カテゴリー: 整理する前の確認

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「もう完済してしまった借金の過払い金は請求できないのでは」という疑問に対して、法テラス（日本司法支援センター）のFAQは明確な回答を公表しています。この記事では、完済した業者への請求の可否と時効について、法テラスFAQの原文だけで整理します。自分に過払い金があるかどうかの判断はこの記事では扱いません（それは取引履歴に基づく個別の計算・法律判断です）。

1. 完済した業者にも「請求することができます」

法テラスFAQ「既に完済した貸金業者に対しても、過払金を請求することができますか。」への回答は次のとおりです（2026年8月28日確認）。

「請求することができます。ただし、過払金返還請求権が時効により消滅している場合は、請求できません。」

つまり、完済したこと自体は請求の妨げにならないというのが公式の説明で、問題になるのは次の時効です。

法テラス「既に完済した貸金業者に対しても、過払金を請求することができますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-004.html（2026年8月28日確認）

2. 時効｜「知った時から5年」または「取引終了から10年」

時効について、法テラスFAQは過払金返還請求権が「返還を請求することができることを知った時から5年、または、借金の返済を終えた時（貸金業者との取引が終了した時）から10年」で消滅すると説明しています（令和2年〔2020年〕4月1日施行の改正民法の規定などに基づく記載・2026年8月28日確認）。

「完済からどれくらい経っているか」が意味を持つのはこのためです。自分のケースで時効が完成しているかどうかは、取引終了の時点の特定などを含む個別の判断になるため、弁護士・司法書士にご相談ください。

法テラス「過払金は、いつまで請求することができますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-005.html（2026年8月28日確認）

3. そもそも過払い金とは｜利息制限法の上限を超えて払いすぎた金銭

法テラスFAQは過払金を「利息制限法で認められている利息（年15〜20％）を超えて払いすぎた金銭」と説明しています（2026年8月28日確認）。超過して支払った利息は元本に充当され、元本がなくなった後に支払った分は不当利得として返還を求めることができる、という仕組みです。定義の詳細は過払い金とは（定義と時効）にまとめています。

請求を検討して相談先を探す場合は、先に相談先の弁護士・司法書士の実在確認を（過払い金の分野は実在する弁護士をかたる詐欺の注意喚起も出ています）。司法書士に依頼する場合は140万円の範囲の制限も確認しておいてください。

法テラス「過払金とは、どのようなものですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-001.html（2026年8月28日確認）

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（法テラス）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目（最高裁判例の特定など）は記載していません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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「借金 相談」で検索すると民間の広告が並びますが、公的機関が公式サイトで案内している相談窓口だけでも複数あります。この記事では、金融庁と法テラスの公式ページに掲載されている窓口・連絡先を、一次情報のまま一覧にします。当サイトは個別の事務所の紹介・評価は行いません。

1. 金融庁が列挙している相談窓口

金融庁「違法な金融業者にご注意！」ページには、相談先として次が列挙されています（2026年8月28日確認）。

• 金融サービス利用者相談室（金融庁）
• 各財務局
• 日本貸金業協会
• 警察
• 国民生活センター
• 弁護士会
• 日本司法支援センター（法テラス）

このうち金融庁の金融サービス利用者相談室は、金融行政・金融サービスに関する一般的な質問・相談・意見を一元的に受け付ける窓口で、電話（ナビダイヤル）0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）、受付時間は平日10時〜17時と公表されています（2026年8月28日確認）。

金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html／金融庁「金融サービス利用者相談室」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/（いずれも2026年8月28日確認）

2. 法テラス｜サポートダイヤルと無料法律相談

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方向けの無料法律相談と、弁護士・司法書士費用の立替を行う公的機関です。公式サイトには法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時・土曜9時〜17時）が掲載されています（2026年8月28日確認）。

無料法律相談には収入・資産の基準と回数の上限（同一の問題につき3回まで・1回30分）があります（2026年8月28日確認）。条件の詳細は法テラスの無料法律相談の条件、費用の立替制度は法テラスの立替制度と収入基準にまとめています。

