カテゴリー: 整理する前の確認

  • イーライフ司法書士法人の実在確認記録|日司連の司法書士検索・国税庁法人番号公表サイト・公式サイトの名称表記を突き合わせる

    イーライフ司法書士法人の実在確認記録|日司連の司法書士検索・国税庁法人番号公表サイト・公式サイトの名称表記を突き合わせる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    債務整理の相談先を検討するとき、当サイトが最初に勧めているのは公式検索で実在と登録を確かめることです。この記事は、その手順をイーライフ司法書士法人(東京都荒川区)について実際に踏んだ確認記録です。この事務所は「イーライフ司法書士法人」と「平柳司法書士事務所」という2つの名称で紹介されることがあり、どちらが現在の正式名称なのかを確かめる必要がありました。評価・比較・おすすめは行いません。費用の妥当性や対応の質についても触れません。

    1. この確認で使った一次情報は3つ

    確認したいこと使った一次情報
    司法書士法人として登録されているか・所属会・事務所所在地・社員資格日本司法書士会連合会「司法書士法人検索」
    代表の司法書士が登録されているか・簡裁訴訟代理等関係業務の認定の有無日本司法書士会連合会「司法書士検索」(個人)
    法人として登記され法人番号が指定されているか・商号や所在地の変更履歴国税庁 法人番号公表サイト
    あわせて、事務所自身が公表している表記(公式サイト)を突き合わせました。いずれも2026年9月29日に実際に検索・取得して確認しています。

    2. 日司連「司法書士法人検索」での確認

    日本司法書士会連合会(日司連)の検索は、同連合会に現在登録されている司法書士及び司法書士法人を検索できる公式の検索です。同連合会の説明によれば、司法書士法人について掲載されるのは「司法書士法人の法人名、主たる事務所、従たる事務所、事務所所在地、電話番号、社員資格、社員氏名」で、「本ホームページは毎月2回最新の情報に更新します。」とされています(2026年9月29日確認)。

    そこで法人名「イーライフ」を条件に司法書士法人検索を実行しました(2026年9月29日実行。画面上のデータ更新日は2026年9月28日)。確認できたのは次の4点です。

    • この条件での検索結果は1件で、「イーライフ司法書士法人」という法人名で表示された
    • 司法書士会名は東京司法書士会
    • 表示された事務所は「主たる事務所」1か所のみで、従たる事務所の表示はなかった(総件数は1,916件と表示)
    • 詳細画面の社員資格は「社員・特定社員」、社員氏名は「平栁 敬一」と表示された

    日本司法書士会連合会「司法書士検索」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/(検索本体= https://www.shiho-shoshi.or.jp/search/ ・2026年9月29日確認)/同連合会は掲載情報について「複製、転載、公衆送信等一切の行為を行うことはできません。」と定めているため、当サイトは検索結果の画面・データを転載せず、「どの条件で検索して何が確認できたか」のみを記載しています。実際の表示はご自身で検索してご確認ください。

    3. 日司連「司法書士検索」(個人)での確認|表記は「平栁」

    次に、代表の司法書士を個人の検索で確かめました。ここで1つ注意すべき点がありました。公式サイトの表記は「平柳敬一」ですが、この氏名で日司連の司法書士検索を実行すると該当データがありません。「平柳」だけでも0件でした(総件数は23,595件と表示)。

    日司連は検索機能について「一部の氏名及び事務所所在地(地名)で複数の漢字表記が用いられる場合がありますが、氏名検索・市区町村名検索において登録情報に一致しない漢字表記を入力した場合、正常に検索できない場合がありますのであらかじめご了承ください。」と注記しています。そこで異体字の「平栁」で検索したところ、結果は2件で、うち1件が次の表示でした(2026年9月29日実行・データ更新日2026年9月28日)。

    • 氏名の表示は「平栁 敬一」(フリガナ:ヒラヤナギ ケイイチ)
    • 司法書士会名は東京司法書士会
    • 「簡裁訴訟代理認定」の欄に「○」が表示された
    • 事務所所在地・電話番号が、法人検索の表示および公式サイトの表記と一致した
    • 「法人名/事務所名」の欄に「イーライフ司法書士法人」と表示された

    公式サイトの「柳」と、日司連の登録情報の「栁」は別の字です。当サイトはどちらが正しいかを判定しません。検索するときは異体字も試す必要がある、という確認手順上の事実として記録します。

    「社員・特定社員」とは何か

    法人検索の詳細に表示された「特定社員」は、司法書士法の条文にある言葉です。司法書士法36条2項は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人におけるその業務について、「第三条第二項に規定する司法書士である社員(以下「特定社員」という。)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。」と定めています。40条はさらに「特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。」と定めています(2026年9月29日確認・本則から抽出)。

    その前提となる3条2項は、簡裁訴訟代理等関係業務(3条1項6号から8号)を行えるのを、①法務大臣が指定する研修の課程を修了した者、②その申請に基づき法務大臣が必要な能力を有すると認定した者、③司法書士会の会員、のいずれにも該当する司法書士に限るとしています。認定があっても扱える金額の上限は変わりません。その上限は司法書士に債務整理を依頼できる範囲で条文から確認しています。

    司法書士法(昭和25年法律第197号)3条2項・36条2項・40条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197(2026年9月29日確認・本則から抽出。附則・改正規定は使用していません)

    検索でヒットしたことは「処分がないこと」の証明ではない

    日司連は同じページで、「この情報提供には、懲戒の内、業務の停止の処分を受けている会員も掲載されていますが、業務停止期間中は司法書士業務を一切行うことができませんので、ご注意ください。」と明記しています(2026年9月29日確認)。検索に表示されること自体は、処分歴がないことを意味しません。当サイトは懲戒処分に関する一次情報には当たっておらず、この記事に処分に関する記述は一切ありません。

    また同ページには「本ホームページに掲載されている司法書士情報は、日本司法書士会連合会が特定の司法書士を推薦するものではありません。また、検索により表示された司法書士が、相談等に応じることを保証するものでもありません。」とあります。この記事も同じで、掲載=推薦ではありません。

    4. 国税庁 法人番号公表サイトでの確認

    司法書士法人は設立登記法人として法人番号が指定されます。国税庁の法人番号公表サイトで次の2通りの検索を行いました(いずれも2026年9月29日・部分一致・変更履歴を含める・検索対象除外法人を含める設定)。

    検索条件結果
    商号又は名称「イーライフ司法書士」1件:法人番号 4011505002435/商号又は名称「イーライフ司法書士法人」(フリガナ:イーライフ)/所在地「東京都荒川区西日暮里5丁目23番1号MT田中ビル3階」
    商号又は名称「平柳司法書士」該当データなし
    国税庁 法人番号公表サイトでの検索結果(2026年9月29日実行)。

    変更履歴情報も確認しました(同サイトの表示は「令和8年9月29日9時21分時点の情報です。」)。内容は次の2件です。

    • 履歴の2件目:新規/法人番号指定年月日=令和3年11月5日
    • 履歴の1件目:事由発生年月日=令和4年6月2日/変更の事由=本店又は主たる事務所の所在地の変更/旧情報=「東京都荒川区西日暮里5丁目21番6号山本ビル3階」

    公表されている変更履歴に、商号(名称)の変更はありません。つまり、この法人は法人番号の指定を受けた時点から「イーライフ司法書士法人」であり、変わったのは所在地だけ、というのが国税庁の公表情報から読み取れる内容です。

    国税庁 法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/(2026年9月29日確認)

    5. 「平柳司法書士事務所」という名称はどこから来るのか

    では、なぜ「平柳司法書士事務所」という名称が使われるのか。答えは事務所自身が公式サイトに書いています。事務所案内ページの代表挨拶には、「イーライフ司法書士法人(旧:平柳司法書士事務所)」という表記があります(2026年9月29日取得)。

    これを、これまでに確認した一次情報と並べると次のようになります。

    情報源そこに現れる名称
    日司連 司法書士法人検索イーライフ司法書士法人(東京司法書士会)
    国税庁 法人番号公表サイトイーライフ司法書士法人(商号変更の履歴なし)
    日司連 司法書士検索(個人)法人名/事務所名の欄に「イーライフ司法書士法人」
    事務所の公式サイトイーライフ司法書士法人(旧:平柳司法書士事務所)
    いずれも2026年9月29日確認。

    公的な検索に現れる現在の名称は、いずれも「イーライフ司法書士法人」です。「平柳司法書士事務所」は、事務所自身が旧称として併記している名称であり、当サイトが確認した範囲では、その名称の司法書士法人は国税庁の法人番号公表サイトに存在しません。

    6. 公式サイトの表記(事務所自身の記載)

    ここから先は一次情報ではなく事務所自身が公表している表記の転記です(2026年9月29日取得)。

    項目公式サイトの表記
    事務所名イーライフ司法書士法人
    URLhttps://elife-shihou.com/
    設立2021年10月29日
    所在地〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-23-1 MT田中ビル3階
    連絡先[代表電話] 03-4241-3272(「※代表電話からは相談の受付けは行っておりません。」との注記あり)
    代表司法書士平柳敬一
    司法書士登録平成14年9月19日
    代表司法書士所属東京司法書士会 第3534号
    簡裁訴訟代理等認定番号第101239号(平成15年7月28日)
    取扱業務(サイト内の区分)債務整理/相続/詐欺被害返金/闇金業者対応/許認可書類作成/各種登記
    費用の記載あり(「費用一覧」のページに業務別の金額の表を掲載)
    出典:イーライフ司法書士法人「事務所案内 | 代表司法書士」ページ等の表記を転記(2026年9月29日確認)。

    当サイトは費用比較・優劣評価を行わないため、報酬額そのものは転記していません。金額の記載があるという事実と、その掲載ページの所在だけを記録します。費用一覧のページには「本ページに記載されている費用は司法書士費用のみとなっており、実費などは含まれておりませんのでご注意ください。」という注記があり、備考欄にも実費が別途生じる旨が書かれています。金額は改定されることがあるため、最新の記載は公式ページでご確認ください。

    なお、登録番号・認定番号については、日司連の司法書士検索は番号を表示しません(掲載項目にも含まれていません)。したがって、公式サイトが掲げる「第3534号」「第101239号」という番号そのものを日司連側で突き合わせることは当サイトではできていません=番号の照合は「照合不可」とします。

    イーライフ司法書士法人 公式サイト https://elife-shihou.com/(事務所案内 https://elife-shihou.com/aboutus//費用一覧 https://elife-shihou.com/hiyou/・いずれも2026年9月29日確認)

    7. この確認記録でわかること・わからないこと

    この記事で確認できたことこの記事では確認していないこと
    東京司法書士会所属の司法書士法人として日司連の法人検索に掲載されていること登録番号・認定番号の数値の照合(日司連の検索は番号を表示しない)
    社員資格が「社員・特定社員」、社員氏名が「平栁 敬一」と表示されること懲戒処分歴の有無(業務停止中の会員も検索に掲載される)
    その氏名が個人の検索にも表示され、簡裁訴訟代理認定の欄が「○」であること「平柳」と「平栁」のどちらが正しい表記か(当サイトは判定しない)
    法人番号(4011505002435)が指定されており、商号変更の履歴がないこと従たる事務所の有無以外の組織の実態、在籍する司法書士の人数
    公式サイトが「旧:平柳司法書士事務所」と自ら併記していること対応の質・費用の妥当性・他の事務所との比較(当サイトは扱いません)

    実在と登録の確認は、依頼先を決める作業ではなく、その前段でニセの相談先をふるい落とすための作業です。SNS上のやり取りだけで本人と判断しない、という日弁連の注意喚起や、「整理屋」に関する金融庁の注意喚起もあわせてご確認ください。

    実在と登録を確認したうえで、公式サイトの案内を見る

    この記事で日司連の司法書士法人検索と国税庁法人番号公表サイト、公式サイトの名称表記を照合した、イーライフ司法書士法人の公式サイトです。相談の可否・費用・取扱範囲は公式サイトの記載を直接確認し、個別の判断は司法書士・弁護士にご相談ください。

    公式サイトを見る(イーライフ司法書士法人)広告/当サイトは事務所の優劣評価を行いません

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    8. 同じ手順は自分でも踏める

    この記事で行ったことは特別な調査ではありません。事務所名か氏名がわかれば、同じ検索を自分で実行できます。手順は3つです。①日司連の司法書士検索で法人名または氏名を引く(該当がなければ異体字も試す)②国税庁の法人番号公表サイトで商号と変更履歴を確認する③公式サイトの表記を突き合わせる。当サイトの相談先の実在確認ナビは、弁護士・司法書士のどちらを確認するかに応じて公式検索への導線と確認の順番を表示する道具です。同じ手順で確認した他の記録はアース司法書士事務所の実在確認記録とイストワール法律事務所の実在確認記録にあります。返済の状況を自分で整理したい場合は返済計算の道具も用意しています。

    よくある質問

    「平柳司法書士事務所」と「イーライフ司法書士法人」は別の事務所ですか?

    公式サイトの事務所案内ページには「イーライフ司法書士法人(旧:平柳司法書士事務所)」という表記があります。日司連の司法書士法人検索・国税庁の法人番号公表サイトのいずれにも現れる現在の名称は「イーライフ司法書士法人」で、「平柳司法書士」を条件にした法人番号公表サイトの検索は該当データなしでした(2026年9月29日確認)。旧称と現在の名称の関係について、これ以上のことは当サイトが確認した一次情報の範囲では確認できていません。

    日司連の検索に載っていれば安心して依頼してよいのですか?

    日司連は同じページで「日本司法書士会連合会が特定の司法書士を推薦するものではありません」と明記しており、さらに「懲戒の内、業務の停止の処分を受けている会員も掲載されています」とも書いています。掲載は登録の事実を示すものであって、品質や処分歴を示すものではありません。当サイトも推薦は行いません(2026年9月29日確認)。

    なぜ「平柳」では検索できなかったのですか?

    日司連は検索機能について「登録情報に一致しない漢字表記を入力した場合、正常に検索できない場合があります」と注記しています。当サイトの実査では「平柳」は0件、異体字の「平栁」で2件が表示され、そのうち1件の「法人名/事務所名」の欄に「イーライフ司法書士法人」と表示されました。どちらの表記が正しいかは当サイトでは判定しません(2026年9月29日確認)。

    この記事はイーライフ司法書士法人をおすすめしているのですか?

    おすすめではありません。この記事は、公式検索で実在と登録を確かめる手順を実際に踏んだ記録です。当サイトは事務所の優劣評価・比較・順位づけを行いません。依頼するかどうかの判断はご自身で行ってください。相談前にそろえる資料の考え方は債務整理の相談に持っていく資料にまとめています。


    日本司法書士会連合会「司法書士検索」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/(検索本体 https://www.shiho-shoshi.or.jp/search/)/国税庁 法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp//司法書士法(昭和25年法律第197号) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197/イーライフ司法書士法人 公式サイト https://elife-shihou.com/(いずれも2026年9月29日確認)

    関連記事

    実在と登録を確認したうえで、公式サイトの案内を見る

    この記事で日司連の司法書士法人検索と国税庁法人番号公表サイト、公式サイトの名称表記を照合した、イーライフ司法書士法人の公式サイトです。相談の可否・費用・取扱範囲は公式サイトの記載を直接確認し、個別の判断は司法書士・弁護士にご相談ください。

    公式サイトを見る(イーライフ司法書士法人)広告/当サイトは事務所の優劣評価を行いません

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月29日/このページは公表されている一次情報(日本司法書士会連合会の司法書士検索・司法書士法人検索、国税庁の法人番号公表サイト、e-Gov法令検索の司法書士法)および事務所自身が公表している表記のみを根拠に作成しています。条文は本則から抽出しており、附則・改正規定は使用していません。日司連の検索結果は同連合会の定めにより転載せず、検索条件と確認できた事項のみを記載しています。登録番号・認定番号の照合、懲戒処分歴、在籍する司法書士の人数、対応の質、費用の妥当性、他の事務所との比較は、本記事では扱っていません。登録情報・所在地・費用は変更されることがあります。依頼の前にご自身で公式検索と公式サイトをご確認ください。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 信用情報の開示結果の見方|CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターが公表する説明資料で項目と記号を確かめる

    信用情報の開示結果の見方|CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターが公表する説明資料で項目と記号を確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    信用情報を開示すると、手元に届くのは記号と区分の並んだ書面です。「$」「A」「○」「×」「異動」「延滞解消」といった表示が何を指すのかは、3機関がそれぞれ自分の書面について説明資料を公表しています。この記事は、その説明資料に書かれている項目名と記号の意味を、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(以下「センター」)の公表資料の記載だけで確認した記録です(いずれも2026年9月29日確認)。3機関の書面は、名称も構成も記号も別々です。ある機関の記号の意味を、別の機関の書面に当てはめることはできません。また、記号から「審査がどうなるか」を読み取ることは、どの機関の説明資料にも書かれていません。当サイトもそれは扱いません。開示そのものの手続(手数料・日数)は信用情報の開示方法にまとめています。

    1. 書面の名称と、説明資料の所在

    まず、3機関で書面の名前が違います。CICは「信用情報開示報告書」、JICCは「信用情報記録開示書」、センターは「登録情報開示報告書」です(2026年9月29日確認)。

    説明資料も別々に公表されています。CICは「情報開示報告書の見方について」のページに3点のPDF(「信用情報開示報告書の見方」「開示報告書の各項目の説明について(表示項目の詳細説明)」「クレジット・ガイダンスの見方」)を掲載しています。JICCは「開示結果の見方」のページに2点のPDF(「開示書に関するよくあるお問い合わせ」「<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書」)を掲載しています。センターは「本人開示の手続き」のページに「登録情報開示報告書の見方」のPDFを掲載しており、末尾に「(2025年8月)」と記載されています。以下で引く記載は、いずれもこれらの資料の原文です。

    CIC「情報開示報告書の見方について」 https://www.cic.co.jp/mydata/report/index.html/JICC「開示結果の見方」 https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint/全国銀行個人信用情報センター「本人開示の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/(いずれも2026年9月29日確認)

    2. CIC|報告書は5つの情報で構成されています

    CICの「開示報告書の各項目の説明について」は、「信用情報開示報告書」の表示項目を5つのまとまりに分けて説明しています(機械で読み出して数えた値・2026年9月29日確認)。原文の見出しは次のとおりです。

