PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。
「過払い金」という言葉は広告で頻繁に目にしますが、その定義と期限は広告ではなく公的情報で確認できます。この記事は、法テラス（日本司法支援センター）が「よくある相談」として公表しているFAQの記載だけを根拠に、①過払い金とは何か ②完済していても請求できるのか ③いつまで請求できるのか（時効）の3点を確認するものです。「あなたに過払い金があるか」はこの記事では判定できません（それは取引履歴にもとづく個別の計算・法律判断です）。
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1. 過払い金の定義｜利息制限法の上限（年15〜20％）を超えて払いすぎた金銭
法テラスのFAQは、過払い金を「利息制限法で認められている利息（年15～20％）を超えて払いすぎた金銭のこと」と説明しています（2026年8月28日確認）。
同FAQによれば、利息制限法の上限を超えて支払われた利息は元本に充当され、元本がなくなった後に支払われた金銭は「法律上の根拠なく受けた利益（不当利得）として返還を求めることができます」とされています。「過払い金請求」の法的な中身は、この不当利得の返還請求です。
法テラス「過払金とは、どのようなものですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-001.html（2026年8月28日確認）
2. 完済していても請求できるか
法テラスのFAQは、すでに完済して取引のない貸金業者への請求について、「請求することができます。ただし、過払金返還請求権が時効により消滅している場合は、請求できません。」と回答しています（2026年8月28日確認）。つまり分かれ目は完済したかどうかではなく、次の時効です。
法テラス「完済した貸金業者に対しても、過払金の返還を請求することができますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-004.html（2026年8月28日確認）
3. 時効｜「知った時から5年」または「取引終了から10年」
法テラスのFAQは、過払い金返還請求権の消滅時効を次のとおり説明しています（2026年8月28日確認）。
借主が過払金の返還を請求することができることを知った時から5年、または、借金の返済を終えた時（貸金業者との取引が終了した時）から10年を経過すると、時効によって消滅します。
同FAQには、この説明が令和2年（2020年）4月1日に施行された改正後の民法の規定などに基づく旨も記載されています。自分の取引がどの時点で「終了」したと評価されるか、時効が完成しているかの当てはめは個別の法律判断であり、この記事では扱いません。
法テラス「過払金返還請求権は、時効によって消滅することがありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-005.html（2026年8月28日確認）
4. この記事で確認できなかったこと（記載なし）
過払い金をめぐっては最高裁判所の判例が積み重なっていると一般に紹介されますが、当サイトの実査（2026年8月28日）では、個別の最高裁判例の判決日・事件番号を一次情報（裁判所の判例検索）で特定するところまで確認できていません。そのため本記事では判例の内容には触れず、「記載なし」とします。上の定義・充当・時効の説明は、すべて法テラスの公表FAQの範囲です。
また、「過払い金がいくら戻るか」は取引履歴の開示と引き直し計算によって初めて分かるものであり、当サイトは金額の目安を一切示しません。まずは実在を確認した弁護士・司法書士に相談し、費用面に不安がある場合は法テラスの立替制度という公的制度があります。
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よくある質問
過払い金は誰にでもありますか？
法テラスの定義では、過払い金は「利息制限法で認められている利息（年15～20％）を超えて払いすぎた金銭」です（2026年8月28日確認）。そのような超過利息の支払いがあったかどうかは取引ごとの事実の問題であり、誰にでもあるとは言えません。有無の確認は弁護士・司法書士にご相談ください。
完済してから何年まで請求できますか？
法テラスのFAQでは、返還を請求できることを知った時から5年、または貸金業者との取引が終了した時から10年の経過で時効により消滅すると説明されています（令和2年4月1日施行の改正民法の規定などに基づく記載・2026年8月28日確認）。個別の起算点の判断は専門家にご確認ください。
過払い金請求をすると信用情報に影響しますか？
今回の実査では、この点について一次情報の記載内容を確認できていないため、本記事では記載なしとします（法テラスFAQに関連項目の存在は確認済み・内容未確認）。信用情報そのものはCIC・JICC・KSCの本人開示で自分で確認できます。
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本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。