法テラス「無料法律相談・費用等の立替」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/／法テラス「無料法律相談・利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html（いずれも2026年8月28日確認）

3. 弁護士会・司法書士会｜公式検索と法律相談センター

日弁連は、法律相談について全国にある弁護士会の法律相談センターの利用を案内しています（実在する弁護士をかたる詐欺への注意喚起の中での案内・2026年8月28日確認）。相談したい相手が決まっている場合は、日弁連「弁護士情報・法人情報検索」（氏名・登録番号・所属弁護士会で検索）と日司連「司法書士検索」（簡裁訴訟代理等関係業務の有無も表示）で実在を確認できます（いずれも2026年8月28日確認）。手順は実在確認の記事と当サイトの確認ナビにまとめています。

日弁連「弁護士情報・法人情報検索」 https://member.nichibenren.or.jp/general_search／日司連「司法書士検索」（同意ページ） https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/／日弁連「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（いずれも2026年8月28日確認）

4. 相談の前に知っておくと話が早いこと

どの窓口でも、債務整理の4つの手続（任意整理・特定調停・個人再生・自己破産）の名前と大まかな違いを知っておくと説明が理解しやすくなります（4手続の公的な定義）。また、「債務を整理します」と広告して手付金をだまし取る整理屋などの違法業者の手口を金融庁が注意喚起している分野なので、公的窓口・公式検索から入るのがこの記事の趣旨です。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（金融庁・法テラス・日弁連・日司連）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。連絡先・受付時間は変更されることがあります。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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借金の返済に行き詰まった人を狙う違法な金融業者について、金融庁が「違法な金融業者にご注意！」というページで手口の型を公表しています（2026年8月28日確認）。債務整理を検討している時期は、まさにこうした業者が狙う場面です。この記事では、金融庁の説明を原文のまま整理します。

1. 整理屋｜「債務を整理・解決します」と広告して手付金をだまし取る

金融庁は整理屋を次のように説明しています（2026年8月28日確認）。

「『あなたの債務を整理・解決します』などと広告し、多重債務者から『整理手付金』といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る。」

債務整理の勧誘そのものを装う手口なので、「整理します」という広告を見ても飛びつかず、相手が弁護士・司法書士として実在するかを先に確かめるのが防御になります（実在確認の手順・当サイトの確認ナビ）。なお、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とすることは弁護士法で禁じられていると日弁連が案内しています（日弁連・非弁活動対策ページ・2026年8月28日確認）。

2. 紹介屋｜「他の店を紹介する」と言って紹介料をだまし取る

紹介屋についての金融庁の説明は次のとおりです（2026年8月28日確認）。あたかも低金利で融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないのでほかの店を紹介する。」などと言って他の店で借りるように指示し、そこで借り入れた金額の一部を紹介料としてだまし取る、という型です。

3. そのほかの型｜090金融・押し貸し・システム金融

同じページには、次の型も掲載されています（いずれも2026年8月28日確認・原文）。

• 090金融＝「勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。」
• 押し貸し＝「契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な高金利の利息などを請求する。」
• システム金融＝資金繰りに困った商工業者等に対して、即日で融資することをうたい文句にダイレクトメールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせて融資する。

4. 相談窓口｜金融庁ページに列挙されているもの

被害に遭った場合・遭いそうな場合の相談先として、金融庁のページには金融サービス利用者相談室・各財務局・日本貸金業協会・警察・国民生活センター・弁護士会・日本司法支援センター（法テラス）が挙げられています（2026年8月28日確認）。公的な窓口の連絡先は借金の公的な相談窓口一覧にまとめています。正規の手続としての債務整理が何を指すかは債務整理の4つの方法をご覧ください。

金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html／日弁連「非弁活動・非弁提携にご注意」 https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html（いずれも2026年8月28日確認）

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（金融庁・日弁連）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