    • 1.クレジット情報:「お客様がクレジット会社等(会員会社)と契約した内容や支払状況を表す情報」
    • 2.申込情報:「お客様が新規にクレジットやローンの申込みをした際に、クレジット会社等(会員会社)が、支払能力を調査するためにアクセスした情報」
    • 3.利用記録:「クレジット会社等(会員会社)がお客様の情報にアクセスした記録」
    • 4.参考情報:「お客様が申請した本人申告情報等」
    • 5.クレジット・ガイダンス情報:「会員から提供された信用情報をCICが分析・数値化した情報」

    「1.クレジット情報」はさらに《属性》《契約内容》《お支払の状況》《割賦販売法の登録内容》《貸金業法の登録内容》《入金状況》に分かれ、項目には通し番号が振られています。番号は1の「登録元会社」から始まり、《貸金業法の登録内容》の47「終了状況」まで続きます。冒頭の「2.保有期限」については、原文に「契約が終了している場合に表示」「保有期限に表示された年月の月末に情報が削除」という注記があります。情報の種類ごとの期間そのものは信用情報はいつまで登録されるのかで各社の公表表を引いています。

    CIC「『信用情報開示報告書』表示項目の説明」(開示報告書の各項目の説明について) https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijishosai.pdf(2026年9月29日確認・全5ページ)

    3. CIC|《入金状況》の記号は8種類

    開示結果でいちばん目を引くのが、横に並んだ記号の列です。CICの説明資料はこの欄について、「お客様がクレジット会社等へ入金した状況が記号で表示されます」とし、表示の仕方を「一番左が最新の状況で、右に進むほど過去にさかのぼり24ヵ月表示」と書いています。記号の意味は原文で次のとおりです(2026年9月29日確認)。

    記号内容(原文)
    $請求どおり(もしくは、それ以上)の入金があった
    P請求額の一部が入金された
    Rお客様以外から入金があった
    Aお客様の事情でお約束の日に入金がなかった(未入金)
    Bお客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
    C入金されていないが、その原因がわからない
    –請求もなく入金もなかった(例:クレジットの利用がない場合)
    空欄クレジット会社等から情報の更新がなかった(例:クレジットの利用がない場合)

    同じ欄について、資料は「※下記状況に該当し登録があった場合、最終行に下記のコメントが表示されます。」として、未成年時の延滞に関する2種類のコメント、支払停止の抗弁の申し立てに関するコメント、災害等が起こった地域に居住している場合のコメントを挙げています。この欄は、記号のならびを見て支払いの履歴をたどるためのものです。資料には、どの記号がいくつ並ぶとどうなる、という記載はありません。

    CIC「『信用情報開示報告書』表示項目の説明」《入金状況》 https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijishosai.pdf(2026年9月29日確認・3ページ目)

    4. CIC|「26.返済状況」の異動と、その先の欄

    《お支払の状況》のなかに「26.返済状況」という欄があり、資料は「支払の遅れが3ヵ月以上あった場合等の状況を表示」と説明しています。ここに表示される語が「異動」で、該当する場合として原文は3つを挙げています。

    ・返済日より61日以上または3ヵ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの
    ・返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの
    ・裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)

    これに該当しない場合の表示は「(空欄)」で、該当した場合には「(異動発生日)」に「延滞等が発生した日付を表示」とあります。その先の欄も原文のまま挙げます。「27.経過状況」は「『異動』発生後の経過状況」として更新停止・支払条件変更・支払総額変更の3つ、「28.補足内容」は法的手続(「破産手続の申請が行われたもの」)・解消(「支払が遅れていた未払い金を解消したもの」)の2つ、「31.終了状況」は完了・本人以外弁済・貸倒・移管終了・法定免責・(空欄)の6つです。「法定免責」の説明は原文で「支払免除が法的に認められたもの(破産)」、「(空欄)」は「契約が継続中のもの」です。免責そのものの条文は免責不許可事由と裁量免責で扱っています。

    CIC「『信用情報開示報告書』表示項目の説明」《お支払の状況》 https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijishosai.pdf(2026年9月29日確認・2ページ目)

    5. CIC|クレジット・ガイダンスの指数は200〜800

    2024年以降、CICの開示結果には「クレジット・ガイダンス」という欄が加わっています。CICの公式ページは、指数を「200~800」の3桁の数値と説明し、算出理由は最大4つ表示されるとしています。指数が出せない場合には「指数が算出できませんでした。」と記載されるとも書かれています。提供開始は消費者向けが2024年11月28日、クレジット会社等向けが2025年4月1日です(2026年9月29日確認)。項目説明の資料では、指数を「お客様ご本人のクレジット取引実績に基づき算出した『信用状態』を表す指標」、算出理由を「指数に大きく影響を与えた信用情報の項目(状態)の説明」と説明しています。指数が何点であれば何が起きるか、という記載は当サイトが確認した一次情報の範囲では見当たりません。なお、専用PDF「クレジット・ガイダンスの見方」は画像で作られており、本記事の実査では本文テキストを取り出せませんでした。

    CIC「クレジット・ガイダンス」 https://www.cic.co.jp/credit-guidance//CIC「『信用情報開示報告書』表示項目の説明」 https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijishosai.pdf(いずれも2026年9月29日確認)

    6. JICC|「ファイルD」と「ファイルM」に分かれています

    JICCの「信用情報記録開示書」は、CICとは分け方が違います。項目説明書は、表紙・概要のあとに「ファイルD」と「ファイルM」という2つのファイルを置き、それぞれの見方を別に説明しています。原文の説明は、ファイルDが「貸金業者からの借入情報等、キャッシングの契約が主に登録されています」、ファイルMが「クレジットや金融機関等の契約が主に登録されています。金額は、1,000円単位です」です(2026年9月29日確認)。

    どちらのファイルにも「3.契約状態」という欄があり、区分は原文で「(1)契約中 (2)契約中(残高0円) (3)契約終了 (4)譲渡済」の4つ、これに開示後の「(調査中)」が加わります。「(4)譲渡済」の説明は「会員が当社未加盟の事業者に債権を譲渡した状態 ※譲渡時点の状態で登録」です。ファイルMには「26.重複債権」という欄があり、「ファイルDにも同じ契約情報が登録されていることを表す情報」と説明されています。つまり同じ契約が2つのファイルに出てくることがある、と資料自身が書いています。

    JICC「<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書」(2025年8月版) https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint(2026年9月29日確認・全9ページ)

    7. JICC|「異動参考情報等」に並ぶ語

    JICCで記号に当たるのが、「7.異動参考情報等」の欄に入る語です。ファイルDとファイルMで語の一覧が別になっています。ファイルDの説明から、原文の語と説明をそのまま挙げます(2026年9月29日確認)。

    • 延滞:「入金予定日から3か月以上何ら入金がなく元金、利息ともに遅延している情報」(元金延滞・利息延滞はそれぞれ元金のみ・利息のみ)
    • 延滞解消:「『延滞』、『元金延滞』、『利息延滞』のいずれかが登録されており、延滞分すべて入金され延滞状況が解消された、残債すべてが入金され完済、または包括契約で残高が0円になった、延滞分利息が入金された、和解により残高が見直されたなどの情報」
    • 債務整理:「お客様が債務に関する整理行為をとった情報(お客様に抗弁権等の存するものを含む。)」
    • 破産申立:「お客様が破産を申し立てた情報」/特定調停:「お客様が特定調停を申し立てた情報」/民事再生:「お客様が民事再生法(小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続等)の適用を申し立てた情報」
    • 債権回収:「契約先が強制執行や支払督促等の法的手続き等を行った情報」
    • 保証履行:「保証会社がお客様に代わって契約先に支払いを行った情報」/カード強制解約:「お客様の返済能力の欠如を理由に、契約先が強制的に包括契約を解約した情報」
    • 本人否認:「お客様が契約の事実を否認し、契約先がそれを認めた情報」

    ファイルMの側には、代わりに元本・手数料遅延/元本遅延/手数料遅延/遅延解消/代位弁済/強制解約/返済条件変更/返済総額変更/債権譲渡などの語が並びます。同じ「遅延」でも、ファイルMの説明は「約定返済日から61日以上、または3か月以上」という書き方で、ファイルDの「入金予定日から3か月以上」とは文言が異なります。資料がそう書き分けているため、当サイトもそろえずにそのまま記載します。民事再生の2つの類型そのものは小規模個人再生と給与所得者等再生の違いで条文を引いています。

    JICC「<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書」ファイルD/ファイルM<債権情報>の見方 https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint(2026年9月29日確認・4ページ目および6ページ目)

    8. センター|入金区分は5種類、返済区分・完了区分は18項目

    センターの「登録情報開示報告書の見方」は、登録情報を①取引情報 ②官報情報 ③本人申告情報 ④照会記録情報の4つとして冒頭に挙げています。取引情報の欄には「残債額・入金区分履歴」があり、資料は「『残債額・入金区分』の履歴を最大2年分表示します」と書いています。入金区分の記号は原文で次の5種類です(2026年9月29日確認)。

    入金区分説明(原文)
    ○請求を受けた金額全額またはそれ以上の入金があった
    △請求を受けた金額の一部の入金があった
    ×請求を受けた金額の入金がなかった
    P請求を受けた金額について、事情により入金がなかった
    -請求がなかった(請求はないが、入金があった場合を含む)

    さらにその下に「返済区分」「延滞解消日」「完了区分」「完了区分発生日」「返済区分発生日」の欄があり、そこに入る項目名として資料は1から18までの番号を振った一覧を載せています(機械で数えた値)。【ご契約中の状況を示すもの】が成約・延滞・延滞解消日、【ご契約の終了またはこれに準ずる状況があったことを示すもの】が完了・代位弁済・保証履行・強制回収手続・保証債務未履行・移管・一括化・完了区分発生日、【ご契約終了後の状況を示すもの】が代位弁済後完済・求償債権完済・保証債務完済・代位弁済後移管・求償債権移管・保証債務移管・返済区分発生日です。「代位弁済」と「保証履行」は同じ出来事の登録者違いで、原文は「返済を受けた金融機関等が情報を登録する場合は『5 代位弁済』、返済をした保証会社等が情報を登録する場合は『6 保証履行』となります」と説明しています。金額の表示についても注記があり、「限度額・残債額等の金額は、すべて『千円』単位で表示します。ただし、限度額の定めがない場合は『F』、千円未満の場合は『X』(英数字のエックス)と表示します。」とされています。設定期限の定めがない場合の表示は「9999-99-99」です。

    全国銀行個人信用情報センター「登録情報開示報告書の見方」(2025年8月) https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji_viewpoint2025.pdf(2026年9月29日確認・全6ページ)

    9. センター|官報情報・不渡情報・照会記録情報の欄

    同じ資料は、報告書の他の欄についてもそれぞれ説明を置いています。官報情報の欄については「破産手続開始、民事再生手続開始決定(給与所得者/小規模個人/その他再生)の別と決定日を表示します」「官報に掲載された事件番号(裁判所の整理番号)を表示します」とあり、よくあるご質問では「当センターに登録されている官報情報は、破産・民事再生手続開始決定となります。免責に関する情報は登録しておりません。」と明記されています。不渡情報については「不渡情報の提供は2022年11月4日以降行っておりません。過去に不渡となった手形等の有無にかかわらず、0/0(情報なし)と表示します。」とあります。照会記録情報の照会目的は新規与信判断・信用状況再調査・転居先調査の3区分で、「会員に対して照会記録情報を回答するのは照会目的が新規与信判断の場合に限ります。」という注記が付いています。

    この資料には、報告書の性格についての注記もあります。「本報告書は、いかなる場合も証明書として使用することはできません。」、および「銀行等の当センターの会員が本報告書(本人開示書面)の提示等を求めることはありませんので、ご不審な点がある場合は、当センターまでその旨お申出ください。」です。相談先そのものの確認手順は日弁連・日司連の公式検索で実在を確認する手順にまとめています。

    全国銀行個人信用情報センター「登録情報開示報告書の見方」(2025年8月) https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji_viewpoint2025.pdf(2026年9月29日確認・1ページ目・4〜6ページ目)

    10. 記載が事実と違うと思ったときの、各資料の書き方

    3機関とも、開示結果の内容そのものを機関の判断で変えるとは書いていません。JICCの資料は表紙の注意書きで「登録されている内容が事実と異なっている場合は、対象となる情報の登録会社へお問い合わせください。」とし、あわせて「当社へのお問い合わせも可能ですが、開示日から2か月経過した場合は、再度、信用情報の開示手続きをお願いしております。」と書いています。センターのよくあるご質問は「開示報告書に掲載の内容が事実でない場合、情報を登録した会員または当センターに対し、異議を申し立てることができます。誤りであることが判明した場合には、会員が登録情報の訂正・削除を行います(当センターは信用情報をお預かりしている立場ですので、内容を変えることはできません)。」とし、続けて「なお、掲載内容が事実である場合には、登録情報の訂正・削除は行われません。」と書いています。いずれも「登録した会社が直す」という構造です。

    センターのよくあるご質問には、借入の申込みを断られた理由について「会員は、個人信用情報を参考にして自社の審査基準にもとづいて審査しています。したがいまして、私ども個人信用情報機関は、理由を把握しておりません(個人信用情報機関は審査を行っておりません)。」という記載もあります。

    JICC「<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書」1ページ目 https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint/全国銀行個人信用情報センター「登録情報開示報告書の見方」【よくあるご質問】 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji_viewpoint2025.pdf(いずれも2026年9月29日確認)

    11. この記事で扱わないこと

    記号や区分から、これから借入れやクレジットの申込みがどう扱われるかを読み取ること。開示結果を見て、どの手続を選ぶべきかを決めること。特定の記載を「消す」方法。これらはいずれも本記事の範囲外です。前二者は3機関の説明資料に記載がなく、最後のものは各資料が「登録した会社が事実に基づいて訂正・削除する」という形でのみ説明しているためです。手続そのものの位置づけは債務整理の4つの方法、公的な相談先は借金の公的な相談窓口一覧、費用の公的制度は法テラスの費用立替制度をご覧ください。

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    3機関の記号は共通ですか?

    共通ではありません。CICの《入金状況》は「$」「P」「R」「A」「B」「C」「-」「空欄」の8種類、センターの「入金区分」は「○」「△」「×」「P」「-」の5種類で、記号も種類の数も別です。JICCの項目説明書には、これらに相当する記号一覧の欄は見当たらず、契約状態や「異動参考情報等」は語で表示されます(2026年9月29日確認)。

    「異動」とはどの欄の表示ですか?

    CICの「26.返済状況」に表示される語です。CICの資料は該当する場合として「返済日より61日以上または3ヵ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの」「返済ができなくなり保証契約における保証履行が行われたもの」「裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)」の3つを挙げ、該当しない場合は「(空欄)」と書いています(2026年9月29日確認)。JICCとセンターの資料に、同じ意味の「異動」という区分名は見当たりません。

    開示結果は証明書として使えますか?

    センターの「登録情報開示報告書の見方」は「本報告書は、いかなる場合も証明書として使用することはできません。」と書いています。また同資料は、会員である銀行等が本人開示書面の提示等を求めることはないとし、不審な点があればセンターに申し出るよう案内しています(2026年9月29日確認)。CIC・JICCの資料に同趣旨の記載があるかは、当サイトが確認した範囲では同じ文言では確認できませんでした。

    指数が何点なら大丈夫ですか?

    当サイトが確認した一次情報の範囲では、そのような基準は記載されていません。CICは指数を「200~800」の3桁の数値とし、算出理由を最大4つ表示すると公表していますが、点数と結果を結びつける記載は見当たりません。センターの資料も「個人信用情報機関は審査を行っておりません」と明記しています(2026年9月29日確認)。当サイトも点数の読み替えは行いません。


    CIC「情報開示報告書の見方について」 https://www.cic.co.jp/mydata/report/index.html/CIC「『信用情報開示報告書』表示項目の説明」 https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijishosai.pdf/CIC「クレジット・ガイダンス」 https://www.cic.co.jp/credit-guidance//JICC「開示結果の見方」 https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint/JICC「<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書」(2025年8月版・同ページ掲載PDF)/全国銀行個人信用情報センター「本人開示の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open//同「登録情報開示報告書の見方」(2025年8月) https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji_viewpoint2025.pdf(いずれも2026年9月29日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月29日/このページは公表されている一次情報(CICの情報開示報告書の見方のページおよび表示項目の説明PDF・クレジット・ガイダンスのページ、JICCの開示結果の見方のページおよび項目説明書PDF、全国銀行個人信用情報センターの本人開示の手続きのページおよび登録情報開示報告書の見方PDF)のみを根拠に作成しています。記号・区分の意味はいずれも各資料の原文を転記したもので、当サイトによる解釈は加えていません。項目数・記号の種類の数は原文を機械で読み出して数えた値です。CICの「クレジット・ガイダンスの見方」PDFは画像で作られており本文テキストを取り出せなかったため、指数の範囲等はCIC公式ページの記載を出典としています。開示結果から審査の結果や今後の取扱いを読み取ること、記載の削除を求める具体的な手順、各社の実際の運用は、本記事では扱っていません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 依頼した弁護士とトラブルになったら|紛議調停(弁護士法41条)と市民窓口を日弁連の公表情報と条文で確かめる

    依頼した弁護士とトラブルになったら|紛議調停(弁護士法41条)と市民窓口を日弁連の公表情報と条文で確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    すでに弁護士へ依頼している人が、報酬の金額や辞任・解任をめぐって話し合いがつかなくなったとき、公的にはどこへ持ち込む道があるのか。この記事は、日本弁護士連合会(日弁連)が公表しているページと、e-Gov法令検索の弁護士法の条文だけで、その持ち込み先の輪郭を確認した記録です。先に結論として、一次情報にはっきり書かれているのは次の3点です。①日弁連は「市民窓口」「紛議調停」「懲戒請求」を別々の制度として並べていること、②紛議調停の根拠条文は弁護士法41条で、弁護士会が「調停をすることができる」と書かれていること、③紛議の調停に関する規定は、弁護士法33条2項12号により各弁護士会の会則に記載しなければならない事項とされていること。当サイトは、個別の事案が懲戒事由・紛議に当たるかの判断をしません。特定の法律事務所や弁護士の優劣・評価も扱いません。

