サイト）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目（最高裁判例の特定・信用情報への影響）は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

債務整理・過払い金の相談は、自分の収入・借入・財産をすべて開示する行為です。だからこそ、話を始める前に確認すべきことが一つあります。その相手は、実在する弁護士・司法書士なのか。幸い、これは誰でも無料で照合できます。弁護士は日本弁護士連合会（日弁連）、司法書士は日本司法書士会連合会（日司連）が、登録者の公式検索を公開しているからです。この記事はその照合手順だけをまとめたものです。

1. なぜ照合が必要か｜日弁連が「実在する弁護士をかたる詐欺」を注意喚起している

日弁連は2026年に掲載したお知らせで、LINEなどのSNS上で偽造した弁護士の身分証明書を示して本物の弁護士だと信じさせる詐欺の手口を注意喚起しています。被害救済などの名目で行われる場合もあり、画像データは容易に加工できるため、SNS上のやり取りだけで本人と判断するのは大変危険だとしています（2026年8月28日確認）。実在する弁護士の名前をかたるケースがあるため、「名前が検索でヒットした」だけでは足りず、連絡を取っている相手がその本人かの確認まで必要です。

日本弁護士連合会「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（2026年8月28日確認）

2. 弁護士の照合｜日弁連「弁護士情報・法人情報検索」

日弁連の公式検索では、全国の登録弁護士を登録番号または氏名・所属弁護士会・事務所住所や名称などで検索でき、結果には氏名・所属弁護士会・事務所名称・事務所所在地（電話・FAX含む）・登録番号が表示されます（2026年8月28日確認）。

照合のポイントは3点です。

• 相手が名乗る氏名・登録番号・事務所名で検索し、ヒットするか
• 検索結果の事務所の電話番号と、自分が連絡を取っている番号が一致するか（一致しなければ、検索結果の事務所側の連絡先に直接確かめる）
• なお同システムには、特定の弁護士の推薦ではなく法律相談の応諾を保証するものでもない旨の注意書きがあります

日本弁護士連合会 弁護士情報・法人情報検索 https://member.nichibenren.or.jp/general_search（2026年8月28日確認）

3. 司法書士の照合｜日司連「司法書士検索」

日司連の公式検索では、登録されている司法書士・司法書士法人を検索でき、氏名・事務所所在地・電話番号・事務所名称に加えて、簡裁訴訟代理等関係業務（簡裁代理権）の有無まで表示されます（2026年8月28日確認）。債務整理の文脈では、この「簡裁代理権の有無」が重要です。司法書士が代理人になれる範囲は法律で限られているためで、詳細は司法書士に依頼できる範囲（140万円）の記事で条文ごと確認できます。

同検索には次の注意書きもあります（2026年8月28日確認）。

• 掲載情報は毎月2回更新＝直近の変更が反映されていない場合がある
• 業務停止処分中の会員も掲載されており、その期間中は司法書士業務を一切行うことができない
• 検索結果は相談に応じることを保証するものではない

日本司法書士会連合会「司法書士検索」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/（2026年8月28日確認）

4. 資格のない「整理屋」への公的注意喚起

そもそも弁護士・弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことができません（弁護士法72条の説明として日弁連が公表・2026年8月28日確認）。弁護士法74条は、弁護士でない者が弁護士や法律事務所の標示・類似名称を使うことも禁止していると説明されています。

そして金融庁は「違法な金融業者にご注意！」のページで、整理屋の手口を次のとおり具体的に示しています（2026年8月28日確認）。

「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る

「弁護士・司法書士として公式検索でヒットしない相手」が債務整理の勧誘をしてきた場合、この類型に該当する可能性を疑い、金融庁が案内する相談窓口（金融サービス利用者相談室・警察・国民生活センター・弁護士会・法テラス等）や、非弁事案については所在地の弁護士会に相談できます。

金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html／日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」 https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html（いずれも2026年8月28日確認）

5. 照合手順のまとめ（4ステップ）

1. 相手が名乗る氏名・資格（弁護士か司法書士か）・事務所名・登録番号を控える
2. 弁護士なら日弁連検索、司法書士なら日司連検索でヒットするか確認する
3. ヒットしても、検索結果の事務所連絡先と、自分がやり取りしている連絡先が一致するかまで確認する（なりすまし対策）
4. ヒットしない・確認できない場合は、個人情報や金銭を渡す前に弁護士会・法テラスなどの公的窓口に相談する

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（日弁連・日司連・金融庁）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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債務整理を弁護士・司法書士に依頼したくても費用が用意できない――そのための公的制度が、法テラス（日本司法支援センター）の立替制度（民事法律扶助）です。法テラスはこれを「調停、訴訟などの裁判手続きや示談交渉、書類作成を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用（着手金・実費など）を法テラスが立て替え、分割で返済していただく制度」と説明しています（2026年8月28日確認）。この記事は、法テラスの公式サイトに書かれている利用条件と基準額だけを転記して確認するものです。

1. 利用の3条件

法テラスの案内によれば、立替制度の利用には次の3つを満たす必要があります（2026年8月28日確認）。

1. 収入や資産が一定基準以下であること（手取月収と現金・預貯金等）
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること（報復目的や権利濫用でないこと）

利用できるかどうかは、申込先の法テラス地方事務所での審査で決まります（審査には通常2週間程度と記載）。以下の基準額に収まっていることは「審査を受けられる目安」であって、利用の確定ではありません。

法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html（2026年8月28日確認）

2. 収入基準（手取月収）の公表額

家族の人数	東京都特別区・大阪市などの地域	それ以外の地域
1人	200,200円以下	182,000円以下
2人	276,100円以下	251,000円以下
3人	299,200円以下	272,000円以下
4人	328,900円以下	299,000円以下