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借金の悩みを抱えてSNSで相談先を探すと、「弁護士」を名乗るアカウントに行き着くことがあります。しかし日本弁護士連合会（日弁連）は、実在する弁護士をかたる詐欺について注意喚起を公表しています（2026年掲載・2026年8月28日確認）。この記事では、日弁連が公表している手口と、相談前にできる確認方法を、一次情報だけで整理します。

1. 日弁連が公表している手口｜偽造した身分証明書で「本物」と信じさせる

日弁連の注意喚起「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」には、LINEなど匿名性の高いSNS上で、偽造した弁護士の身分証明書を示して本物の弁護士であると信じ込ませる手口が紹介されています（2026年8月28日確認）。詐欺被害の救済などの名目で行われる場合もあるとされており、「一度だまされた人が、取り返そうとしてもう一度だまされる」型にも使われうる手口です。

同ページで日弁連は、画像データは容易に加工できることを踏まえ、SNS上のやり取りのみで、実在する弁護士本人であると直ちに判断することは大変危険だと指摘しています。

日弁連「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（2026年8月28日確認）

2. なぜ「実在する弁護士の名前」が使われるのか

この手口の特徴は、架空の名前ではなく実在する弁護士の氏名をかたる点にあります。氏名だけを公式検索で調べると「実在する」という結果が返ってくるため、検索しただけでは見破れません。つまり確認すべきなのは「その名前の弁護士が実在するか」に加えて、「いま自分とやり取りしている相手が、その弁護士本人か」です。

日弁連の注意喚起では、対処方法として次が挙げられています（2026年8月28日確認）。

• かたられた弁護士の所属事務所等のウェブサイトで、関与を否定する公表が出ていないか確認する
• 詐欺と思われる場合の相談は警察や消費生活センターなどに連絡する
• 法律相談は、全国にある弁護士会の法律相談センターを利用する

3. 相談前にできる確認｜公式検索と事務所への直接連絡

弁護士の実在確認には、日弁連の「弁護士情報・法人情報検索」が使えます。氏名・登録番号・所属弁護士会などで検索でき、事務所名称・所在地（電話番号含む）が表示されます（2026年8月28日確認）。検索で出てきた事務所の公表されている連絡先に直接連絡して、SNS上の相手が本人かを確かめるのが、SNSのやり取りだけで判断しないための具体的な手順です。

検索の具体的な手順は弁護士・司法書士の実在確認の手順にまとめています。当サイトの確認ナビも、公式検索への導線として使えます（ナビは照合の代わりにはなりません。最後は公式検索と事務所への直接確認です）。なお司法書士に相談する場合は、日司連「司法書士検索」で実在と簡裁訴訟代理等関係業務（いわゆる簡裁代理権）の有無を確認できます（2026年8月28日確認）。司法書士が代理できる範囲には140万円という上限があります。

日弁連「弁護士情報・法人情報検索」 https://member.nichibenren.or.jp/general_search／日司連「司法書士検索」（同意ページ） https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/（いずれも2026年8月28日確認）

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（日弁連・日司連）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

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借金の返済に行き詰まった人を狙う違法な業者として、金融庁は「整理屋」への注意喚起を公表しています。この記事では、金融庁が公表している説明だけを根拠に、整理屋・紹介屋の手口と、被害にあいそうなとき・あってしまったときの公的な相談窓口を整理します。個別の業者が整理屋かどうかの判定はこの記事では行いません。

1. 金融庁の説明する「整理屋」の手口

金融庁「違法な金融業者にご注意！」には、整理屋について、「『あなたの債務を整理・解決します』などと広告し、多重債務者から『整理手付金』といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る」という手口が記載されています（2026年8月28日確認）。

同ページには「紹介屋」についても、低金利で融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、他店を紹介して借入額の一部を紹介料としてだまし取る手口が記載されています。多重債務の状態にある人を狙う点が共通しています。

金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html（2026年8月28日確認）

2. なぜ「業者による債務整理」に注意が要るのか

債務整理の中心となる法律事務は、法律で扱える人が限られています。弁護士法第72条は、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とすることを原則として禁止しています（他の法律に別段の定めがある場合を除く）。条文と内容は非弁行為とは（弁護士法72条を条文で確認）で整理しています。「債務を整理します」とうたう相手が弁護士・司法書士でないなら、その時点で確認が必要です。