    1. 日弁連は3つの制度を別々に並べている

    日弁連の「弁護士とトラブルになったら」というページを取得しました(2026年9月13日・HTTP 200)。ページは次の一文で制度を切り分けています(原文)。

    弁護士会には、弁護士の活動についての不満や苦情などをお伺いする制度、弁護士とのトラブルを解決する制度、弁護士について懲戒を求める手続として、次のものがあります。

    そのうえで、ページ内の見出しは「市民窓口」「紛議調停」「懲戒請求」「セクハラ・性別による差別的取扱い」の順に並んでいます。つまり「苦情を伝える窓口」と「トラブルを解決する手続」と「懲戒を求める手続」は、同じページの中で別々の項目として書かれています。この記事が主に扱うのは前の2つ(市民窓口・紛議調停)です。懲戒については条文の位置だけを示し、手続の内容は任意整理の弁護士報酬の上限(弁護士法56条・58条を引用)の記事に譲ります。

    日本弁護士連合会「弁護士とトラブルになったら」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/claim.html(2026年9月13日確認)

    2. 市民窓口|日弁連の説明

    同じページの「市民窓口」の項は、次のとおりです(原文・全文)。

    弁護士は事件処理を依頼された場合、可能な限り依頼者の法的利益を守るように活動します。しかし、弁護士の行っている活動について依頼者や相手方、あるいは第三者から見て問題があると思われる場合があります。

    全国の弁護士会には、弁護士の活動に関する苦情などを受け付ける「市民窓口」が設けられています。弁護士の活動で納得できない場合があった場合には、まずその弁護士の所属する弁護士会の市民窓口にご相談ください。

    この項に添えられているリンクは、日弁連の「弁護士会一覧」(全国の弁護士会・弁護士会連合会)の1本だけです。各弁護士会の市民窓口の名称・電話番号・受付時間・費用は、このページには書かれていません。当サイトはそれらを実取得していないため、本記事には書きません。所属弁護士会をどう調べるかは日弁連の弁護士検索で相談先の実在を確認する手順と実在確認ナビにまとめています。

    日本弁護士連合会「弁護士とトラブルになったら」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/claim.html/同「全国の弁護士会・弁護士会連合会」 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html(いずれも2026年9月13日確認)

    3. 紛議調停|日弁連の説明

    続く「紛議調停」の項は、次のとおりです(原文・全文)。

    最初の約束より高い報酬を請求されたとか、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じて容易に話し合いがつかないなどの弁護士とのトラブルについては、弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停という制度があります。

    全国の弁護士会には、紛議調停委員会が設置されており、その弁護士の所属する弁護士会に紛議調停の申立をすることができます。

    このページに書かれているのはここまでです。申立ての書式、手数料、審理にかかる期間、調停委員の構成、成立した調停の効力については、このページに記載がありません。当サイトは各弁護士会の会規を実取得していないため、これらは本記事では扱いません。報酬の金額そのものについて日弁連の規程が置いている上限は、任意整理の弁護士報酬の上限で条文を確認できます。

    日本弁護士連合会「弁護士とトラブルになったら」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/claim.html(2026年9月13日確認)

    4. 根拠条文|弁護士法41条(紛議の調停)

    e-Gov法令検索の法令APIで、弁護士法(昭和24年法律第205号・lawId=324AC1000000205)の本文を取得しました(2026年9月13日・HTTP 200)。第四十一条の見出しは「紛議の調停」で、条は1項だけです。原文は次の一文です。

    弁護士会は、弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき、弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

    この条にはただし書も括弧書きもなく、他の条を準用する文言もありません。当サイトは、この条文に書かれていること以上の説明をしません。

    弁護士法(昭和24年法律第205号) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205(2026年9月13日確認・法令API `/api/1/lawdata/324AC1000000205` で取得したXMLの本則から抽出)

    5. 41条の文言を分解する

    一文なので、条文が置いている要素を順に切り分けます。以下はすべて条文の文言の整理であり、当サイトによる解釈や見通しではありません。

    条文の部分書かれていること
    調停をする主体弁護士会
    対象となる紛議弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議
    請求できる者弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人
    始まり方これらの者の請求により(弁護士会が職権で始める、とは書かれていません)
    効果の書きぶり調停を「することができる」(「しなければならない」とは書かれていません)
    期間・費用・様式条文に記載なし
    調停が成立した場合の効力条文に記載なし
    弁護士法41条の文言を項目に分けたもの。表現はいずれも条文の語です。

    日弁連のページが「弁護士会が間に入って解決の道を探る」と説明している部分は、条文の側では「弁護士会は(中略)調停をすることができる」という書き方になっています。個別の申立てが受理されるか、どのような結論になるかについて、当サイトは判断しません。

    弁護士法(昭和24年法律第205号) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205(2026年9月13日確認・本則から抽出)

    6. 手続の中身は各弁護士会の会則に置かれている|33条2項12号

    41条は手続の中身を書いていません。その行き先は33条にあります。弁護士法第三十三条の見出しは「会則」で、1項は次のとおりです(原文)。

    弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。

    2項の柱書と、そこに並ぶ16の号のうち12号は次のとおりです(原文)。

    弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

    十二 会員の職務に関する紛議の調停に関する規定

    3項は「前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。」と定めています。つまり、紛議の調停に関する規定は、各弁護士会の会則に置くことが法律で義務づけられており、その制定・変更には日弁連の承認が要る、という構造が条文に書かれています。各弁護士会の会則そのものは当サイトでは実取得していないため、個別の弁護士会がどう定めているかは本記事では扱いません。

    なお文言としては、41条が「弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議」と書くのに対し、33条2項12号は「会員の職務に関する紛議の調停」と書いています。ここでは両者の表現が異なるという事実を指摘するだけで、意味の異同については述べません。

    弁護士会そのものの位置づけは31条・32条にあります。31条1項は「弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」、32条は「弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。」と定めています。

    弁護士法(昭和24年法律第205号) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205(2026年9月13日確認・本則から抽出)

    7. 懲戒請求は別の手続|条文の位置だけを示します

    日弁連のページが3つ目に挙げている「懲戒請求」は、紛議調停とは別の条文に置かれています。弁護士法第五十八条1項の原文は次のとおりです。

    何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

    第五十七条1項は「弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。」と書き、戒告・二年以内の業務の停止・退会命令・除名の4つを号で挙げています。また第六十三条の見出しは「除斥期間」で、本文は次のとおりです(原文)。

    懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

    日弁連の「懲戒制度」ページも、同じ内容を条番号(57条1項・58条・63条)とともに説明しています。同ページには次の注記があります(原文)。

    ※ 最初から日弁連に懲戒の請求をすることはできません。まず、その弁護士等の所属弁護士会に請求してください。

    懲戒事由の条文(56条)と懲戒請求の位置づけは任意整理の弁護士報酬の上限の記事で扱っています。繰り返しますが、当サイトは個別の事案が懲戒事由・紛議に当たるかの判断をしません。

    弁護士法(昭和24年法律第205号) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205/日本弁護士連合会「懲戒制度」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/chokai.html(いずれも2026年9月13日確認)

    8. 3つの制度の書かれ方を並べる

    ここまでに確認した原文を、そのまま並べた表です。どれを選ぶべきかという助言ではありません。

     市民窓口紛議調停懲戒請求
    弁護士法の条文この語の出現数は、取得した弁護士法のXML全体を機械で検索して0か所(下の計測を参照)41条(見出し「紛議の調停」)・33条2項12号56条〜58条・63条ほか
    日弁連の説明「弁護士の活動に関する苦情などを受け付ける」「弁護士会が間に入って解決の道を探る」「その弁護士の所属する弁護士会に請求します」
    持ち込み先その弁護士の所属する弁護士会の市民窓口その弁護士の所属する弁護士会(紛議調停委員会が設置されている)その弁護士の所属弁護士会(日弁連へ直接ではない)
    条文上の請求権者条文なし弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人(41条)何人も(58条1項)
    期間の定め記載なし条文・日弁連ページとも記載なし懲戒の事由があったときから3年(63条)
    日弁連「弁護士とトラブルになったら」「懲戒制度」の記載と、弁護士法の本則の条文を並べたもの。

    表の1行目について補足します。e-Gov法令APIで取得した弁護士法のXML全体(目次・本則・附則を含む)を機械で検索したところ、「紛議」は3か所(33条2項12号・41条の見出し・41条の本文)、「調停」は4か所(この3か所と73条)で、「市民窓口」「苦情」「見舞金」はいずれも0か所でした。市民窓口は、この計測の範囲では弁護士法の条文上の名称ではなく、日弁連のページが説明している窓口の呼び名です。

    弁護士法(昭和24年法律第205号) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205/日本弁護士連合会「弁護士とトラブルになったら」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/claim.html(いずれも2026年9月13日確認)

    9. 横領の被害には別の制度がある|依頼者見舞金制度

    日弁連の「弁護士に関するお問い合わせ」の下には、「弁護士とトラブルになったら」「懲戒制度」と並んで「依頼者見舞金制度について」のページが置かれています(子ページは以上の3本)。同ページの説明は次のとおりです(原文)。

    依頼者見舞金制度は弁護士、弁護士法人または弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務に伴い、弁護士が預かり保管していた依頼者の金員を横領する事件が発生した場合、その被害を受けた依頼者の方に対し、所定の手続を経て、日本弁護士連合会からお見舞い金を支給するものです。

    同ページが挙げる支給対象は「次の2点を満たす場合」で、見出しはそれぞれ「依頼者の方または依頼者に準じる方(自然人に限ります)」と「2017年4月1日以降に横領があり、その被害金額が30万円を超えること」です。あわせて次の記載があります。

    • 「外国法事務弁護士による横領は、この制度の対象外です(弁護士法人や弁護士・外国法事務弁護士共同法人に所属している外国法事務弁護士による横領も同様です。)。」
    • 「被害額の一部が填補・賠償されているときは、その額を除いた額が30万円を超える場合に対象となります。」
    • 申請先は弁護士会で、注記は「※2 被害を与えた弁護士がその当時所属していた弁護士会。不明な場合は、現在所属する弁護士会かすでに弁護士でないときは最後に所属していた弁護士会。」
    • 申請の期限は「財産を失ったことを知った時から3年を経過した場合、または対象行為の時から5年を経過して申請した場合は原則として支給対象外となります。」
    • 支給上限は「被害者1人当たり500万円の枠内で決定」「同じ弁護士に被害者が複数いる場合は、弁護士1人につき総額2,000万円の枠内で決定」

    金額については、同ページに「お見舞い金という性格上、支給が確約されたものではなく、(中略)」という注意書きがあり、続けて「500万円以上の被害を受けた場合であっても、支給金額は500万円を下回る場合があります。」と書かれています。当サイトは、個別の事案がこの制度の対象になるかどうかの判断をしません。

    日本弁護士連合会「依頼者見舞金制度について」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/mimaikin.html/同「弁護士に関するお問い合わせ」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition.html(いずれも2026年9月13日確認)

    10. この記事で扱わないこと

    紛議調停を申し立てるべきかどうか、申し立てた場合にどうなるか、報酬の請求額が妥当かどうかは、いずれも個別の判断です。当サイトはこれらを扱いません。特定の法律事務所・弁護士の優劣や評価も述べません。申立ての書式・手数料・期間、各弁護士会の市民窓口の名称や連絡先、各弁護士会の会則の中身は、今回の実査で取得した一次情報に記載がなかったため書いていません。

    依頼する前に確認できることとして、公式検索で実在を確認する手順、依頼時の面談に関する日弁連の規程、司法書士に依頼できる範囲(140万円)、非弁行為(弁護士法72条)、実在する弁護士をかたる詐欺への注意があります。費用の面は債務整理の費用の目安と法テラスの費用立替制度に、手続の公的な定義は債務整理の4つの方法と任意整理とはにまとめています。公的な相談窓口の一覧は借金の相談窓口、返済額の計算は返済計算ツールで確認できます。

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    紛議調停はどこに申し立てるのですか?

    日弁連は「全国の弁護士会には、紛議調停委員会が設置されており、その弁護士の所属する弁護士会に紛議調停の申立をすることができます。」と説明しています(2026年9月13日確認)。弁護士法41条も、調停をする主体を「弁護士会」と書いています。所属弁護士会の調べ方は日弁連の弁護士検索の手順にまとめています。

    申立ての費用や期間はどれくらいですか?

    弁護士法41条にも、日弁連の「弁護士とトラブルになったら」のページにも、費用・期間の記載はありません。手続の中身は弁護士法33条2項12号により各弁護士会の会則に置かれる事項とされており、当サイトは各弁護士会の会則を実取得していないため、金額や日数は本記事では扱いません。

    市民窓口と紛議調停と懲戒請求は同じものですか?

    日弁連の同じページの中で、別々の項目として並べられています。紛議調停は弁護士法41条に、懲戒請求は同法58条1項に条文の根拠があります。「市民窓口」という語は、e-Gov法令APIで取得した弁護士法のXML全体を機械で検索した範囲では0か所でした。どれを選ぶべきかについて、当サイトは判断しません。

    報酬が高いと感じた場合はどうすればよいですか?

    日弁連は紛議調停の説明の冒頭で「最初の約束より高い報酬を請求されたとか、弁護士の辞任・解任の際にトラブルが生じて容易に話し合いがつかないなど」を例として挙げています(2026年9月13日確認)。個別の請求額が妥当かどうかは当サイトでは判断しませんので、弁護士・司法書士にご相談ください。任意整理の報酬について日弁連の規程が置いている上限は任意整理の弁護士報酬の上限で確認できます。

    懲戒請求はいつまでできますか?

    弁護士法63条(除斥期間)は「懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。」と定めています。日弁連の「懲戒制度」ページも同じ内容を同法63条として説明しています(2026年9月13日確認)。個別の事案の起算点について、当サイトは判断しません。


    日本弁護士連合会「弁護士とトラブルになったら」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/claim.html/同「懲戒制度」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/chokai.html/同「依頼者見舞金制度について」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/mimaikin.html/同「弁護士に関するお問い合わせ」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition.html/同「全国の弁護士会・弁護士会連合会」 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html/弁護士法(昭和24年法律第205号) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205(いずれも2026年9月13日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月13日/このページは公表されている一次情報(日本弁護士連合会の公表ページ、e-Gov法令検索の法令APIで取得した弁護士法)のみを根拠に作成しています。条文は弁護士法の本則から抽出しており、附則・改正規定は使用していません。紛議調停の申立書式・手数料・審理期間・調停委員の構成・成立した調停の効力、各弁護士会の会則および市民窓口の名称・連絡先・費用、弁護士会の個数は、今回取得した一次情報に記載がなかったため記載していません。日弁連の弁護士検索・弁護士情報検索の検索結果は転載していません。個別の事案が懲戒事由・紛議に当たるかどうかの判断は行っていません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 財産開示手続と第三者からの情報取得手続とは|債権者が債務者の財産を調べる手続を民事執行法と裁判所の公表情報で確かめる

    財産開示手続と第三者からの情報取得手続とは|債権者が債務者の財産を調べる手続を民事執行法と裁判所の公表情報で確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    返済が滞り、判決や公正証書などが債権者の手にある状態になると、「勤務先や口座を調べられるのか」という疑問が出てきます。これについて民事執行法は、財産開示手続と第三者からの情報取得手続という2つの手続を置いています。この記事は、その2つが条文上どういう仕組みなのかを、e-Gov法令検索の民事執行法(昭和54年法律第4号)の本則と裁判所の手続案内・民事事件Q&Aだけで確認した記録です。先に結論として、一次情報にはっきり書かれているのは次の3点です。①どちらの手続も入口は「執行力のある債務名義の正本」など(民事執行法197条1項・205条1項・207条1項)であること、②申立てには、配当等の手続で完全な弁済を得ることができなかったこと(197条1項1号)、または知れている財産に対する強制執行を実施しても完全な弁済を得られないことの疎明があったこと(同項2号)のいずれかが要ること、③給与(勤務先)の情報だけは申立てできる債権者が条文で限られており、裁判所は「貸金等の債務名義や上記以外の一般の先取特権を有する債権者は、㋑勤務先情報の申立てをすることはできません」と記載していること。個別の事案で何が起きるかは当サイトでは判断しません。

    1. 2つの手続は民事執行法のどこにあるか

    民事執行法の本則には第四章 債務者の財産状況の調査という章があり、その中が第一節 財産開示手続(196条〜203条)と第二節 第三者からの情報取得手続(204条〜211条)に分かれています(2026年9月12日確認)。名前のとおり、前者は債務者本人に裁判所で財産を述べさせる手続、後者は市町村や銀行など第三者から情報を出させる手続です。

    裁判所は「財産開示」の手続案内で、次のように説明しています(2026年9月12日確認・原文)。

    ①執行力のある債務名義を有する金銭債権の債権者、②一般の先取特権を有する債権者が、債務者の財産がどこにあるかわからない場合等に、債務者の財産に関する情報を得るため、債務者(開示義務者)に裁判所に出頭してもらい、財産の状況について陳述してもらう手続です。この手続の結果を踏まえて、債権執行や不動産の強制競売などを申し立てるかを検討することができます。一般先取特権を有する債権者としては、例えば、雇用関係に基づいて生じた債権を有する者(民法306条2号、308条)や、子の監護の費用を有する者(民法306条3号、308条の2)等が挙げられます。

    「情報取得」の手続案内の冒頭は次のとおりです(原文)。

    債務者の銀行預金や給与、不動産等に関する情報を、債権者が特定した銀行や市町村、登記所等から提供してもらう手続です。この手続の結果を踏まえて、債権執行や不動産の強制競売などを申し立てるかを検討することができます。

    いずれのページも、これらが調べるだけの手続である点を注記しています。情報取得のページの注記は「※情報取得手続は、債務者の財産を調査するのみの手続です。債権を回収するためには、債権差押えなどの強制執行や担保権実行を別途行う必要があります。」、財産開示のページの注記は「※債権者が債権を回収するには、陳述によって知り得た債務者の財産に対し、別途強制執行の申立てをする必要があります。」です(いずれも原文・2026年9月12日確認)。

