PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。
「借金 相談」で検索すると民間の広告が並びますが、公的機関が公式サイトで案内している相談窓口だけでも複数あります。この記事では、金融庁と法テラスの公式ページに掲載されている窓口・連絡先を、一次情報のまま一覧にします。当サイトは個別の事務所の紹介・評価は行いません。
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1. 金融庁が列挙している相談窓口
金融庁「違法な金融業者にご注意！」ページには、相談先として次が列挙されています（2026年8月28日確認）。
- 金融サービス利用者相談室（金融庁）
- 各財務局
- 日本貸金業協会
- 警察
- 国民生活センター
- 弁護士会
- 日本司法支援センター（法テラス）
このうち金融庁の金融サービス利用者相談室は、金融行政・金融サービスに関する一般的な質問・相談・意見を一元的に受け付ける窓口で、電話（ナビダイヤル）0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）、受付時間は平日10時〜17時と公表されています（2026年8月28日確認）。
金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html／金融庁「金融サービス利用者相談室」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/（いずれも2026年8月28日確認）
2. 法テラス｜サポートダイヤルと無料法律相談
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方向けの無料法律相談と、弁護士・司法書士費用の立替を行う公的機関です。公式サイトには法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時・土曜9時〜17時）が掲載されています（2026年8月28日確認）。
無料法律相談には収入・資産の基準と回数の上限（同一の問題につき3回まで・1回30分）があります（2026年8月28日確認）。条件の詳細は法テラスの無料法律相談の条件、費用の立替制度は法テラスの立替制度と収入基準にまとめています。
法テラス「無料法律相談・費用等の立替」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/／法テラス「無料法律相談・利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html（いずれも2026年8月28日確認）
3. 弁護士会・司法書士会｜公式検索と法律相談センター
日弁連は、法律相談について全国にある弁護士会の法律相談センターの利用を案内しています（実在する弁護士をかたる詐欺への注意喚起の中での案内・2026年8月28日確認）。相談したい相手が決まっている場合は、日弁連「弁護士情報・法人情報検索」（氏名・登録番号・所属弁護士会で検索）と日司連「司法書士検索」（簡裁訴訟代理等関係業務の有無も表示）で実在を確認できます（いずれも2026年8月28日確認）。手順は実在確認の記事と当サイトの確認ナビにまとめています。
日弁連「弁護士情報・法人情報検索」 https://member.nichibenren.or.jp/general_search／日司連「司法書士検索」（同意ページ） https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/／日弁連「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（いずれも2026年8月28日確認）
4. 相談の前に知っておくと話が早いこと
どの窓口でも、債務整理の4つの手続（任意整理・特定調停・個人再生・自己破産）の名前と大まかな違いを知っておくと説明が理解しやすくなります（4手続の公的な定義）。また、「債務を整理します」と広告して手付金をだまし取る整理屋などの違法業者の手口を金融庁が注意喚起している分野なので、公的窓口・公式検索から入るのがこの記事の趣旨です。
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よくある質問
まずどこに電話すればよいですか？
当サイトは「どこに相談すべきか」の個別判断を行いません。公的機関が公表している窓口として、法テラス・サポートダイヤル0570-078374（平日9-21時・土曜9-17時）、金融庁の金融サービス利用者相談室0570-016811（平日10-17時）などがあります（いずれも2026年8月28日確認）。違法業者に関する相談先は金融庁ページに列挙されています。
相談は無料ですか？
窓口ごとに異なります。法テラスの無料法律相談は収入・資産が一定基準以下の方が対象で、同一の問題につき3回まで・1回30分です（2026年8月28日確認）。条件の詳細はこちら。
市区町村の相談窓口は載せないのですか？
今回確認した一次情報（金融庁・法テラスの当該ページ）に市区町村窓口の記載を確認できなかったため、この記事には載せていません（記載なし）。お住まいの自治体の公式サイトでご確認ください。
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本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。