3. 相談しようとしている相手を、公式検索で確かめる

相手が実在する弁護士・司法書士かどうかは、公式の検索で確認できます。手順は弁護士・司法書士の実在確認の記事にまとめています。当サイトの相談先の実在確認ツールから公式検索への導線も用意しています（最終的な確認は公式検索と事務所への直接確認で行ってください）。

4. 公的な相談窓口（金融庁ページの記載）

金融庁の同ページには、違法な金融業者に関する相談窓口として次が挙げられています（2026年8月28日確認）。

• 金融庁 金融サービス利用者相談室
• 各財務局
• 警察
• 国民生活センター
• 弁護士会
• 法テラス

費用面に不安があって相談をためらっている場合は、収入・資産が一定基準以下の方向けの公的制度として法テラスの立替制度があります。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（金融庁）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

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弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とすることは、弁護士法第72条で原則として禁止されています。いわゆる「非弁行為（非弁活動）」です。債務整理の交渉や過払い金の請求は法律事務にあたりうるため、「誰に依頼できるのか」はこの条文と直結します。この記事では、e-Gov法令検索で取得した弁護士法の条文（本則）と、日弁連（日本弁護士連合会）の公表情報だけを根拠に、非弁行為に関する条文を整理します。個別の行為が非弁行為にあたるかどうかの判定はこの記事では行いません。

1. 弁護士法72条の条文（原文）

弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）は次のとおりです（e-Gov法令検索・2026年8月28日確認）。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

日弁連も非弁活動・非弁提携への対策ページで、弁護士・弁護士法人でない者は報酬を得る目的で法律事務を業とできないこと（72条）、非弁事案は所在地の弁護士会へ連絡できることを案内しています（2026年8月28日確認）。

e-Gov法令検索「弁護士法」（昭和24年法律第205号） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205／日弁連「非弁護士取締りに関する対応（非弁活動・非弁提携対策）」 https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html（いずれも2026年8月28日確認）

2. ただし書｜「他の法律に別段の定め」の例が司法書士

72条には「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」というただし書があります。その「別段の定め」の例が司法書士法第3条で、法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えない範囲で、簡易裁判所での訴訟代理や裁判外の和解の代理などを行うことができます。条文の内容は司法書士の債務整理は140万円まで？（条文で確認）で整理しています。

3. 違反した場合の罰則（77条）と、弁護士を装う標示の禁止（74条）

弁護士法第77条は、第72条に違反した者などについて「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」と定めています（e-Gov法令検索・2026年8月28日確認）。

また第74条は、弁護士・弁護士法人でない者による弁護士・法律事務所の標示又は記載を禁止し（1項）、利益を得る目的で法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示・記載をすることも禁止しています（2項）。弁護士法人でない者が弁護士法人に類似する名称を用いることも禁止です（3項）。さらに第27条は、弁護士の側についても、72条〜74条に違反する者から事件の周旋を受けたり、自己の名義を利用させたりすること（非弁提携）を禁止しています。日弁連の対策ページにも72条・74条・27条が挙げられています（いずれも2026年8月28日確認）。

条文	内容の要旨（本則・2026年8月28日確認）
72条	弁護士・弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律事務を業とすることができない（他の法律に別段の定めがある場合を除く）
74条	弁護士・法律事務所の標示や、法律事務を取り扱う旨の標示（利益目的）の禁止
27条	弁護士が非弁行為者から事件の周旋を受けること・名義を利用させることの禁止（非弁提携）
77条	27条・72条違反等は2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金

4. 「弁護士です」という相手を、公式検索で確かめる

74条が禁止しているのは弁護士を装う「標示」ですが、実際に弁護士を名乗る相手が本物かどうかは、日弁連「弁護士情報・法人情報検索」で氏名・登録番号から確認できます。日弁連は、SNS上で偽造した弁護士の身分証明書を示して本物と信じさせる詐欺への注意喚起も公表しています（2026年8月28日確認）。確認手順は弁護士・司法書士の実在確認の記事と、当サイトの相談先の実在確認ツールにまとめています。また、弁護士・司法書士以外の業者が「債務を整理します」とうたう手口については整理屋とは（金融庁の注意喚起）をご覧ください。