    なお、両ページは上の注記の直後に「※養育費等の特則」という見出しを置き、次の2文を記載しています(両ページとも同じ文・原文・2026年9月13日確認)。

    令和8年4月から、養育費等の扶養義務に係る定期金債権に基づいて債務者の給与等を差し押さえようとする場合、債務者の財産を調査するための手続と、その手続で判明した給与の差押え手続を1回の申立てでできるようになりました。この手続をワンストップ執行手続と言います。

    この注記は両ページでこのあとも続いていますが、本記事では上の2文だけを引用し、それ以降は省略します。本記事ではこの特則の内容には立ち入りません。

    管轄も条文にあります。財産開示手続について196条は「管轄」という見出しで次のように定めています(原文)。

    この節の規定による債務者の財産の開示に関する手続(以下「財産開示手続」という。)については、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。

    第三者からの情報取得手続については204条が同じく「管轄」の見出しで、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所を執行裁判所とし、その普通裁判籍がないときは情報の提供を命じられるべき者の所在地を管轄する地方裁判所とする、と定めています。裁判所の両ページは、申立先をいずれも「債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。」と記載しています。

    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/裁判所「財産開示」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_11/index.html/裁判所「情報取得」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出。両ページの「※養育費等の特則」の注記は2026年9月13日に再確認)

    2. 入口は「執行力のある債務名義の正本」

    財産開示手続の実施決定について、197条1項は次のように定めています(原文・柱書と各号の全文)。

    執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
    一 強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
    二 知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。

    ここでいう債務名義は、民事執行法22条が「強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。」として列挙しているものです。1号が確定判決、2号が仮執行の宣言を付した判決、4号が仮執行の宣言を付した支払督促、5号が「金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているもの」(執行証書)、7号が「確定判決と同一の効力を有するもの(第三号に掲げる裁判を除く。)」です。つまりこの2つの手続は、訴訟や支払督促などが先にあって初めて使えるものだという構造が条文から読み取れます。訴えられた段階の手続は裁判所から訴状が届いたらと支払督促が届いたらで扱っています。

    197条2項は、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者についても同じ枠組みを置いています。また197条3項は、繰り返しの申立てに制限を置いています(原文・柱書と各号の全文)。

    前二項の規定にかかわらず、債務者(債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者。第一号において同じ。)が前二項の申立ての日前三年以内に財産開示期日(財産を開示すべき期日をいう。以下同じ。)においてその財産について陳述をしたものであるときは、財産開示手続を実施する旨の決定をすることができない。ただし、次の各号に掲げる事由のいずれかがある場合は、この限りでない。
    一 債務者が当該財産開示期日において一部の財産を開示しなかつたとき。
    二 債務者が当該財産開示期日の後に新たに財産を取得したとき。
    三 当該財産開示期日の後に債務者と使用者との雇用関係が終了したとき。

    裁判所の民事事件Q&Aも、財産開示手続の申立ての要件として「強制執行等の手続によって完全な弁済を受けられなかった、又は受けられないこと(民事執行法197条1項各号、2項各号)」と「(必要な場合のみ)債務者が申立ての日前3年以内に財産開示期日においてその財産を開示した者でないこと(民事執行法197条3項)」の2つを挙げ、1号の申立てでは配当表または弁済金交付計算書の写しなど、2号の申立てでは「財産調査結果報告書」記載の資料が証拠書類になると説明しています(2026年9月12日確認)。

    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出。197条1項各号と22条1項各号の文言は2026年9月13日にe-Gov法令検索の本則で再確認)

    3. 財産開示期日に何が行われるか

    実施決定が確定すると、198条1項により執行裁判所が財産開示期日を指定し、198条2項により申立人と債務者(債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者)が呼び出されます。この198条2項2号に掲げる者が、199条以下でいう開示義務者です。199条1項は次のとおりです(原文)。

    開示義務者(前条第二項第二号に掲げる者をいう。以下同じ。)は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産(第百三十一条第一号又は第二号に掲げる動産を除く。)について陳述しなければならない。

    期日では、執行裁判所が開示義務者に質問を発することができ(199条3項)、申立人も「執行裁判所の許可を得て開示義務者に対し質問を発することができる」と定められています(199条4項)。裁判所の手続案内は、この点に運用上の限定を添えています(原文)。

    申立人(申立人が法人の場合は代表者)、同代理人弁護士、同許可代理人は、財産開示期日に出頭し、執行裁判所の許可を得て、開示義務者に対し質問することができます(民事執行法199条4項)が、探索的な質問や債務者を困惑させる質問は許可されません。

    期日そのものは非公開です。199条6項は「財産開示期日における手続は、公開しない。」と定めています(原文)。また200条1項は、一部を開示した開示義務者について、申立人の同意がある場合などに執行裁判所の許可を受けたときは、その余の財産について陳述することを要しないという例外を置いています。

    裁判所の手続案内が示す流れは、①申立てに理由があると認めるときは実施決定をして債務者に送達、②「債務者への送達から1週間を経過したときは、実施決定が確定します。」、③確定したら財産開示期日とともに債務者(開示義務者)の財産目録提出期限が指定される、という順です(原文・2026年9月12日確認)。同ページは、期日への出頭について「ウェブ会議システムを利用して財産開示期日に出頭することができます」とし、申立人については裁判所が相当と認める場合に、開示義務者については申立人に異議がないなど一定の要件を満たし裁判所が相当と認める場合に認められると記載しています。

    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/裁判所「財産開示」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_11/index.html(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    4. 出頭・陳述について条文が置いている罰則

    財産開示期日に関しては、民事執行法213条が罰則を置いています。同条の見出しは「陳述等拒絶の罪」です。1項の柱書は次のとおりです(原文)。

    次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

    1項は6つの号を並べていますが、1号から4号は売却基準価額の審尋や執行官の質問など財産開示以外の場面に関する号です(ここでは1号〜4号を略します)。財産開示期日に関するのは5号と6号で、それぞれ次のとおりです(原文)。

    五 執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者

    六 第百九十九条第七項において準用する民事訴訟法第二百一条第一項の規定により財産開示期日において宣誓した開示義務者であつて、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたもの

    あわせて、裁判所の手続案内は流れの最後に「開示義務者が財産開示期日に出頭しなかった場合、原則として、財産開示手続は終了します。」と記載しています(原文)。当サイトは、この条文が個別の事案でどう扱われるかについては述べません。条文にこう書かれている、という事実の記録です。

    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/裁判所「財産開示」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_11/index.html(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    5. 第三者からの情報取得手続で取れる4種類

    裁判所の「情報取得」のページは、第三者から入手できる情報を㋐〜㋓の4つに整理しています。同ページの記載と、対応する条文は次のとおりです。

    区分裁判所ページの記載条文第三者(Q&Aの記載)
    ㋐ 不動産情報債務者名義の不動産(土地・建物)の所在地や家屋番号205条(債務者の不動産に係る情報の取得)「東京法務局」
    ㋑ 勤務先情報債務者に対する給与の支払者(債務者の勤務先)の名称や住所206条(債務者の給与債権に係る情報の取得)①市区町村か②日本年金機構など厚生年金を扱う団体
    ㋒ 預貯金情報債務者の有する預貯金口座の情報(支店名、口座番号、額)207条1項1号(銀行等)銀行や信用金庫などの金融機関
    ㋓ 振替社債等情報債務者名義の株式・社債・国債等の銘柄及び額又は数207条1項2号(振替機関等)振替機関又は口座管理機関である証券会社等の金融商品取引業者や銀行など
    裁判所「情報取得」ページの㋐〜㋓の記載と、民事執行法の対応条文。第三者の欄は裁判所の民事事件Q&A「情報取得手続の第三者について教えてください。」の記載です(2026年9月12日確認)。

    条文の側から見ると、205条1項は「債務者が所有権の登記名義人である土地又は建物その他これらに準ずるものとして法務省令で定めるもの」について、法務省令で定める登記所に情報の提供を命じる形です。207条1項は、1号で銀行等に対する預貯金債権、2号で振替機関等の振替口座簿に記載・記録された振替社債等を挙げています。207条1項の柱書は、これらの各号に掲げる者であつて「最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したもの」に対して情報の提供を命じる、という書き方です。

    裁判所「情報取得」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html/民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出。205条1項・207条1項の柱書は2026年9月13日にe-Gov法令検索の本則で再確認)

    6. 勤務先の情報は、申し立てられる債権者が条文で限られている

    4種類のうち㋑勤務先情報だけは、条文が請求権の種類で入口を絞っています。206条1項の柱書は次のとおりです(原文・各号は下の表に分けて示します)。

    執行裁判所は、第百九十七条第一項各号のいずれかに該当するときは、第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者の申立てにより、次の各号に掲げる者であつて最高裁判所規則で定めるところにより当該債権者が選択したものに対し、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。

    柱書が引いている「第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務」は、同条の見出し「扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例」のとおり、次の4つです(原文)。

    号条文の文言
    一民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
    二民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
    三民法第七百六十六条及び第七百六十六条の三(これらの規定を同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
    四民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
    民事執行法151条の2第1項各号(同項柱書が「次に掲げる義務」として掲げるもの)。206条1項の柱書はこれらに係る請求権と、人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権を挙げています。

    206条1項の各号は二欄組みで、1号の左欄が市町村、右欄が地方税法317条の2第1項ただし書に規定する給与に係る債権への強制執行等の申立てに必要となる事項(当該市町村が債務者の市町村民税に係る事務に関して知り得たものに限る)、2号の左欄が日本年金機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団、右欄が厚生年金保険法3条1項3号に規定する報酬または同項4号に規定する賞与に係る債権への申立てに必要となる事項です。

    この絞り込みについて、裁判所の「情報取得」ページの注記は、最後を次の一文で結んでいます(原文)。

    貸金等の債務名義や上記以外の一般の先取特権を有する債権者は、㋑勤務先情報の申立てをすることはできません。

    なお、給料そのものの差押えの範囲は別の条文(152条)の話です。その内容は給料の差押えはいくらまでか|民事執行法152条の「4分の3」と施行令2条の「33万円」で条文をたどっています。

    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/裁判所「情報取得」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    7. 不動産・勤務先の情報には「財産開示が先」という要件がある

    205条2項は、不動産に係る情報の取得の申立てについて次のように定めています(原文)。

    前項の申立ては、財産開示期日における手続が実施された場合(当該財産開示期日に係る財産開示手続において第二百条第一項の許可がされたときを除く。)において、当該財産開示期日から三年以内に限り、することができる。

    この2項から5項までは、206条3項によって給与債権に係る情報の取得の申立てにも準用されています。裁判所の民事事件Q&Aも、情報取得手続の要件の2つ目として「財産開示手続を行っていること(民事執行法205条2項)(㋐不動産情報、㋑勤務先情報のみ)」を挙げ、㋐と㋑の申立てでは申立ての日より前3年以内に財産開示期日における手続が実施されたことの証明が必要だと説明しています(2026年9月12日確認)。㋒預貯金情報と㋓振替社債等情報については、この要件は条文にも裁判所の説明にも置かれていません。

    債務者に決定が届くかどうかも、区分によって条文の作りが違います。205条3項は、申立てを認容する決定がされたときはその決定を債務者に送達しなければならないと定め、4項が執行抗告、5項が「確定しなければその効力を生じない」と定めています(206条3項により給与債権の場合も同じ)。一方、預貯金債権等について定める207条には債務者への送達の規定がなく、3項は「前二項の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。」とだけ定めています。裁判所の「情報取得」ページも、㋐㋑については「債務者及び申立人に対して、情報提供命令正本が送付されます。債務者は1週間以内に執行抗告をすることができます。」、㋒㋓については「第三者及び申立人に対し、情報提供命令正本が送付されます。」と、流れを分けて記載しています(原文・2026年9月12日確認)。

    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/裁判所「情報取得」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    8. 情報が提供された後に債務者へ届くもの

    第三者が出した情報の扱いは208条にあります(原文・1項と2項の全文)。

    第二百五条第一項、第二百六条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなければならない。

    前項の情報の提供がされたときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、申立人に同項の書面の写しを送付し、かつ、債務者に対し、同項に規定する決定に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨を通知しなければならない。

    裁判所の「情報取得」ページは、この通知について「通知書は、第三者から(第三者が2人以上いる場合は、最後の)情報提供書が提出された後一定期間が過ぎた時点で、事件ごとに1回送付します。通知書には、情報提供命令の写しが同封されます。」と記載しています(原文)。第三者が回答するまでの時間については、同ページが「提出期限の定めはありませんが、基本的には、2週間程度が一つの目安となります。ただし、第三者の状況等によっては、回答に時間を要する場合があります。」と書いています(原文)。また民事事件Q&Aは、取下げについて「第三者から裁判所に情報提供書が届いた以降は、申立てを取り下げることはできません。」と記載しています(原文・2026年9月12日確認)。

    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/裁判所「情報取得」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    9. 裁判所が公表している費用

    申立てに要する費用として、裁判所の各ページが記載している金額は次のとおりです(原文の記載をそのまま引いたもの・2026年9月12日確認)。郵便料や予納金の額は裁判所ごとに異なるとされており、両ページとも「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」で確認するよう案内しています。

    手続裁判所ページの記載
    財産開示手続手数料(1個の申立てにつき2000円)及び郵便料
    第三者からの情報取得手続手数料(1個の申立てにつき1000円)、民事執行予納金(各裁判所によって異なります。)及び郵便料
    ㋒預貯金情報・㋓振替社債等情報の場合の加算第三者に対する報酬として、第三者1名ごとに2000円の予納金が必要になります
    裁判所「財産開示」「情報取得」の「申立てに必要な費用」欄の記載。いずれも債権者(申立人)が納める費用です。

    なお両ページは、同一の債権者が複数の債務名義に基づいて申し立てる場合も1個の申立てとなること、債権者が複数の場合は申立ての個数が債権者の数で判断されること、債務者については1名ごとに申し立てることを記載しています。

    裁判所「財産開示」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_11/index.html/裁判所「情報取得」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html(いずれも2026年9月12日確認)

    10. 得られた情報の使い道には条文上の制限がある

    どちらの手続にも、得られた情報の目的外利用を禁じる規定が置かれています。202条1項と210条1項は、ほぼ同じ文型です(原文)。

    申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産又は債務に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

    申立人は、第三者からの情報取得手続において得られた債務者の財産に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

    記録の閲覧等にも制限があります。201条は「財産開示事件の記録の閲覧等の制限」という見出しで、財産開示事件の記録中財産開示期日に関する部分についての17条の規定による請求ができる者を、申立人、債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者、債務者または開示義務者に限っています。第三者からの情報取得手続についても209条が同様の制限を置いています。

    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004(2026年9月12日確認・本則から抽出)

    11. この記事で扱わないこと

    個別の請求に理由があるか、どの手続を選ぶか、期日でどう対応するかは、いずれも個別の判断であり、当サイトは扱いません。手続ごとの公的な定義は債務整理の4つの方法と、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産で確認できます。弁護士・司法書士に依頼した場合の取立て規制の条文は受任通知と貸金業法21条1項9号、破産で手元に残せる財産の条文は自由財産、時効の援用の仕組みは消滅時効の援用とは、請求してきた相手が債権回収会社の場合の確認手順は債権回収会社(サービサー)は本物かにまとめています。相談先を選ぶ前には日弁連・日司連の公式検索で実在を確認する手順と実在確認ナビをご覧ください。費用が心配な場合は法テラスの費用立替制度と無料法律相談の条件、公的な相談窓口は借金の相談窓口にあります。

    また、裁判所の「財産開示」「情報取得」の両ページに記載のある「※養育費等の特則」(ワンストップ執行手続)は、本記事では扱いません。両ページの当該注記の2文は本文の「1.」の節に原文のまま引いていますが、その手続の中身や施行の根拠となる条文は本記事では引いていないため、その内容にも触れていません。

    裁判所「財産開示」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_11/index.html/裁判所「情報取得」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html(いずれも2026年9月13日確認)

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    財産開示手続は、誰でも申し立てられるのですか?

    民事執行法197条1項は「執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより」と定め、あわせて1号(配当等の手続で完全な弁済を得ることができなかったとき)または2号(知れている財産に対する強制執行を実施しても完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき)のいずれかに該当することを求めています。197条2項は、債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者についての規定です。

    勤務先を調べられるのはどんな債権者ですか?

    206条1項は、151条の2第1項各号に掲げる義務(夫婦間の協力及び扶助、婚姻から生ずる費用の分担、子の監護に関する義務、民法877条から880条までの規定による扶養の義務)に係る請求権、または人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者の申立てによる、と定めています。裁判所の「情報取得」ページは、注記の最後を「貸金等の債務名義や上記以外の一般の先取特権を有する債権者は、㋑勤務先情報の申立てをすることはできません。」と結んでいます(2026年9月12日確認)。

    預貯金の照会がされたことは、本人に知らされますか?

    208条2項は、情報の提供がされたときは執行裁判所が申立人に書面の写しを送付し、かつ債務者に対して情報の提供がされた旨を通知しなければならない、と定めています。裁判所の「情報取得」ページは、この通知書は最後の情報提供書が提出された後一定期間が過ぎた時点で事件ごとに1回送付され、情報提供命令の写しが同封されると記載しています。なお㋐不動産情報と㋑勤務先情報については、205条3項(206条3項で準用)により、申立てを認容する決定そのものが債務者に送達されます。

    財産開示手続はいくらかかりますか?