家賃・住宅ローンを負担している場合は、次の限度額まで基準額への加算が認められる旨が公表されています（2026年8月28日確認）。

家族の人数	加算の限度額	うち東京都特別区の場合
1人	41,000円	53,000円
2人	53,000円	68,000円
3人	66,000円	85,000円
4人	71,000円	92,000円

3. 資産基準の公表額

家族の人数	資産基準（現金・預貯金・不動産・有価証券等の合計）
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人	300万円以下

出典（2・3章の表）：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html（2026年8月28日確認）。基準額は改定されることがあるため、申込前に同ページで最新の額を確認してください。

4. 返済の仕組み｜分割・利息なし、生活保護受給中は猶予と免除申請

立て替えられた費用の返済について、法テラスの案内には「分割でのお支払いとなります。利息等はありません」と記載されています（2026年8月28日確認）。毎月の返済額の具体的な金額は、審査で決まるものとされており、今回確認したページには一律の額の記載はありません（記載なし）。

また、生活保護を受給している場合の扱いとして、法テラスは次の2点を明記しています（2026年8月28日確認）。

• 受給中は返済が猶予される
• 事件終了後も受給が続いている場合は返済免除の申請ができる

5. 立替の対象外とされているもの

法テラスのQ&Aには、次の費用は立替の対象外である旨が記載されています（2026年8月28日確認）。

• 自己破産事件の予納金（生活保護受給者を除く）
• 民事再生事件の予納金（生活保護受給の有無を問わない）
• 鑑定料などの実費のうち限度額を超える部分

つまり、自己破産や個人再生を検討する場合、弁護士・司法書士の費用は立替対象でも、裁判所に納める予納金は原則自分で用意する必要があるということです（予納金の額そのものは今回確認したページに記載がないため、この記事では記載なし）。

法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html／法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/（いずれも2026年8月28日確認）

6. 問い合わせ先（公式）

法テラス・サポートダイヤルは0570-078374（平日9時〜21時・土曜9時〜17時）と公表されています（2026年8月28日確認）。制度を使うかどうかにかかわらず、依頼を検討している弁護士・司法書士が実在するかの確認は先に済ませておくことをおすすめします。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（法テラス公式サイト）のみを根拠に作成しています。基準額は改定されることがあります。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

「債務整理」という言葉は法律用語として一つの手続を指すものではなく、性質の異なる複数の手続の総称として使われています。この記事では、一般に債務整理として挙げられる任意整理・特定調停・個人再生・自己破産（破産）の4つについて、裁判所と法テラス（日本司法支援センター）が公表している説明だけを根拠に、それぞれが「何をする手続なのか」を整理します。どの手続が合うかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。

1. まず全体像｜「裁判所を使うか」で分かれる

手続	裁判所を使うか	公的な説明の出どころ
任意整理	使わない（私的な話合い）	法テラス「よくある相談」
特定調停	使う（調停＝話合い）	裁判所「民事調停」ページ
個人再生	使う（再生計画の認可）	裁判所「個人再生」ページ
破産（自己破産）	使う（財産の換価・配当）	裁判所「破産」ページ

2. 任意整理｜裁判所などの公的機関を使わない話合い

法テラスは任意整理を「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」と説明しています（2026年8月28日確認）。合意にもとづいて支払いを続ける手続なので、同ページには実行には原資の確保や家計管理が必要という趣旨の記載もあります。

法テラス「任意整理とは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-001.html（2026年8月28日確認）

3. 特定調停｜裁判所での話合い

裁判所の民事調停の案内には、「借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。」と記載されています（2026年8月28日確認）。調停は「裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続」です（同ページ）。

法テラスは特定調停と任意整理の関係について、どちらも貸金業者との交渉により返済総額の減額・返済期間の延長などを目的とする点は共通で、特定調停は「裁判所を利用して行う手続」、任意整理は「裁判所を利用しない手続」という違いがあると説明しています（2026年8月28日確認）。

裁判所「民事調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html／法テラス「特定調停と任意整理には、どのような違いがありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-007.html（いずれも2026年8月28日確認）

4. 個人再生｜再生計画どおり返済すると残りの免除を受けられる手続

裁判所の案内によれば、個人再生手続は通常の再生手続を簡素化した手続で、次の2類型があります（2026年8月28日確認）。

• 小規模個人再生＝「将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人が申し立てることのできる」手続
• 給与所得者等再生＝上記のうち「給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人」が申し立てられる手続

同ページには、「再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます」とあり、再生計画は「原則として３年間で債務の一定割合を分割して返済するもので、その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません」と説明されています。給与所得者等再生では、返済総額が可処分所得額の2年分以上である必要がある旨も記載されています。

裁判所「個人再生」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_18/index.html（2026年8月28日確認）

5. 破産（自己破産）｜財産を換価して配当し、免責の許可で債務を免れる手続

裁判所は破産手続を「裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続」と説明しています（2026年8月28日確認）。破産管財人を選任しないまま手続を終了する場合もある旨も記載されています。

重要なのは、破産手続と債務を免れることは別だという点です。同ページには、債務を免れるためには免責の許可を受ける必要があり（個人の破産手続の申立てがあれば原則として免責許可の申立てもあったとみなされる）、「破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります」と明記されています。

裁判所「破産」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html（2026年8月28日確認）

6. どれを選ぶかは、この記事では扱わない

4つの手続は「裁判所を使うか」「返済を続けるか」「財産を処分するか」が根本的に異なります。どれが合うかは収入・債務額・財産・家族の状況で変わる個別の法律判断であり、当サイトはそれを行いません。検討する場合は、まず相談しようとしている弁護士・司法書士が実在するかを公式検索で確認し、費用面に不安があれば法テラスの立替制度という公的制度があることを知っておいてください。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（裁判所・法テラス）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。