日弁連「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（2026年8月28日確認）

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（e-Gov法令検索・日弁連）のみを根拠に作成しています。条文はe-Gov法令APIから取得した本則の原文にもとづき、確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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債務整理を検討する前の段階で、「自分がどこと契約し、どんな支払状況になっているのか」を確認する方法として、信用情報機関への本人開示（情報開示）の手続があります。この記事では、CIC・JICC（日本信用情報機構）・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3機関について、各機関の公式サイトが公表している開示方法・手数料・日数だけを整理します。開示した情報をどう評価し、どの手続を選ぶかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。

1. 3機関の本人開示の比較（公式サイトの記載）

機関	インターネット開示	郵送開示
CIC	手数料500円（キャッシュレス決済）・毎日8:00〜21:45・即時確認可	手数料1,500円・1週間〜10日ほど
JICC	スマホ申込＝手数料700円（税込）・365日受付（午前3〜4時、毎月第3木曜午前0〜8時を除く）・結果は1〜3日程度（土日祝・年末年始を除く）	手数料2,177円（税込。速達は2,511円）・書類到着後7日から10日
KSC	手数料800円（クレジットカード・PayPay・キャリア決済）・最短3〜5営業日	あり（窓口での受付は行っていない）

2. CIC｜インターネット開示は即時確認可

CIC（指定信用情報機関）の情報開示は、インターネット開示が毎日8:00〜21:45受付・手数料500円（キャッシュレス決済）で、即時確認可と案内されています。郵送開示は手数料1,500円で、開示報告書が届くまで1週間〜10日ほどとされています。開示される内容は、クレジット情報・申込情報・利用記録・参考情報・クレジットガイダンス情報です（いずれも2026年8月28日確認）。

CIC「情報開示とは」 https://www.cic.co.jp/mydata/（2026年8月28日確認）

3. JICC｜スマホ申込と郵送の2ルート

JICC（株式会社日本信用情報機構・指定信用情報機関）の開示は、本人のほか、任意代理人・法定代理人・法定相続人・弁護士等・法人代表者という申込区分が用意されています。スマートフォンからの申込は手数料700円（税込）で、365日受付（午前3〜4時、毎月第3木曜の午前0〜8時を除く）、結果は1〜3日程度（土日祝・年末年始を除く）でアプリからPDFをダウンロードする方式です（結果通知から30日以内）。郵送申込は手数料2,177円（税込。速達は2,511円）で、コンビニエンスストアで「郵送開示利用券」（有効期限6か月）を購入して申し込み、書類到着後7日から10日で本人限定受取郵便により現住所へ送付されます（いずれも2026年8月28日確認）。

JICC「信用情報の確認（開示）」 https://www.jicc.co.jp/kaiji／「スマートフォン申込」 https://www.jicc.co.jp/kaiji/01／「郵送申込」 https://www.jicc.co.jp/kaiji/01/01（いずれも2026年8月28日確認）

4. KSC（全国銀行個人信用情報センター）｜窓口での受付は行っていない

KSC（一般社団法人全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター）の本人開示は、インターネット開示が最短3〜5営業日・手数料800円（クレジットカード・PayPay・キャリア決済）で、本人確認にはマイナンバーカードの電子証明書を使うと案内されています。郵送開示もあります。「窓口での受付は行っていない」と明記されています。問合せ先は0120-540-558（月〜金 9〜12時／13〜17時）です（いずれも2026年8月28日確認）。

全国銀行協会「本人開示の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/（2026年8月28日確認）

5. この記事に書いていないこと（確認できなかった項目）

• 信用情報に登録される期間（いわゆる「ブラックリスト」に載る期間）＝各機関の公式サイトで2026年8月28日時点の実査では確認できなかったため、記載なし。当サイトは登録期間について断定を書きません。
• CIC・JICCの窓口開示の有無＝確認できなかったため記載なし（KSCのみ「窓口での受付は行っていない」との明記を確認）。