    裁判所の「財産開示」ページは「手数料(1個の申立てにつき2000円)及び郵便料」と記載しています。第三者からの情報取得手続は「手数料(1個の申立てにつき1000円)、民事執行予納金(各裁判所によって異なります。)及び郵便料」で、㋒預貯金情報・㋓振替社債等情報では第三者1名ごとに2000円の予納金が必要になると記載されています。いずれも申立てをする債権者側が納める費用で、郵便料・予納金の額は裁判所ごとに異なるとされています(2026年9月12日確認)。


    民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/裁判所「財産開示」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_11/index.html/裁判所「情報取得」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_12/index.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html(いずれも2026年9月12日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月13日/このページは公表されている一次情報(e-Gov法令検索の民事執行法、裁判所の手続案内「財産開示」「情報取得」および裁判手続 民事事件Q&A)のみを根拠に作成しています。条文はいずれも本則から抽出しており、附則・改正規定は使用していません。条文が委任している最高裁判所規則・法務省令・内閣府令の細目、民事執行規則、裁判例、および各裁判所ごとの郵便料・予納金の額は、本記事では引いていないため、その内容にも有無にも触れていません。申立てが認められるかどうかなど個別の事案の見通しは判断の対象となるため記載していません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 仮差押えとは|判決が出る前に預金を押さえられる民事保全の手続を民事保全法20条・43条と裁判所の説明で確かめる

    仮差押えとは|判決が出る前に預金を押さえられる民事保全の手続を民事保全法20条・43条と裁判所の説明で確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    判決も支払督促も届いていないのに口座が動かせなくなった、という場面で出てくるのが「仮差押え」です。この記事は、その仮差押えが手続としてどこに位置づけられているのかを、裁判所の手続案内「民事保全」と、e-Gov法令検索の民事保全法・民事執行法の条文だけで確認した記録です。先に結論として、一次情報にはっきり書かれているのは次の3点です。①仮差押命令は「金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき」に発することができる(民事保全法20条1項)、②保全すべき権利と保全の必要性は「疎明しなければならない」(同法13条2項)、③保全執行は「保全命令の正本に基づいて実施する」(同法43条1項)。個別の事案で仮差押えが認められるか、認められた内容が妥当かは、当サイトでは判断しません。

    1. 仮差押えとは何か|裁判所の説明と民事保全法の条文

    裁判所は手続案内「民事保全」の「概要」で、民事保全という手続そのものを次のように説明しています(2026年9月13日確認・原文)。

    民事保全とは、民事訴訟手続でその存否を確定できるような権利又は権利関係を有する者が、その確定までに時間がかかることから生じる危険を回避するために、裁判所に暫定的な保全措置を求め、裁判所の決定の下にこれを執行する手続です。

    同じページは、仮差押えを次のように説明しています(原文)。

    (1)仮差押え(民事保全法20条)
    債務者に対して金銭債権を有する者が、債務者の財産状態が変わることにより将来の強制執行が不可能又は著しく困難になるおそれがある場合に、債務者の財産を仮に差し押さえる手続です。

    条文の側では、民事保全法1条が民事保全という用語の範囲を定めています(原文)。

    民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押え及び係争物に関する仮処分並びに民事訴訟の本案の権利関係につき仮の地位を定めるための仮処分(以下「民事保全」と総称する。)については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

    そして20条1項が、仮差押命令を発することができる場合を定めています(原文)。

    仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。

    同条2項は「仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。」と定めています。条文は「発することができる」という書き方であり、どのような事情があれば認められるかを数値や例で定めているわけではありません。当サイトは、条文に書かれている以上のことを述べません。

    裁判所「民事保全」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_15/index.html(2026年9月13日確認)/民事保全法(平成元年法律第91号)1条・20条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091(2026年9月13日確認・本則から抽出)

    2. 保全命令は「3種類」|仮差押えと2つの仮処分

    裁判所の同じページは、保全命令手続について「保全命令手続は、以下の3種類です。」と書き、(1)仮差押え(民事保全法20条)、(2)係争物に関する仮処分(民事保全法23条1項)、(3)仮の地位を定める仮処分(民事保全法23条2項)を挙げています。「3種類」という数はページ原文の表記です。

    保全命令裁判所ページが挙げる条文条文の要件(民事保全法の原文の文言)
    (1)仮差押え民事保全法20条金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき(20条1項)
    (2)係争物に関する仮処分民事保全法23条1項その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるとき(23条1項)
    (3)仮の地位を定める仮処分民事保全法23条2項争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき(23条2項)
    裁判所「民事保全」概要(2026年9月13日確認)が挙げる3種類と、民事保全法20条・23条の条文の文言。

    お金の請求に関わるのは(1)の仮差押えです。借金の返済を求められている場面で問題になるのは、通常この仮差押えの側です。なお23条4項は、仮の地位を定める仮処分命令については「口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。」と定めており、この期日を要するという定めは仮処分命令(23条2項の仮処分)についての規定です。

    裁判所「民事保全」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_15/index.html/民事保全法20条・23条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091(いずれも2026年9月13日確認)

    3. 判決の前に発令される仕組み|「疎明」と「無審尋事件」

    民事保全法13条は、申立ての仕方と証明の程度を定めています(原文)。

    1項 保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。
    2項 保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。

    また3条は「民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。」と定め、16条は「保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。」と定めています。15条は「保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。」という定めです。

    裁判所の手続案内「手続の流れ」は、発令までの段取りを2通りに分けています。①無審尋事件の説明の冒頭は「金銭債権又は不動産の仮差押え事件等の審尋の必要がない事件」です(原文)。

    ①無審尋事件
    金銭債権又は不動産の仮差押え事件等の審尋の必要がない事件は、保全命令の発令までに、概ね以下の手続が執られます。
    ア 保全命令申立て
    イ 債権者の裁判官面接(数回にわたる場合があります。)
    ウ 担保決定(民事保全法14条参照)
    エ 供託書又は支払保証委託契約書提出
    オ 保全命令発令

    ②要審尋事件については「仮の地位を定める仮処分等の審尋の必要がある事件」として、ア 保全命令申立て、イ 債権者の裁判官面接、ウ 審尋期日呼出、エ 審尋期日の実施、オ 担保決定、カ 供託書又は支払保証委託契約書提出、キ 保全命令発令が挙げられています。つまり一次情報の上では、金銭債権の仮差押えは①「審尋の必要がない事件」の例として挙げられており、①に挙げられたア〜オの5段階の中に、債務者を呼ぶ期日は挙げられていません(審尋期日呼出・審尋期日の実施が段階として挙げられているのは②要審尋事件の側です)。17条は「保全命令は、当事者に送達しなければならない。」と定めており、送達自体は当事者に対して行われます。

    民事保全法3条・13条・15条・16条・17条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091/裁判所「民事保全」手続の流れ https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_15/index.html(いずれも2026年9月13日確認)

    4. 強制執行との違いは、条文の「よりどころ」の書き方に出ています

    強制執行の側は、民事執行法22条が根拠となる文書を列挙しています。柱書は「強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。」で、同条は柱書と14の号で構成されています(原文全体を機械で数えて確認)。号として挙げられているのは、1号「確定判決」、2号「仮執行の宣言を付した判決」、3号「抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。)」、3号の2「仮執行の宣言を付した損害賠償命令」、3号の3「仮執行の宣言を付した届出債権支払命令」、4号「仮執行の宣言を付した支払督促」、4号の2「訴訟費用、和解の費用若しくは非訟事件(中略)の手続の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分(後者の処分にあつては、確定したものに限る。)」、5号の執行証書、6号の外国裁判所の判決、6号の2の仲裁判断、6号の3の暫定保全措置命令、6号の4の国際和解合意、6号の5の特定和解、7号「確定判決と同一の効力を有するもの(第三号に掲げる裁判を除く。)」です。同条の全文(柱書+14号)を機械で検索した範囲では、「保全命令」「仮差押命令」「仮差押」「仮処分」という語はいずれも出てきません。

    一方、保全執行の側は民事保全法43条が定めています(原文)。

    1項 保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
    2項 保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。
    3項 保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。

    読み取れる事実を並べます。①保全執行のよりどころは「保全命令の正本」である(43条1項本文)、②当事者以外の者に対する・その者のためにする保全執行には執行文の付された正本が要る(同項ただし書)、③2週間という期間の起算点は「債権者に対して保全命令が送達された日」である(同条2項)、④債務者への送達前でも保全執行はできる(同条3項)。なお民事保全法の本則を機械で検索すると「債務名義」の語は6回出てきますが、出現するのは52条・60条・62条・63条・64条・65条(いずれも仮処分の執行・仮処分の効力に関する条)で、43条には現れません。条文の書き方がこのように分かれているという事実の記載であり、個別の事案での意味づけは当サイトでは述べません。

    債務名義に基づく強制執行の側の手続は、預金が差し押さえられる仕組みと支払督促が届いたら、訴訟そのものの流れは裁判所から訴状が届いたらで条文をたどっています。

    民事執行法(昭和54年法律第4号)22条 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004/民事保全法43条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091(いずれも2026年9月13日確認・本則から抽出)

    5. 仮差押えの執行方法は、対象ごとに条文が分かれています

    民事保全法の第三章第二節「仮差押えの執行」は、対象ごとに方法を定めています。預金などの債権については50条1項です(原文)。

    民事執行法第百四十三条に規定する債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。

    「第三債務者」は、民事保全法12条4項本文が「仮に差し押さえるべき物又は係争物が債権(中略)であるときは、その債権は、その債権の債務者(以下「第三債務者」という。)の普通裁判籍の所在地にあるものとする。」という形で定義している語です。条文が「第三債務者」と呼んでいるのは、こうして「その債権の債務者」に当たる者です。個別の債権について誰がこれに当たるかの当てはめは、当サイトでは行いません。

    対象条文執行の方法(原文の文言)
    債権・その他の財産権民事保全法50条1項(4項でその他の財産権に準用)保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法
    不動産民事保全法47条1項仮差押えの登記をする方法又は強制管理の方法により行う。これらの方法は、併用することができる
    動産民事保全法49条1項執行官が目的物を占有する方法により行う
    民事保全法47条1項・49条1項・50条1項(2026年9月13日確認・本則から抽出)。47条1項の「これらの方法は、併用することができる。」は同項の後段です。

    対象の特定については21条が定めています(原文)。「仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。」本文と、動産についてのただし書が分かれている点が条文の形です。動産の差押えが禁じられる範囲については、強制執行の側の条文を差押禁止動産とはで扱っています。

    民事保全法12条・21条・47条・49条・50条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091(2026年9月13日確認・本則から抽出)

    6. 給料が対象になる場合|民事執行法152条・153条が準用されています

    民事保全法50条5項は、債権に対する仮差押えの執行について民事執行法の規定を準用しています(原文)。

    民事執行法第百四十五条第二項から第六項まで、第百四十六条から第百五十三条まで、第百五十六条(第三項を除く。)、第百六十四条第五項及び第六項並びに第百六十七条の規定は、第一項の債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する。

    この列挙の中に、次の条が含まれています。

    • 民事執行法145条2項=「差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。」
    • 同法145条5項=「差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。」
    • 同法147条1項=差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官が第三債務者に対し、差押命令の送達の日から2週間以内に差押えに係る債権の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない、という定め
    • 同法152条=差押禁止債権。1項柱書は「次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。」で、2号に「給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権」が挙げられています。2項は退職手当及びその性質を有する給与に係る債権について「その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。」と定め、3項は前条1項各号に掲げる義務に係る金銭債権を請求する場合について「四分の三」を「二分の一」と読み替える定めです。
    • 同法153条1項=執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる、という定め(差押禁止債権の範囲の変更)

    152条1項の括弧書きにある「政令で定める額」の具体的な金額は、この記事では政令の原文を取得していないため書きません。強制執行の側での金額と条文の関係は給料の差押えはいくらまでかにまとめています。また、範囲の変更の申立てを行うべきかどうかや、申し立てた場合の結論は個別の判断であり、当サイトでは扱いません。

    民事保全法50条5項 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091/民事執行法145条・147条・152条・153条 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004(いずれも2026年9月13日確認・本則から抽出)

    7. 担保と「仮差押解放金」という2つのお金

    民事保全法には、債権者側が立てる担保と、債務者側が供託する仮差押解放金という2つのお金が出てきます。まず担保は14条1項です(原文)。

    保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。

    裁判所の手続の流れでも「ウ 担保決定(民事保全法14条参照)」「エ 供託書又は支払保証委託契約書提出」が発令前の段取りとして挙げられています。担保の金額の水準は、裁判所のこのページにも条文にも記載がないため書きません。

    もう一方が仮差押解放金です。22条は次のように定めています(原文)。

    1項 仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。
    2項 前項の金銭の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。

    そして51条1項が、その効果を定めています(原文)。

    債務者が第二十二条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない。

    50条3項は、第三債務者の側が供託した場合の扱いを定めています(原文)。「第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、債務者が第二十二条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したものとみなす。ただし、その金銭の額を超える部分については、この限りでない。」ただし書まで含めて、このような定めが置かれています。

    民事保全法14条・22条・50条・51条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091/裁判所「民事保全」手続の流れ https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_15/index.html(いずれも2026年9月13日確認)

    8. 申立先・費用・申立てに必要な書類(裁判所の記載)

    申立先について、裁判所は次のように書いています(原文)。

    「本案の管轄裁判所」又は「仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所」の専属管轄となります。
    申立先の裁判所を調べたい場合は、該当する「申立書提出先一覧」をご覧ください。
     ・地方裁判所に申し立てる場合→「申立書提出先一覧(地方裁判所)」
     ・簡易裁判所に申し立てる場合→「申立書提出先一覧(簡易裁判所)」

    条文の側では、民事保全法12条1項が「保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。」と定め、6条が「この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。」と定めています。「申立書提出先一覧」の各ページはこの記事では取得していないため、その中身は書きません。

    費用の項は次の記載です(※の注記と、その直後の「なお」書きまで原文どおり引用します)。

    手数料は1件2000円です。
    ※郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料(等)については、「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。
    なお、各地の裁判所のサイトで郵便料(等)を確認される際は、申立先の裁判所に応じて「地方裁判所」又は「簡易裁判所」ボタンをクリックしてください。

    郵便料の金額は同ページに記載がありません(裁判所ごとに異なると書かれ、各地の裁判所のページを確認するよう案内されています)。申立てに必要な書類の項は、申立書正本、立証を要する事由(主張事実)ごとに対応する証拠を挙げ、一般的な添付書類として①法定代理人や法人代表者の資格証明書(戸籍謄本、登記事項証明書、商業登記簿謄本等)、②代理人の委任状、③不動産等の登記事項証明書、④不動産の価額を証する書面(固定資産評価証明書)を挙げ、「詳しくは申立先の裁判所にご確認ください。」と結んでいます。これらはいずれも申立てをする債権者の側が用意する書類として記載されているものです。

    「留意点」の項には、次の記載もあります(原文)。

    民事保全法の適用を受けない保全処分(特殊保全処分)として、破産法28条による保全処分、会社更生法40条による保全処分、民事執行法55条及び77条による保全処分などがあります。

    破産法28条・会社更生法40条・民事執行法55条・77条の条文はこの記事では取得していないため、内容は書きません。裁判所のページがこうした保全処分の存在を挙げている、という事実までの記載です。

    裁判所「民事保全」申立先・申立てに必要な費用・申立てに必要な書類・留意点 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_15/index.html/民事保全法6条・12条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091(いずれも2026年9月13日確認)

    9. 不服申立ての手続は、条文のどこに置かれているか

    ここでは手続の存在と条文の位置だけを示します。何をどう申し立てるべきかは個別の判断であり、当サイトでは勧めも助言もしません。裁判所は「不服申立て」の項で次のように書いています(原文)。

    保全命令手続の裁判に対する不服申立方法としては、①保全申立てを却下する裁判に対する債権者の即時抗告(即時抗告期間は告知を受けた日から2週間の不変期間内)、②保全命令(仮差押え、仮処分)の裁判に対する債務者の保全異議、保全取消しの申立て、③保全異議申立て及び保全取消の裁判に対する保全抗告(保全抗告期間はその送達を受けた日から2週間の不変期間内)があります。

    民事保全法の本則では、これらは次の位置にあります。

    手続条文の位置条文の書き方(要点)
    債権者の即時抗告(却下された場合)19条1項「債権者は、告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる」
    保全異議第二章第三節(26条〜36条)。26条が入口「保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる」
    保全執行の停止等27条1項一定の事情につき「疎明があったときに限り」、裁判所が担保を立てさせて等、保全執行の停止又は既にした執行処分の取消しを命ずることが「できる」
    保全異議の結論32条1項「保全命令を認可し、変更し、又は取り消さなければならない」
    保全取消し第二章第四節(37条〜40条)37条=本案の訴えの不提起等による取消し(同条2項「前項の期間は、二週間以上でなければならない。」)/38条=事情の変更による取消し(2項「前項の事情の変更は、疎明しなければならない。」)/39条=特別の事情による取消し(仮処分命令についての規定)
    保全抗告第二章第五節(41条・42条)41条1項=「その送達を受けた日から二週間の不変期間内に、保全抗告をすることができる。ただし、抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しては、この限りでない。」
    民事保全法19条・26条・27条・32条・37条〜39条・41条の位置と文言(2026年9月13日確認・本則から抽出)。41条1項はただし書まで含めています。

    27条1項は「疎明があったときに限り」「命ずることができる」という書き方であり、申立てをすれば停止されると書かれているわけではありません。期間の数え方を含め、個別の日付や手続の選択については、書面の記載と申立先の裁判所、および弁護士・司法書士にご確認ください。

    裁判所「民事保全」不服申立て https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_15/index.html/民事保全法19条・26条・27条・32条・37条・38条・39条・41条 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091(いずれも2026年9月13日確認・本則から抽出)

    10. この記事で扱わないこと

    請求されている金額が正しいか、仮差押えが認められるかどうか、どの手続を選ぶべきかは、いずれも個別の判断です。当サイトはこれらを扱いません。手続ごとの公的な定義は債務整理の4つの方法と、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産で確認できます。弁護士・司法書士に依頼した場合の取立て規制の条文は受任通知と貸金業法21条1項9号、司法書士が扱える範囲は司法書士の「140万円」、時効の援用の仕組みは消滅時効の援用とはにあります。費用が心配な場合の公的制度は法テラスの費用立替制度と無料法律相談の条件、公的な相談窓口の一覧は借金の相談窓口にまとめています。相談先を選ぶ前には日弁連・日司連の公式検索で実在を確認する手順と実在確認ナビをご覧ください。返済額の整理には返済計算ツールも使えます。

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    仮差押えは判決が出ていなくてもできるのですか?

    民事保全法1条は、民事保全を「民事訴訟の本案の権利の実現を保全するための仮差押え」等と定めており、裁判所は民事保全を「その確定までに時間がかかることから生じる危険を回避するため」の暫定的な保全措置と説明しています(2026年9月13日確認)。20条1項は、仮差押命令は金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる、と定めています。また13条2項は、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は「疎明しなければならない」と定めています。個別の事案で認められるかどうかは当サイトでは判断しません。

    強制執行と仮差押えは、条文の上で何が違うのですか?

    民事執行法22条の柱書は「強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。」と定め、同条は柱書と14の号で構成されています。号に挙げられているのは確定判決、仮執行の宣言を付した判決、仮執行の宣言を付した支払督促、執行証書などで、同条の全文を機械で検索した範囲では「保全命令」「仮差押命令」の語は出てきません。一方、民事保全法43条1項は「保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。」と定め、ただし書で、保全命令に表示された当事者以外の者に対し又はその者のためにする保全執行は執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する、としています。条文の書き方がこのように分かれているという事実の記載です。

    給料も仮差押えの対象になるのですか。範囲の定めはありますか?

    民事保全法50条5項は、債権に対する仮差押えの執行について民事執行法146条から153条までを準用しています。その中の民事執行法152条1項は、柱書で「その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。」と定め、2号に「給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権」を挙げています。同条3項は、前条1項各号に掲げる義務に係る金銭債権を請求する場合について「四分の三」を「二分の一」と読み替える定めです。政令で定める額の具体的な金額は、この記事では政令の原文を取得していないため記載していません。

    仮差押えの執行が取り消される定めはどこにありますか?

    民事保全法22条1項は、仮差押命令において「仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない」と定めています。そして51条1項は、債務者が22条1項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は仮差押えの執行を取り消さなければならない、と定めています。50条3項は、第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には債務者が供託したものとみなす(ただし、その金銭の額を超える部分については、この限りでない)と定めています。金額の当てはめや個別の見通しは当サイトでは述べません。

    申立ての手数料はいくらと書かれていますか?

    裁判所の手続案内「民事保全」の「申立てに必要な費用」は「手数料は1件2000円です。」と記載しています。同じ項には「※郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料(等)については、「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。」と、その直後に「なお、各地の裁判所のサイトで郵便料(等)を確認される際は、申立先の裁判所に応じて「地方裁判所」又は「簡易裁判所」ボタンをクリックしてください。」という案内が続いています(2026年9月13日確認)。郵便料の金額は同ページに記載がありません。


    裁判所「民事保全」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_15/index.html/民事保全法(平成元年法律第91号) https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000091/民事執行法(昭和54年法律第4号) https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004(いずれも2026年9月13日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月13日/このページは公表されている一次情報(裁判所の手続案内「民事保全」、e-Gov法令検索の民事保全法・民事執行法)のみを根拠に作成しています。条文はいずれもe-Gov法令APIで取得した原文XMLの本則から抽出しており、附則・改正規定は使用していません。民事保全法の法令番号は取得したXMLのLawNumが「平成元年法律第九十一号」、民事執行法は「昭和五十四年法律第四号」であることを確認しています。郵便料の金額、民事執行法152条1項の政令で定める額、「申立書提出先一覧」各ページの内容、破産法28条・会社更生法40条・民事執行法55条77条の保全処分の内容、担保の金額の水準、裁判官面接の実際の回数、個別の事案の見通しは、一次情報を取得していない、または判断の対象となるため記載していません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 自己破産と仕事の資格|破産手続開始の決定で制限を受ける資格と、破産法255条の復権を条文で確かめる

    自己破産と仕事の資格|破産手続開始の決定で制限を受ける資格と、破産法255条の復権を条文で確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    裁判所は、破産手続開始の決定がされると「法律上の資格制限を受けることがあります」と説明しています。ただし、その「資格制限」が具体的にどの法律のどの条文に置かれているのかは、この一文からは分かりません。この記事では、①公的機関が何と書いているか、②その「資格制限」が実際に置かれている条文の形、③破産法255条が定める「復権」との関係の3点を、e-Gov法令検索の本則と裁判所・法テラスの公表情報だけで確認します。先に結論:破産法そのものには職業や資格の一覧は置かれておらず、破産法255条2項は「人の資格に関する法令の定めるところによる」と書いています。個別の仕事が続けられるかどうかの見通しは、当サイトでは述べません。

    1. 公的機関はどこまで書いているか

    裁判所の「民事事件Q&A」には、「破産手続開始の決定がされると何か制限(デメリット)があるのですか。」という設問があります。回答の全文は次のとおりです(2026年9月12日確認)。

    破産手続開始の決定がされても、選挙権や被選挙権を失うことはありませんが、法律上の資格制限を受けることがあります。また、債務者は、破産手続が終わるまでの間、裁判所の許可なしに転居することができません。さらに、郵便物が破産管財人に配達され、破産管財人がその内容を調査することがありますし、破産管財人の職務に協力する義務も負います。

    法テラスの公式FAQ「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」も、デメリットの1つとして次の行を挙げています(2026年9月12日確認)。

    ・破産手続が終了するまでの間、職業・転居・長期の旅行等について、一定の制限を受ける場合がある。

    同じページには「なお、自己破産をしたからといって、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載される、銀行の普通預金口座も使用できなくなる、ということはありません。」とも書かれています。どちらの説明も「資格制限を受けることがある」「制限を受ける場合がある」という書き方で、対象となる資格や職種の名前は挙げていません。転居の制限・官報・家族への影響については自己破産は家族に影響するか・職場に知られるかの記事で条文を扱っています。同記事は法テラスの公式FAQ・破産法37条1項ほか・官報の発行に関する法律の範囲で確認した記録で、本文に「どの職業がどこまで制限されるのかという具体的な資格・職種の範囲は、当サイトが確認した一次情報には記載がありません」と書いています。本記事は、その先にある個別の業法の条文(警備業法・宅地建物取引業法・貸金業法)と破産法255条を、2026年9月12日にe-Gov法令検索で確認して扱います。確認した一次情報の範囲が違うという関係です。

    裁判所「民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html/法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-002.html(いずれも2026年9月12日確認)

    2. 破産法は「人の資格に関する法令」に投げている|255条2項

    e-Gov法令検索で破産法(平成16年法律第75号・lawId=416AC0000000075)の本則を取得し、全297条を機械的に走査しました(2026年9月12日)。本則に、制限される職業・資格の一覧は置かれていません。代わりに、復権を定める255条の2項が次のように書いています(原文)。

    2 前項の規定による復権の効果は、人の資格に関する法令の定めるところによる。

    つまり、誰がどの資格を制限されるのかは破産法ではなく、それぞれの資格を定めた法令(各業法など)の側に書かれているという構造です。以下の3節では、その「人の資格に関する法令」の実例を3本だけ、条文の原文で確認します。ここに挙げる3本は例示であり、全体の一覧ではありません。当サイトが実際にe-Govで原文を取得し、条・項・号の帰属まで確認できたものだけを載せています。挙げていない資格について、制限がある・ないのどちらも述べません。

    なお、起算点になる「破産手続開始の決定」について、破産法30条2項は「前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。」と定めています。裁判所は、破産手続の開始と免責は別の裁判であるとして、次のように説明しています(2026年9月12日確認)。

    破産手続開始時点の債務は、破産手続が開始されても、当然に返済を免れるものではなく、債務を免れるためには免責の許可を受ける必要があります(個人を債務者とする破産手続の申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったとみなされます。)。

    破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075(2026年9月12日確認・法令APIのXMLから本則のみ抽出)/裁判所「破産」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html(2026年9月12日確認)

    3. 実例①|警備業法3条1号

    警備業法(昭和47年法律第117号)3条は、見出しが「警備業の要件」です。柱書と1号は次のとおりです(原文)。

    (警備業の要件)
    第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
    一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

    条文が置いているのは「警備業を営んではならない」という形の制限です。また同条10号は「法人でその役員(略)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの」を挙げており、1号は法人の役員を通じても働く書き方になっています。当サイトは、個別の会社・個別の立場がこの条文に当たるかどうかの判断は行いません。

    警備業法(昭和47年法律第117号) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117(2026年9月12日確認・本則から抽出)

    4. 実例②|宅地建物取引業法5条1項1号・18条1項2号

    宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)では、本記事で原文を確認した2か所に同じ文言が置かれています。1つは業者の免許の基準、もう1つは宅地建物取引士の登録です(原文)。

    (免許の基準)
    第五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合(略)においては、免許をしてはならない。
    一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

    (宅地建物取引士の登録)
    第十八条 試験に合格した者で(略)当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
    一 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
    二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

    5条は「免許をしてはならない」、18条1項は「登録を受けることができる。ただし…この限りでない」という書き方で、禁止の向け先(免許権者か、登録を受けようとする本人か)が違います。同じ法律の中でも、条文ごとに規定の形が異なる点だけ確認しておきます。

    宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176(2026年9月12日確認・本則から抽出)

    5. 実例③|貸金業法6条1項2号

    貸金業法(昭和58年法律第32号)6条の見出しは「登録の拒否」です(原文)。

    (登録の拒否)
    第六条 内閣総理大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき(略)は、その登録を拒否しなければならない。
    一 心身の故障により貸金業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
    二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

    ここでは2号です。条文の号の番号は法律ごとに違うため、資格の話をするときは「何法の何条何項何号か」まで確認する必要があります。なお当サイトでは、同じ貸金業法の19条の2(帳簿の閲覧)を根拠とする取引履歴の開示請求を取引履歴の開示請求の記事で、債権回収会社(サービサー)が法務大臣の許可を受けているかを法務省が公表する一覧で照合する手順を債権回収会社の照合手順の記事で扱っています。本記事で確認したのは6条1項2号の文言だけで、貸金業者の登録そのものを照合する手順は扱いません。

    貸金業法(昭和58年法律第32号) https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032(2026年9月12日確認・本則から抽出)

    6. 3本に共通している文言

    3本とも、条文の文言は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」で一致していました。条番号・項・号は法律ごとに異なります。

    法令条・項・号条文の見出し規定の形
    警備業法(昭和47年法律第117号)3条1号警備業の要件「警備業を営んではならない」
    宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)5条1項1号免許の基準「免許をしてはならない」
    宅地建物取引業法(同上)18条1項2号宅地建物取引士の登録「登録を受けることができる。ただし…この限りでない」
    貸金業法(昭和58年法律第32号)6条1項2号登録の拒否「その登録を拒否しなければならない」
    当サイトがe-Gov法令検索の本則で原文と帰属を確認できた4か所(2026年9月12日確認)。3本の法律の例示であり、資格制限の全体の一覧ではありません。

    共通しているのは、条文が禁じているのが「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」という状態だという点です。言い換えると、条文の文言は復権を得たかどうかを分岐にしています。そこで次に、破産法が「復権」をどう定めているかを見ます。

    7. 復権はどう定められているか|破産法255条1項・256条

    破産法255条1項は、復権する場合を4つ挙げています(原文)。

    (復権)
    第二百五十五条 破産者は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、復権する。次条第一項の復権の決定が確定したときも、同様とする。
    一 免責許可の決定が確定したとき。
    二 第二百十八条第一項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき。
    三 再生計画認可の決定が確定したとき。
    四 破産者が、破産手続開始の決定後、第二百六十五条の罪について有罪の確定判決を受けることなく十年を経過したとき。

    号条文が挙げる事由条文が指している先
    1号免責許可の決定が確定したとき免責の許可(許可の要件は破産法252条。免責不許可事由の記事で扱っています)
    2号218条1項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき破産法218条(条見出し「破産債権者の同意による破産手続廃止の決定」)の1項。同項の柱書は「裁判所は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する破産者の申立てがあったときは、破産手続廃止の決定をしなければならない。」と定めており、1号が「破産手続を廃止することについて、債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得ているとき。」です
    3号再生計画認可の決定が確定したとき条文の文言は「再生計画認可の決定が確定したとき。」のみ(本記事では民事再生法の条文は確認していないため、参照先の法令名は記載しません)
    4号破産手続開始の決定後、265条の罪について有罪の確定判決を受けることなく10年を経過したとき265条=見出し「詐欺破産罪」。法定刑は「十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」
    破産法255条1項各号と、各号が参照している条文(2026年9月12日確認・本則から抽出)。

    さらに255条1項の柱書は「次条第一項の復権の決定が確定したときも、同様とする。」と続いています。その256条1項は次のとおりです(原文)。

    (復権の決定)
    第二百五十六条 破産者が弁済その他の方法により破産債権者に対する債務の全部についてその責任を免れたときは、破産裁判所は、破産者の申立てにより、復権の決定をしなければならない。

    256条は続けて、裁判所は申立てがあったときはその旨を公告しなければならないこと(2項)、破産債権者は公告が効力を生じた日から起算して3月以内に意見を述べることができること(3項)、申立てについての裁判に対しては即時抗告をすることができること(5項)を定めています。

    なお255条3項は、免責取消しの決定または再生計画取消しの決定が確定したときは、1項1号または3号による復権は将来に向かってその効力を失うと定めています。復権が一方向とは限らない書き方になっている点は、条文のとおりに確認しておきます。

    破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075(2026年9月12日確認・255条/256条/218条/265条を本則から抽出)

    8. この記事で扱わないこと

    ここまでに書いたのは、公的機関の説明の文言と、e-Govで原文を確認できた条文の内容だけです。次のことは書いていません。

    • 実査していない資格・職種について、制限があるかないか(士業・保険募集人・その他。当サイトが原文を確認した3本の法律以外には触れません)
    • 個別の事案で復権がいつ起きるかの見通し、および勤務先との関係で実際にどうなるかの予測
    • 「破産しても仕事は失われない」といった結論の断定(裁判所は「資格制限を受けることがあります」、法テラスは「制限を受ける場合がある」と書いており、当サイトはその文言を超えて述べません)

    手続そのものの公的な定義は自己破産とは、個人再生とは、債務整理の4つの方法で確認できます。手元に残せる財産は自由財産の記事、裁判所に納める費用は予納金の記事、相談に持参する資料は債務整理の相談に持っていく資料にまとめています。相談先の実在確認は日弁連・日司連の検索手順と実在確認ナビから行えます。費用が心配な場合は法テラスの立替制度と無料法律相談の条件、公的な窓口は借金の相談窓口をご覧ください。

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    破産法に、制限される職業の一覧は載っていますか。

    当サイトが破産法の本則(全297条)を走査した範囲では、職業・資格の一覧は置かれていませんでした。255条2項が「前項の規定による復権の効果は、人の資格に関する法令の定めるところによる。」と定めており、資格ごとの規定はそれぞれの法令の側にあります。

    条文にはどのような文言で書かれているのですか。

    この記事で原文を確認した3本の法律では、いずれも「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」という同じ文言でした。条・項・号は法律ごとに異なり、警備業法3条1号、宅地建物取引業法5条1項1号と18条1項2号、貸金業法6条1項2号です。

    免責許可の決定が確定すると、条文上はどうなりますか。

    破産法255条1項1号は「免責許可の決定が確定したとき。」を復権する事由の1つとして挙げています。各業法の条文が対象にしているのは「復権を得ない者」ですので、条文の文言としてはその状態ではなくなる、ということになります。個別の事案の見通しは当サイトでは述べません。

    免責が受けられない場合でも復権することはありますか。

    破産法255条1項は、1号(免責許可の決定の確定)のほかに、2号(218条1項の規定による破産手続廃止の決定の確定)、3号(再生計画認可の決定の確定)、4号(破産手続開始の決定後、265条の罪について有罪の確定判決を受けることなく10年の経過)を挙げています。また256条1項は、破産者が弁済その他の方法により破産債権者に対する債務の全部について責任を免れたときは、破産者の申立てにより裁判所が復権の決定をしなければならないと定めています。どの号に当たるかの判断は当サイトでは行いません。


    破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075/警備業法(昭和47年法律第117号) https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117/宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176/貸金業法(昭和58年法律第32号) https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032/裁判所「民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html/裁判所「破産」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html/法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-002.html(いずれも2026年9月12日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月12日/このページは公表されている一次情報(e-Gov法令検索・裁判所・法テラス)のみを根拠に作成しています。条文は破産法・警備業法・宅地建物取引業法・貸金業法の本則から抽出しており、附則・改正規定は使用していません。制限される資格の全体の一覧、実査していない資格・職種の可否、復権の時期の見通し、および民事再生法の条文は一次情報で確認していないため記載していません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 裁判所から訴状が届いたら|答弁書・第1回口頭弁論期日・欠席したときの扱いを裁判所の公表情報と民事訴訟法の条文で確かめる

    裁判所から訴状が届いたら|答弁書・第1回口頭弁論期日・欠席したときの扱いを裁判所の公表情報と民事訴訟法の条文で確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    返済が滞っている状態で、裁判所から「訴状」と「口頭弁論期日呼出状」が届くことがあります。この記事は、その後に手続がどう進むのかを裁判所の公表情報とe-Gov法令検索の民事訴訟法の条文だけで確認した記録です。先に結論として、一次情報にはっきり書かれているのは次の3点です。①訴状は被告に送達され、裁判長が口頭弁論の期日を指定して当事者を呼び出すこと(民事訴訟法138条1項・139条)、②答弁書は「訴状に書いてある原告の請求、主張等に被告が返答する書面」で、その書式は裁判所のサイトに簡易裁判所用と地方裁判所用の2種類が掲載されていること、③被告が欠席した場合には、答弁書等において原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り、原告の請求どおりの判決が言い渡される可能性があると裁判所が説明していること(民事訴訟法158条・159条)。請求に理由があるか、どう反論すべきかは、当サイトでは判断しません。

    1. 何が届くのか|訴状と呼出状

    裁判所の簡易裁判所の民事事件Q&A「訴訟の相手方になった場合はどうすればいいですか?」は、次のように説明しています(原文)。

    民事訴訟では、訴訟を起こす方を原告と、その相手方を被告と呼びます。(中略)被告になった場合には、裁判所から訴状と最初の期日の呼出状が送られますので、それらをよく読んでください。

    条文の側では、134条1項が「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。」と定め、138条1項が「訴状は、被告に送達しなければならない。」、139条が「訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。」と定めています。裁判手続 民事事件Q&Aも、裁判官(裁判長)が訴状をチェックし、形式的に不備がなければ口頭弁論期日を指定して呼出状が送付されると書いています。どの裁判所から届くかについて、同Q&Aは「その価額が140万円以下の請求に係る民事訴訟については簡易裁判所が、それ以外の一般的な民事訴訟については地方裁判所が、それぞれ第一審裁判所となります」と説明しています。

    裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html/民事訴訟法(平成8年法律第109号)134条・138条・139条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    2. 答弁書とは何か|裁判所の定義と条文

    裁判所は、答弁書を「訴状に書いてある原告の請求、主張等に被告が返答する書面」と定義しています(簡易裁判所の民事事件Q&A・裁判手続 民事事件Q&Aの括弧書き)。準備書面は「自分の主張や相手の主張に対する返答を書いた書面」と説明されています。