6. 開示のあとにできる確認

開示で現在の契約や借入れの状況を把握したら、毎月の支払額の整理には当サイトの返済計算ツールが使えます。また、債務整理という言葉でまとめられる手続には性質の異なる4つがあります。債務整理の4つの方法（公的な定義）で全体像を確認できます。どの手続が合うかの判断は個別の法律判断であり、弁護士・司法書士にご相談ください。相談先を探す前には、相手が実在する弁護士・司法書士かを公式検索で確認してからにしてください。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（CIC・JICC・全国銀行協会の公式サイト）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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債務整理の相談先を調べると「司法書士は140万円まで」という説明をよく見かけます。この記事は、その「140万円」が何の数字で、誰に・どこまで当てはまるのかを、司法書士法と裁判所法の条文そのもの（e-Gov法令検索）だけで確認するものです。

1. 司法書士が「代理」できる範囲は司法書士法第3条で決まっている

司法書士の業務は司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条に列挙されています。裁判関係で重要なのは第1項第6号・第7号です（2026年8月28日確認・以下条文は同法から引用）。

• 第1項第6号＝「簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること」。対象は民事訴訟法の規定による手続などのうち、「訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」。ただし書きで、上訴の提起・再審・強制執行に関する事項は原則として代理できないとされています。
• 第1項第7号＝民事に関する紛争（簡易裁判所での民事訴訟手続の対象となるものに限る）であって紛争の目的の価額が同じ額を超えないものについて、相談に応じ、裁判外の和解について代理すること。

つまり条文上、司法書士が代理・和解交渉できるのは「簡易裁判所の手続」かつ「裁判所法第33条第1項第1号に定める額以下」の範囲です。

2. その額を定めているのが裁判所法第33条第1項第1号＝140万円

参照先の裁判所法（昭和22年法律第59号）第33条第1項第1号は次のとおりです（2026年8月28日確認）。

簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
一　訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）

「司法書士は140万円まで」の140万円は、この簡易裁判所の事物管轄の額のことです。

e-Gov法令検索「司法書士法」（昭和25年法律第197号）第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197／e-Gov法令検索「裁判所法」（昭和22年法律第59号）第33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059（いずれも2026年8月28日・e-Gov法令APIで条文確認）

3. しかも「すべての司法書士」ではない｜認定司法書士の3要件

司法書士法第3条第2項は、第6号〜第8号の業務（条文上の名称は「簡裁訴訟代理等関係業務」）を行えるのは、次のいずれにも該当する司法書士に限ると定めています（2026年8月28日確認）。

1. 法務大臣が指定する研修の課程を修了した者であること
2. その申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること
3. 司法書士会の会員であること

一般に「認定司法書士」と呼ばれるのはこの認定を受けた司法書士のことです。日司連の公式検索では、司法書士ごとに簡裁代理権（簡裁訴訟代理等関係業務）の有無が表示されるので、依頼前に確認できます（2026年8月28日確認）。

4. 条文から言える「できないこと」

同じ条文から、次のことも読み取れます（いずれも条文の範囲での説明であり、個別事案の判断ではありません）。

場面	条文上の帰結
紛争の目的の価額が140万円を超える交渉・訴訟の代理	第3条1項6号・7号の範囲外（簡裁の事物管轄額を超える）
地方裁判所で行われる手続の訴訟代理	第3条1項6号は「簡易裁判所における」手続に限定
上訴の提起・再審・強制執行に関する事項	第3条1項6号ただし書きで原則代理不可（少額訴訟債権執行など条文上の例外あり）
認定を受けていない司法書士による代理・和解交渉	第3条2項により簡裁訴訟代理等関係業務は認定司法書士に限る

なお、個人再生・自己破産は地方裁判所の手続ですが、司法書士法第3条第1項第4号には「裁判所若しくは検察庁に提出する書類…を作成すること」が司法書士の業務として定められています。裁判所提出書類の「作成」と、手続の「代理」は条文上別の事務です。自分の債務額がどの範囲に当たるか、どの資格者にどこまで依頼できるかの当てはめは個別判断になるため、法テラスや弁護士・司法書士本人に確認してください。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（e-Gov法令検索の条文・日司連公式サイト）のみを根拠に作成しています。条文は2026年8月28日時点の現行法令をe-Gov法令APIで取得して確認しました。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

「過払い金」という言葉は広告で頻繁に目にしますが、その定義と期限は広告ではなく公的情報で確認できます。この記事は、法テラス（日本司法支援センター）が「よくある相談」として公表しているFAQの記載だけを根拠に、①過払い金とは何か ②完済していても請求できるのか ③いつまで請求できるのか（時効）の3点を確認するものです。「あなたに過払い金があるか」はこの記事では判定できません（それは取引履歴にもとづく個別の計算・法律判断です）。

1. 過払い金の定義｜利息制限法の上限（年15〜20％）を超えて払いすぎた金銭

法テラスのFAQは、過払い金を「利息制限法で認められている利息（年15～20％）を超えて払いすぎた金銭のこと」と説明しています（2026年8月28日確認）。

同FAQによれば、利息制限法の上限を超えて支払われた利息は元本に充当され、元本がなくなった後に支払われた金銭は「法律上の根拠なく受けた利益（不当利得）として返還を求めることができます」とされています。「過払い金請求」の法的な中身は、この不当利得の返還請求です。

法テラス「過払金とは、どのようなものですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-001.html（2026年8月28日確認）

2. 完済していても請求できるか

法テラスのFAQは、すでに完済して取引のない貸金業者への請求について、「請求することができます。ただし、過払金返還請求権が時効により消滅している場合は、請求できません。」と回答しています（2026年8月28日確認）。つまり分かれ目は完済したかどうかではなく、次の時効です。

法テラス「完済した貸金業者に対しても、過払金の返還を請求することができますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-004.html（2026年8月28日確認）

3. 時効｜「知った時から5年」または「取引終了から10年」

法テラスのFAQは、過払い金返還請求権の消滅時効を次のとおり説明しています（2026年8月28日確認）。

借主が過払金の返還を請求することができることを知った時から5年、または、借金の返済を終えた時（貸金業者との取引が終了した時）から10年を経過すると、時効によって消滅します。

同FAQには、この説明が令和2年（2020年）4月1日に施行された改正後の民法の規定などに基づく旨も記載されています。自分の取引がどの時点で「終了」したと評価されるか、時効が完成しているかの当てはめは個別の法律判断であり、この記事では扱いません。

法テラス「過払金返還請求権は、時効によって消滅することがありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-005.html（2026年8月28日確認）

4. この記事で確認できなかったこと（記載なし）

過払い金をめぐっては最高裁判所の判例が積み重なっていると一般に紹介されますが、当サイトの実査（2026年8月28日）では、個別の最高裁判例の判決日・事件番号を一次情報（裁判所の判例検索）で特定するところまで確認できていません。そのため本記事では判例の内容には触れず、「記載なし」とします。上の定義・充当・時効の説明は、すべて法テラスの公表FAQの範囲です。

また、「過払い金がいくら戻るか」は取引履歴の開示と引き直し計算によって初めて分かるものであり、当サイトは金額の目安を一切示しません。まずは実在を確認した弁護士・司法書士に相談し、費用面に不安がある場合は法テラスの立替制度という公的制度があります。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（法テラス公式サイト）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目（最高裁判例の特定・信用情報への影響）は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

債務整理・過払い金の相談は、自分の収入・借入・財産をすべて開示する行為です。だからこそ、話を始める前に確認すべきことが一つあります。その相手は、実在する弁護士・司法書士なのか。幸い、これは誰でも無料で照合できます。弁護士は日本弁護士連合会（日弁連）、司法書士は日本司法書士会連合会（日司連）が、登録者の公式検索を公開しているからです。この記事はその照合手順だけをまとめたものです。