    条文上、答弁書は準備書面の一種として現れます。161条1項は「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」、同2項は準備書面の記載事項として1号「攻撃又は防御の方法」、2号「相手方の請求及び攻撃又は防御の方法に対する陳述」を挙げています。答弁書という語が直接出てくるのは162条1項です(原文)。

    裁判長は、答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出をすべき期間を定めることができる。

    同条2項は、その期間の経過後に提出する当事者は「その期間を遵守することができなかった理由を説明しなければならない」と定めています。つまり条文上、答弁書の提出期間は裁判長が定めることができる建て付けで、法律の側で一律の日数が決まっているわけではありません。個別の期限は届いた書面の記載でご確認ください。なお簡易裁判所には特則があり、276条1項は「口頭弁論は、書面で準備することを要しない。」と定めています。

    裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html/民事訴訟法161条・162条・276条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    3. 答弁書の書式は裁判所のサイトに掲載されています

    裁判所の「民事訴訟で使う書式」ページには、「答弁書」の見出しの下に「答弁書(簡裁)」と「答弁書(地裁)」の2種類が、それぞれ書式(Word)と【記載例】(PDF)で掲載されています(2026年9月12日確認)。ページの概要欄には「令和8年5月21日より前に訴えの提起があった事件(旧法適用事件)と令和 8 年5月21日以降に訴えの提起があった事件(新法適用事件)では、使用する書式が異なる場合があります」「民事裁判書類電子提出システム(mints)による申立ての場合は、書式への押印は不要です」と書かれています。

    ここは支払督促と違うところです。裁判所の「支払督促で使う書式」ページに掲載されているのは支払督促申立書・仮執行宣言申立書・取下書・送達場所等の届出書などで、督促異議申立書の書式は掲載されていません(同ページの本文に「異議」の語は現れません・2026年9月12日確認)。書式ファイルの中身は当サイトでは開いて確認していないため扱いません。

    裁判所「民事訴訟で使う書式」 https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_minzi_sosyou/index.html/裁判所「支払督促で使う書式」 https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_siharaitokusoku/index.html(いずれも2026年9月12日確認)

    4. 第1回口頭弁論期日には何が行われるのか

    裁判所の手続案内「民事訴訟」3(1)は次のように説明しています(原文)。

    口頭弁論は、公開の法廷において開かれます。原告(訴えた人)・被告(訴えられた人)又はその訴訟代理人が出頭した上(裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議の方法により手続に参加することができます)、事前に裁判所に提出した準備書面に基づいて主張を述べ、主張を裏付けるために証拠を提出することが要求されます。

    条文では87条1項が「当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならない。」と定めています。争点及び証拠の整理が必要な事件について、同案内の3(2)は「準備的口頭弁論、弁論準備手続、書面による準備手続の 3 種類」から裁判所が選ぶと書いています。訴訟は判決のほか、訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、裁判上の和解によっても終了します。簡易裁判所の民事事件Q&Aも「訴訟の途中でも、相手方が話合いに応ずれば、裁判所で話合いをして紛争を解決することもできます。これを和解といいます」と説明しています。

    裁判所「民事訴訟」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_20/index.html/裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html/民事訴訟法87条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    5. 答弁書を出さず期日にも行かなかった場合

    裁判所は同じ趣旨の注意書きを3か所に書いています(いずれも2026年9月12日確認・原文)。

    掲載場所裁判所の記載
    手続案内「民事訴訟」3(1)被告が欠席した場合には、被告が答弁書等において原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り、不利な内容の判決が言い渡される可能性があります
    裁判手続 民事事件Q&A被告が欠席した場合には、被告が答弁書等において原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り、原告の請求通りの判決が言い渡される可能性があります
    簡易裁判所の民事事件Q&A被告が決められた最初の期日に出頭せず、答弁書等において原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り、原告の請求どおりの判決が出ることがありますので、御注意ください
    裁判所が公表している3ページの記載。いずれも「答弁書等において原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り」という条件付きの書き方です。

    対応する条文は2つです。158条(訴状等の陳述の擬制)は「原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。」と定めています。159条(自白の擬制)1項は「当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。」(ただし書あり)と定め、3項が「第一項の規定は、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合について準用する。ただし、その当事者が公示送達による呼出しを受けたものであるときは、この限りでない。」と定めています。158条は「提出した書面に書いた事項を陳述したものとみなす」規定なので、書面を出していなければみなされる中身がありません。裁判所の3つの記載は、この条文の構造と整合しています。

    期日に行けない場合について裁判所が書いていること

    簡易裁判所の民事事件Q&Aは「決められた期日に、病気などの理由で裁判所に来られない場合には、簡易裁判所の担当の裁判所書記官に御相談ください。やむを得ない場合には、期日を変更することもあります。その場合には、事情を証明する診断書などの書類を提出していただくことがあります。原則として、仕事の都合だけで期日を変更することはできませんから、御注意ください」と説明しています。期日が変更されることが「ある」という書き方であって、変更されると書かれているわけではありません。個別の事案の見通しは当サイトでは述べません。

    裁判所「民事訴訟」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_20/index.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html/裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html/民事訴訟法158条・159条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    6. 支払督促から移ってきた場合と、少額訴訟の場合

    先に支払督促が届き、督促異議を申し立てた後に期日の呼出しが来ることもあります。395条は「適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。」と定めています。条文上、督促異議は手続の終わりではなく訴えの提起があったものとみなされる入口で、その先はこの記事の1〜5で見た手続になります。支払督促そのものの仕組みは支払督促が届いたらで条文をたどっています。

    届いた書面が少額訴訟のものである場合は、同封物と不服申立ての形が異なります。368条1項は「簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。」と定めています(ただし書は年間の回数を「最高裁判所規則で定める回数」としており、当サイトは規則の原文を確認していないため具体的な回数は書きません)。簡易裁判所の民事事件Q&Aは、相手方には「訴状と一緒に口頭弁論期日呼出状、少額訴訟手続の内容を説明した書面、答弁書用紙、事情説明書といった書面が同封されています」と書いています。373条1項は被告が通常の手続に移行させる旨の申述をできること、378条1項は少額訴訟の終局判決に対して送達を受けた日から二週間の不変期間内にその判決をした裁判所に異議を申し立てられることを定めています。通常訴訟の控訴期間は285条が「二週間の不変期間」と定めています。当サイトは、届いた日付から「いつまでなら間に合う」といった期限の言い換えや計算はしません。

    民事訴訟法285条・368条・373条・378条・395条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109/裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    7. 費用について裁判所が挙げている制度と、この記事で扱わないこと

    裁判所の手続案内「民事訴訟」は費用の項で「訴訟費用を支払う資力の乏しい当事者の方でも、裁判を受ける権利を保障するため、訴訟費用の支払を猶予する制度(「訴訟上の救助」といいます。)が設けられています。ただし、申立ての内容等から勝訴の見込みがないことが明らかなときは、認められないことがあります。」と書き、日本司法支援センター(法テラス)の「民事法律扶助による立替制度」にも触れています。裁判手続 民事事件Q&Aは、弁護士費用は訴訟費用に含まれないとも書いています。法テラスの収入・資産基準は法テラスの費用立替制度、無料法律相談の条件は無料法律相談の条件で確認できます。申立手数料の金額は、裁判所の「手数料早見表」(PDF)を開いて確認していないため書きません。

    請求されている金額が正しいか、答弁書にどう書くべきか、争った結果どうなるかは、いずれも個別の判断です。当サイトはこれらを扱いません。相談に持っていく資料は債務整理の相談に持っていく資料、取引履歴を取り寄せる根拠条文は取引履歴の開示請求とはにまとめています。手続ごとの公的な定義は債務整理の4つの方法と、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産で確認できます。依頼した場合の取立て規制は受任通知と貸金業法21条1項9号、司法書士が扱える範囲は司法書士の「140万円」、請求元が債権回収会社の場合はサービサーの許可一覧での照合手順、時効の制度は消滅時効の援用とは、判決後の差押えの範囲は給料の差押えはいくらまでかをご覧ください。相談先を選ぶ前には日弁連・日司連の公式検索で実在を確認する手順と実在確認ナビ、公的窓口は借金の相談窓口にあります。

    裁判所「民事訴訟」2(3) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_20/index.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html(いずれも2026年9月12日確認)

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    答弁書とは何ですか?

    裁判所は、答弁書を「訴状に書いてある原告の請求、主張等に被告が返答する書面」と説明しています(簡易裁判所の民事事件Q&A・裁判手続 民事事件Q&A、2026年9月12日確認)。条文上は準備書面の一種で、民事訴訟法161条1項が「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」と定め、162条1項が、裁判長は答弁書等の提出をすべき期間を定めることができると定めています。

    答弁書の書式はどこにありますか?

    裁判所の「民事訴訟で使う書式」ページに、「答弁書(簡裁)」と「答弁書(地裁)」の2種類が、それぞれ書式(Word)と【記載例】(PDF)で掲載されています(2026年9月12日確認)。同ページは、令和8年5月21日より前に訴えの提起があった事件と同日以降に訴えの提起があった事件では使用する書式が異なる場合があると注意しています。

    期日に出席しないとどうなりますか?

    裁判所は「被告が欠席した場合には、被告が答弁書等において原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り、原告の請求通りの判決が言い渡される可能性があります」と説明しています(裁判手続 民事事件Q&A、2026年9月12日確認)。条文では、民事訴訟法158条が、最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときは提出した訴状・答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすと定め、159条3項が、出頭しない場合に同条1項(争うことを明らかにしない事実は自白したものとみなす)を準用すると定めています。個別の事案の見通しは当サイトでは述べませんので、弁護士・司法書士にご相談ください。

    支払督促に異議を出した後に届いた場合も同じ手続ですか?

    民事訴訟法395条は、適法な督促異議の申立てがあったときは、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に簡易裁判所または地方裁判所に訴えの提起があったものとみなすと定めています。条文上は訴えの提起があったものとして扱われる形です。支払督促そのものの仕組みは支払督促が届いたらにまとめています。


    裁判所「民事訴訟」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_20/index.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html/裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html/裁判所「民事訴訟で使う書式」 https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_minzi_sosyou/index.html/裁判所「支払督促で使う書式」 https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_siharaitokusoku/index.html/民事訴訟法(平成8年法律第109号) https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109(いずれも2026年9月12日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月12日/このページは公表されている一次情報(裁判所の手続案内「民事訴訟」・裁判手続 民事事件Q&A・簡易裁判所の民事事件Q&A・民事訴訟で使う書式・支払督促で使う書式、e-Gov法令検索の民事訴訟法)のみを根拠に作成しています。条文はいずれも本則から抽出しており、附則・改正規定は使用していません。民事訴訟規則の条文(e-Gov法令APIで取得できませんでした)、申立手数料の金額(裁判所の手数料早見表PDF)、答弁書の書式ファイルの中身、少額訴訟の年間利用回数の上限、mintsの操作手順、個別の事案の見通しは一次情報で確認できなかった、または判断の対象となるため記載していません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 信用情報はいつまで登録されるのか|CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターが公表する登録期間の表をそのまま確かめる

    信用情報はいつまで登録されるのか|CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターが公表する登録期間の表をそのまま確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    クレジットカードやローンの契約に関する情報は、信用情報機関に一定の期間登録されます。この記事は、その期間が各機関の公表ページにどう書かれているのかを、株式会社シー・アイ・シー(CIC)・株式会社日本信用情報機構(JICC)・全国銀行個人信用情報センター(一般社団法人全国銀行協会が設置・運営)の公式サイトと、e-Gov法令検索の貸金業法の条文だけで確認した記録です。先に結論として、一次情報にはっきり書かれているのは次の3点です。①3機関はいずれも情報の種類ごとの期間を表にして公表していること、②呼び名はCICが「保有期間」、JICCと全国銀行個人信用情報センターが「登録期間」であること、③同じ「5年」でも起算点の書き方が機関ごとに違うこと。期間が過ぎた後に審査やクレジットの利用がどうなるかについては、どの一次情報にも記載がないため、当サイトでは述べません。

    1. 3機関が公表している期間の対照表

    まず、3機関の表を同じ観点で並べます。枠内はいずれも各機関の公表ページの文言をそのまま写したものです(要約・言い換えはしていません)。情報の区分の切り方そのものが機関ごとに違うため、行はおおよその対応にとどまります。

    おおよその内容CIC(保有期間)JICC(登録期間)全国銀行個人信用情報センター(登録期間)
    申込み・照会の記録申込情報=照会日より6ヶ月間
    利用記録=利用日より6ヶ月間
    申込みに関する情報=照会日から6か月以内照会記録情報=当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間
    契約の内容と支払・返済の状況クレジット情報=契約期間中および契約終了後5年以内契約内容に関する情報/返済状況に関する情報=契約継続中及び契約終了後5年以内(契約日2019/10/1以降の場合)取引情報=契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
    官報に公告された破産・民事再生手続開始決定公表されている表に該当する区分は見当たりません公表されている表に該当する区分は見当たりません官報情報=当該決定日から7年を超えない期間
    本人が申告した内容本人申告情報=登録日より5年以内本人申告コメント情報=登録日から5年以内本人申告情報=登録日から5年を超えない期間
    貸付自粛の申告協会依頼情報=登録日より5年以内貸付自粛依頼情報=申請日から5年以内貸付自粛情報=申告日から5年を超えない期間
    3機関の公表ページに掲載されている期間(2026年9月12日確認)。各機関で情報の区分名も期間の書き方も異なります。

    同じ「5年」という数字でも、CICは「契約終了後5年以内」、JICCは「契約継続中及び契約終了後5年以内」、全国銀行個人信用情報センターは「契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間」と、起算点と言い回しがそれぞれ違います。当サイトはこれらを1つの数字にまとめ直すことはしません。以下、機関ごとに表の全体を確認します。

    CIC「CICが保有する信用情報」 https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html/JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration/全国銀行協会「センターの概要」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/(いずれも2026年9月12日確認)

    2. CIC|表の見出しは「保有期間」

    CICは「CICが保有する信用情報」というページで、情報の種類ごとの保有期間を公表しています。柱書にはこう書かれています(原文)。

    また、CICに登録されている信用情報は、情報の種類ごとに以下の期間登録され、期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます。

    情報の種類ページ上の概要保有期間
    申込情報クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報照会日より6ヶ月間
    クレジット情報加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報契約期間中および契約終了後5年以内
    利用記録クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査するなどのため、加盟会員が照会した事実を表す記録利用日より6ヶ月間
    クレジット・ガイダンス情報信用情報のうち、属性(年齢・性別・勤務先・居住地等)に関する項目を除外した客観的な取引事実をCICが分析のうえ算出した情報(情報項目は「指数」「算出理由」)契約期間中および契約終了後5年以内
    電話帳掲載情報電話帳に掲載された内容を表す情報最終の記録年月より2.5年以内
    協会依頼情報日本貸金業協会または全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター)の貸付自粛制度を通じて申告者がCICに登録を依頼した内容を表す情報登録日より5年以内
    本人申告情報ご本人がCICに申告した内容を表す情報登録日より5年以内
    CIC「CICが保有する信用情報」の掲載内容(2026年9月12日確認)。

    このうち本人申告情報には「ご本人からの申し出により、期間内であっても削除することができます。」という注記が、協会依頼情報には「当情報の削除はCICでは受け付けていません。詳しくは、日本貸金業協会にお問い合わせください。」という注記が付いています。電話帳掲載情報については「第三者への提供を停止することができます」と書かれています。

    また、クレジット情報の「お支払状況に関する情報」の項目として、ページには「報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等」が挙げられています。「異動」という語は、ここでは登録される項目名として出てくるだけで、独立した定義は同ページに置かれていません。

    登録・更新のサイクルについては「『貸金業法に基づく登録情報』は日次登録・更新、その他は月次登録・更新となります。」と書かれています。なお、契約の形態や支払状況によって登録される項目は異なるため、掲載項目のすべてが常に登録されるわけではない、という趣旨の注意書きも同ページにあります。

    CIC「CICが保有する信用情報」 https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html/CIC「信用情報早わかり!」 https://www.cic.co.jp/confidence/glance.html(2026年9月12日確認)

    3. JICC|表は契約日2019年9月30日以前/10月1日以降で分かれる

    JICCは「信用情報の内容と登録期間」というページで、登録期間を公表しています。柱書は「また、登録情報には、一定の登録期間を定めています。」です。JICCの表の特徴は、契約日が2019年9月30日以前か、2019年10月1日以降かで登録期間の書き方が分かれている点です。

    情報の種類契約日 2019/9/30 以前契約日 2019/10/1 以降
    本人を特定するための情報契約内容に関する情報等が登録されている期間
    契約内容に関する情報
    (登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)
    契約継続中及び完済日から5年を超えない期間契約継続中及び契約終了後5年以内(※)
    返済状況に関する情報
    (入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)
    契約継続中及び完済日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)契約継続中及び契約終了後5年以内(※)
    取引事実に関する情報
    (債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
    当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    申込みに関する情報照会日から6か月以内
    本人申告コメント情報登録日から5年以内(ご本人から削除依頼があった場合はその時点まで)
    貸付自粛依頼情報申請日から5年以内(ご本人等から削除依頼があった場合はその時点まで)
    JICC「信用情報の内容と登録期間」のうち、個人に関する信用情報の掲載内容(2026年9月12日確認)。同ページには法人に関する信用情報の表もありますが、本記事では扱っていません。

    表の(※)には、次の注が付いています(原文)。

    包括契約について次のどちらかに該当するときは、契約終了後5年を経過したものとみなします。
    ① 残高「0円」となる入金後、解約することなく残高「0円」のまま5年を経過した場合(延滞解消または取引事実に関する情報が付帯している場合を除きます。)
    ② 契約後、一度も残高が発生することなく5年を経過した場合

    ここで注目しておきたいのは、「取引事実に関する情報」の内容として挙げられている語のなかに「債務整理」「破産申立」が含まれていることです。ただし、どの手続をいつ行うと、どの時点で何が登録されるのかという条件は、同ページには書かれていません。手続そのものの公的な定義は債務整理の4つの方法、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停の各記事で確認できます。

    JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration(2026年9月12日確認)