1. なぜ照合が必要か｜日弁連が「実在する弁護士をかたる詐欺」を注意喚起している

日弁連は2026年に掲載したお知らせで、LINEなどのSNS上で偽造した弁護士の身分証明書を示して本物の弁護士だと信じさせる詐欺の手口を注意喚起しています。被害救済などの名目で行われる場合もあり、画像データは容易に加工できるため、SNS上のやり取りだけで本人と判断するのは大変危険だとしています（2026年8月28日確認）。実在する弁護士の名前をかたるケースがあるため、「名前が検索でヒットした」だけでは足りず、連絡を取っている相手がその本人かの確認まで必要です。

日本弁護士連合会「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（2026年8月28日確認）

2. 弁護士の照合｜日弁連「弁護士情報・法人情報検索」

日弁連の公式検索では、全国の登録弁護士を登録番号または氏名・所属弁護士会・事務所住所や名称などで検索でき、結果には氏名・所属弁護士会・事務所名称・事務所所在地（電話・FAX含む）・登録番号が表示されます（2026年8月28日確認）。

照合のポイントは3点です。

• 相手が名乗る氏名・登録番号・事務所名で検索し、ヒットするか
• 検索結果の事務所の電話番号と、自分が連絡を取っている番号が一致するか（一致しなければ、検索結果の事務所側の連絡先に直接確かめる）
• なお同システムには、特定の弁護士の推薦ではなく法律相談の応諾を保証するものでもない旨の注意書きがあります

日本弁護士連合会 弁護士情報・法人情報検索 https://member.nichibenren.or.jp/general_search（2026年8月28日確認）

3. 司法書士の照合｜日司連「司法書士検索」

日司連の公式検索では、登録されている司法書士・司法書士法人を検索でき、氏名・事務所所在地・電話番号・事務所名称に加えて、簡裁訴訟代理等関係業務（簡裁代理権）の有無まで表示されます（2026年8月28日確認）。債務整理の文脈では、この「簡裁代理権の有無」が重要です。司法書士が代理人になれる範囲は法律で限られているためで、詳細は司法書士に依頼できる範囲（140万円）の記事で条文ごと確認できます。

同検索には次の注意書きもあります（2026年8月28日確認）。

• 掲載情報は毎月2回更新＝直近の変更が反映されていない場合がある
• 業務停止処分中の会員も掲載されており、その期間中は司法書士業務を一切行うことができない
• 検索結果は相談に応じることを保証するものではない

日本司法書士会連合会「司法書士検索」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/（2026年8月28日確認）

4. 資格のない「整理屋」への公的注意喚起

そもそも弁護士・弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことができません（弁護士法72条の説明として日弁連が公表・2026年8月28日確認）。弁護士法74条は、弁護士でない者が弁護士や法律事務所の標示・類似名称を使うことも禁止していると説明されています。

そして金融庁は「違法な金融業者にご注意！」のページで、整理屋の手口を次のとおり具体的に示しています（2026年8月28日確認）。

「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る

「弁護士・司法書士として公式検索でヒットしない相手」が債務整理の勧誘をしてきた場合、この類型に該当する可能性を疑い、金融庁が案内する相談窓口（金融サービス利用者相談室・警察・国民生活センター・弁護士会・法テラス等）や、非弁事案については所在地の弁護士会に相談できます。

金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html／日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」 https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html（いずれも2026年8月28日確認）

5. 照合手順のまとめ（4ステップ）

1. 相手が名乗る氏名・資格（弁護士か司法書士か）・事務所名・登録番号を控える
2. 弁護士なら日弁連検索、司法書士なら日司連検索でヒットするか確認する
3. ヒットしても、検索結果の事務所連絡先と、自分がやり取りしている連絡先が一致するかまで確認する（なりすまし対策）
4. ヒットしない・確認できない場合は、個人情報や金銭を渡す前に弁護士会・法テラスなどの公的窓口に相談する

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（日弁連・日司連・金融庁）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。