    4. 全国銀行個人信用情報センター|官報情報だけ7年

    全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関です。「センターの概要」のページに「情報の登録期間」という見出しの表があり、柱書はこうです(原文)。

    センターに登録される個人信用情報とその登録期間は次のとおりです。なお、各情報は、登録期間経過後に自動的に削除されます。

    登録情報内容登録期間
    取引情報ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
    照会記録情報会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間
    官報情報官報に公告された破産・民事再生手続開始決定当該決定日から7年を超えない期間
    本人申告情報本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容登録日から5年を超えない期間
    貸付自粛情報ご本人に浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあることから、自らを自粛対象者とする旨のご本人からの申告内容申告日から5年を超えない期間
    全国銀行協会「センターの概要」の「情報の登録期間」(2026年9月12日確認)。

    3機関の表のなかで、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を独立の区分として掲げているのは、全国銀行個人信用情報センターだけです。この7年という数字には経緯があり、同センターは2022年11月4日付のお知らせで次のように公表しています(原文)。

    当センターに登録されている個人信用情報のうち、不渡情報について、令和4年11月4日をもってセンターへの登録および会員への提供を取りやめることといたしました。(中略)また、官報情報については、登録期間を10年間から7年間に短縮しておりますので併せてご報告いたします。

    同じページには、照会と開示についての注記(2文)もあります(原文)。「会員から当センターへの情報の照会に対し、登録元会員名(取引金融機関)は回答されません。また、お客さまが開示した記録は、会員に回答されません。」表の外に置かれた1つの注記であり、当サイトはこれ以上の説明を加えません。

    全国銀行協会「センターの概要」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about//同「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」(2022年11月4日) https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/(2026年9月12日確認)

    5. 用語の確認|「保有期間」「登録期間」「異動」はそれぞれの機関の言葉

    この分野の言葉は機関ごとに違います。読み替えずに、どの機関の表を見ているのかを意識したほうが正確です。

    • 保有期間=CICが情報の種類ごとの期間に付けている見出しの語。
    • 登録期間=JICCと全国銀行個人信用情報センターが同じ趣旨で使っている見出しの語。
    • 異動=CICがクレジット情報の項目名として挙げている語で、「異動(延滞・保証履行・破産)の有無」「異動発生日」という形で出てきます。情報交流のページにも「情報の種類(異動)」という記載があります。定義を独立に置いた記載は見当たりません。
    • 取引事実に関する情報=JICCの区分名。内容は「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」。
    • 官報情報=全国銀行個人信用情報センターの区分名。内容は「官報に公告された破産・民事再生手続開始決定」。

    本人が自分で申告した情報については、CICが「ご本人からの申し出により、期間内であっても削除することができます」、JICCが「ご本人から削除依頼があった場合はその時点まで」と書いています。一方で、CICの協会依頼情報のように「当情報の削除はCICでは受け付けていません」と明記されているものもあります。期間の途中で扱いを変えられるかどうかは、情報の種類ごとに書き分けられています。

    CIC「CICが保有する信用情報」 https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html/JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration/全国銀行協会「センターの概要」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/(2026年9月12日確認)

    6. そもそもなぜ登録されるのか|貸金業法の条文

    貸金業者の貸付けについては、信用情報機関への提供と利用が法律に書かれています。e-Gov法令検索で貸金業法(昭和58年法律第32号・lawId=358AC1000000032)の本則を確認しました(2026年9月12日)。

    まず定義です。2条13項は「この法律において『信用情報』とは、資金需要者である顧客又は債務者の借入金の返済能力に関する情報をいう。」と定めています。2条16項は「『指定信用情報機関』とは、第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けた者をいう。」と定めています。41条の13の見出しは「信用情報提供等業務を行う者の指定」です。

    次に、使う側の義務です。13条1項は返済能力の調査を義務づけ、13条2項は次のように定めています(原文)。

    貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

    そして、登録する側の義務です。41条の35第2項・3項は次のとおりです(原文)。

    加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、当該貸付けに係る契約に係る個人信用情報を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関(以下「加入指定信用情報機関」という。)に提供しなければならない。
    前二項の規定による個人信用情報の提供をした加入貸金業者は、当該提供をした個人信用情報に変更があつたときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければならない。

    ここでいう「個人信用情報」の中身は、2条14項が41条の35第1項各号を指しており、その各号は一 顧客を識別することができる事項、二 契約年月日、三 貸付けの金額、四 内閣府令で定める事項です。条文に書かれているのは提供と使用の義務であって、何年間保存するかは条文に定められていません。期間を定めているのは、ここまで見てきた各機関の公表する表のほうです。

    なお、JICCは公式ページで「指定信用情報機関とは、貸金業法で定められた一定の要件を満たし、貸金業法における信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関のことをいいます。」と説明し、JICCが平成22年3月11日に指定を受けたこと、そして指定信用情報機関として株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーの2社を掲げています。要件として同ページに書かれている数値は、加入貸金業者の数が100以上、保有する個人信用情報に係る貸付けの残高の合計額が5兆円以上、貸借対照表に計上された純資産の額が5億円以上です。

    貸金業法(昭和58年法律第32号) https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032(2026年9月12日確認・本則から抽出)/JICC「指定信用情報機関制度について」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/designated-credit(2026年9月12日確認)

    7. 3機関の間には情報交流の仕組みがある

    登録期間を1機関だけ見て済ませられない理由として、3機関は互いに情報を交流していることを公表しています。CICと全国銀行個人信用情報センターの記載は次のとおりです。

    名称参加機関交流されると書かれている情報
    FINECIC・JICC(2機関)CICの説明では「貸金業法の指定信用情報機関制度に基づき」行われる交流ネットワークで、個人信用情報等・申込情報。
    CRINCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(3機関)CICは「延滞に関する情報および各信用情報機関にご本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報など」、全国銀行個人信用情報センターは「各機関の延滞、代位弁済等の情報および本人申告情報」と記載。
    IDEACIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(3機関)CICは「金融機関のカードローン・クレジットカードキャッシング、貸金業者の貸金業法対象貸付に係る債務等の情報」と記載。
    CICおよび全国銀行協会が公表する情報交流の枠組み(2026年9月12日確認)。

    交流の仕組みがあるからといって、1か所に開示を申し込めばすべてが分かるわけではありません。全国銀行個人信用情報センターは本人開示のページで「本人開示では、提携個人信用情報機関との交流対象情報について確認することは出来ません。(株)日本信用情報機構や(株)シー・アイ・シーに登録されている情報の開示は、それぞれの機関にお申込みください。」と明記しています。CICも「CRIN情報の開示について……各機関へお問い合わせのうえ、開示手続きを行ってください。」としています。

    また、貸金業法41条の24第1項は、指定信用情報機関どうしの提供について次のように定めています(原文)。

    指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入貸金業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。

    CIC「信用情報の交流」 https://www.cic.co.jp/confidence/exchange/index.html/全国銀行協会「情報交流」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/crin//同「本人開示の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open//貸金業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032(2026年9月12日確認)

    8. この記事で扱わないこと/確認できなかったこと

    一次情報に書かれていなかった項目を、はっきり残しておきます。

    • 期間が過ぎた後に、クレジットやローンの審査がどうなるか=3機関のどのページにも記載がありません。当サイトは述べません。全国銀行個人信用情報センターは本人開示のページで「当センターでは審査業務を一切行っておりません」「本人開示は金融機関における審査結果の理由を特定するものではありません」と明記しています。
    • 債務整理の各手続を行うと、いつ・何が登録されるのか=JICCの表に「債務整理」「破産申立」という語はありますが、登録の時点や条件を定めた記載は見当たらず、記載なしとして扱います。
    • CICの「契約終了後5年以内」の起算日の定義=表の文言以上の説明は同ページに見当たりません。
    • CICの2ページの間で表記が異なる項目=「CICが保有する信用情報」(posession.html)と「信用情報早わかり!」(glance.html)では、利用記録の起算日が前者「利用日より6ヶ月間」・後者「照会日より6ヶ月間」、電話帳掲載情報が前者「最終の記録年月より2.5年以内」・後者「電話帳に記録された年月より2年半以内」と、表記が一致しません。本記事は情報の種類ごとの一覧である前者(posession.html)の文言を転記しています。どちらが正しいかはCICの公表ページからは判断できないため、当サイトでは断定しません。
    • CICの「利用記録」に相当する区分=JICCの表には対応する行が見当たりません。区分の切り方そのものが機関ごとに異なります。
    • 全国銀行個人信用情報センターの官報情報の対象範囲(手続の種類ごとの扱いなど)=「官報に公告された破産・民事再生手続開始決定」以上の記載は見当たりません。

    自分の情報が実際にどう登録されているかは、各機関への本人開示で確認する以外に方法が示されていません。3機関の開示の手数料と日数は信用情報の開示方法にまとめています。貸金業者に対して取引の履歴そのものを求める手続は取引履歴の開示請求で扱っています。請求書が届いた相手が誰かを確かめたい場合は債権回収会社の実在確認、受任通知と取立ての規制、消滅時効の援用もあわせてご覧ください。相談先を探す段階であれば、弁護士・司法書士の実在確認の手順と実在確認ナビ、公的な窓口の一覧である借金の相談窓口、費用の目安をまとめた債務整理の費用、返済額を自分で計算する返済計算ツールが使えます。

    全国銀行協会「本人開示の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/(2026年9月12日確認)

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    信用情報はどのくらいの期間登録されるのですか?

    情報の種類ごとに機関が期間を公表しています。CICは申込情報が「照会日より6ヶ月間」、クレジット情報が「契約期間中および契約終了後5年以内」、利用記録が「利用日より6ヶ月間」。JICCは申込みに関する情報が「照会日から6か月以内」、契約内容・返済状況に関する情報が契約日2019年10月1日以降で「契約継続中及び契約終了後5年以内」。全国銀行個人信用情報センターは取引情報が「契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間」、官報情報が「当該決定日から7年を超えない期間」です(2026年9月12日確認)。

    3機関で期間は同じですか?

    同じではありません。見出しの語からして、CICは「保有期間」、JICCと全国銀行個人信用情報センターは「登録期間」です。起算点の書き方も「契約終了後」「完済日から」「契約終了日(完済されていない場合は完済日)から」と異なり、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を独立の区分として掲げているのは全国銀行個人信用情報センターだけです。

    期間が過ぎた情報はどうなると書かれていますか?

    CICは「期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます」、全国銀行個人信用情報センターは「各情報は、登録期間経過後に自動的に削除されます」と公表しています。いずれも各機関の文言です。期間の経過によってその後の審査や契約がどうなるかについては、3機関のどのページにも記載がないため、当サイトでは述べません。

    1つの機関に開示を申し込めば3機関分が分かりますか?

    全国銀行個人信用情報センターは「本人開示では、提携個人信用情報機関との交流対象情報について確認することは出来ません。(株)日本信用情報機構や(株)シー・アイ・シーに登録されている情報の開示は、それぞれの機関にお申込みください。」と明記しています。CICも、交流先の情報の開示は各機関へ申し込むよう案内しています。3機関それぞれの開示手続は信用情報の開示方法で扱っています。


    CIC「CICが保有する信用情報」 https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html/CIC「信用情報の交流」 https://www.cic.co.jp/confidence/exchange/index.html/JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration/全国銀行協会「センターの概要」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about//貸金業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032(2026年9月12日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月12日/このページは公表されている一次情報(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの各公式サイト、e-Gov法令検索)のみを根拠に作成しています。各機関の表は掲載されている文言のまま転記し、機関をまたいで数値をまとめ直すことはしていません。条文は貸金業法の本則から抽出しており、附則・改正規定は使用していません。なお、当サイトの既存記事「信用情報の開示方法」(/shinyou-jouhou-kaiji/)は、信用情報に登録される期間について「各機関の公式サイトで2026年8月28日時点の実査では確認できなかったため、記載なし」としています。本記事は、2026年9月12日に各機関の公表ページ(https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html / https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration / https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/ )で確認できた表の文言を転記したものです。登録期間の経過後に審査や契約がどうなるか、債務整理の各手続がいつ登録されるか、CICの2ページの間で表記が一致しない項目のどちらが正しいかについては、一次情報で確認できなかったため記載せず、推測で補っていません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 債務整理の依頼に弁護士との面談は必要か|日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」3条〜7条を原文で確かめる

    債務整理の依頼に弁護士との面談は必要か|日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」3条〜7条を原文で確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    債務整理を弁護士に依頼するとき、依頼する側の準備の話は多く出回っていますが、依頼を受ける側(弁護士)に課されている手続は、日本弁護士連合会(日弁連)の会規に条文として書かれています。この記事は、その会規である「債務整理事件処理の規律を定める規程」の第3条から第7条まで(あわせて8条・17条・18条・19条)を、日弁連が公開しているPDF原本と、同じく日弁連の公式解説ページ、そしてe-Gov法令検索の弁護士法だけで確認した記録です。先に結論として、原文にはっきり書かれているのは次の5点です。①受任する予定の弁護士が当該債務者と自ら面談をして4つの事項を聴取しなければならない(規程3条1項。ただし書に例外あり)、②事件処理の方針・見通し・弁護士費用と3つの不利益事項を説明しなければならない(4条1項)、③弁護士費用について誤解が生じないようにし、委任契約書の記載でも誤解が生じないように努める(5条)、④資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明するよう努める(6条)、⑤受任した弁護士の氏名と法律事務所の所在場所を明示しなければならない(7条1項)。個別の事務所がこれらを守っているかどうかの評価は、当サイトでは行いません。

    1. この規程は何で、なぜ弁護士を拘束するのか

    PDF原本の冒頭には「債務整理事件処理の規律を定める規程(平成二十三年二月九日会規第九十三号)」とあり、その下に平成二七年一二月四日改正・令和三年三月五日・同三年六月一一日・同七年一二月五日の改正が並んでいます(2026年9月12日確認)。附則第1項は「この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。」と定め、日弁連の解説ページも「この規程は、2011年4月1日以降に弁護士が新規受任する事件から適用されます。」と書いています。

    会規が弁護士を拘束する根拠は、弁護士法にあります。e-Gov法令検索の本則から抽出した第二十二条は次のとおりです(原文)。

    (会則を守る義務)
    第二十二条 弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。

    規程第一条(目的)は、この規程が「臨時の措置として」置かれたものであり、「不適切な勧誘、受任及び法律事務処理」等への批判を受けて定められたものだと書いています。

    どの手続が「債務整理事件」に入るか

    規程の適用範囲は第二条の定義で決まります。第五号は次のとおりです(原文)。

    五 債務整理事件 債務者に係る任意整理事件、破産手続開始申立事件、民事再生手続開始申立事件、特定調停申立事件及びこれらに類する事件(任意整理事件に付随して特定調停申立て等を行う場合を含む。)をいう。

    つまり第3条から第7条までの手続は、任意整理だけでなく、自己破産・個人再生・特定調停の申立事件にも掛かる書き方になっています。報酬の上限の定め(規程12条〜16条)が「非事業者等任意整理事件」に限られているのとは、対象の広さが異なります。報酬の上限については任意整理の弁護士報酬の上限で条文をたどっています。

    一方、第二条第一号は「債務者」の定義にただし書を置き、住宅資金の貸付けに係る債権等を除いた総債権者に対する債務の総額が五千万円を超える者を除くとしています。この枠から外れる場合にどう扱われるかは条文に書かれていないため、当サイトでは述べません。

    日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf/日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html/弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)22条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    2. 規程3条|受任予定の弁護士が「自ら面談」して聴取する

    第三条(聴取すべき事項等)第1項の本文は次のとおりです(原文。受任予定の弁護士を特定する括弧内の定義は中略しています)。

    弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(中略)が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。

    中略した括弧は、受任予定の弁護士が複数いる場合は少なくともそのうちのいずれか一人、弁護士法人または共同法人の場合はその社員または使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人を指す、という定義です。聴取すべき事項は各号に列挙されています。

    号聴取すべき事項(原文)
    一債務の内容
    二当該債務者(当該債務者と生計を同じくする家族があるときは、当該家族を含む。)の資産、収入、生活費その他の生活状況
    三当該債務者が不動産を所有している場合にあっては、その処理に関する希望
    四前号に掲げるもののほか、当該債務整理事件の処理に関する意向
    債務整理事件処理の規律を定める規程 第三条第1項各号(2026年9月12日確認・PDF原本から抽出)

    相談に持っていく資料が「債務の内容」と「資産・収入・生活費その他の生活状況」に対応することは、相談に持っていく資料で法テラスと裁判所の公表情報から整理しています。

    ただし書が働く場合でも、把握しないまま受任することはできない書き方です

    第2項は、ただし書の特段の事情がある場合の取扱いを定めています(原文)。

    弁護士は、前項ただし書に規定する特段の事情がある場合であっても、電話、書面、ファクシミリ、電子メールその他の適当な通信手段により、又は同居の親族を介するなどして、前項に掲げる事項を把握した上で受任しなければならない。この場合においては、当該弁護士が面談して聴取を行う場合と変わらない程度に、当該事項を的確に把握することができるように努める。

    第3項は面談の単位を定めています(原文)。

    第一項の面談は、債務者ごとに行わなければならない。ただし、当該債務整理事件の債務者及び当該債務整理事件に関連する他の債務整理事件の債務者について、その両者と同時に面談することが必要な場合その他特別な事情があるときは、この限りでない。

    どのような事情が「面談することに困難な特段の事情」や「特別な事情」に当たるかは、条文に定義がありません。そのため当サイトは、個別の事案がこれに当たるかどうかを判断しません。

    日弁連自身の説明

    日弁連の公式ページ「債務整理の弁護士報酬のルールについて」は、規程の概要の先頭に「受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化」という見出しを置き、次のように説明しています(原文)。

    弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です(弁護士と会って依頼をするのが原則です)。
    原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません(規程第3条)。

    日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html/日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」3条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf(2026年9月12日確認・縦組みPDFからテキスト抽出)

    3. 規程4条|方針・見通し・費用と、3つの不利益事項

    第四条(事件処理方針等及び不利益事項の説明)第1項は次のとおりです(原文)。

    弁護士は、債務整理事件を受任するに際し、事件処理の方針及び見通し、弁護士報酬及びその他の費用(以下「弁護士費用」という。)並びに当該方針に係る法的手続及び処理方法に関して生じることが予想される次に掲げる事項その他の不利益事項の説明をしなければならない。

    列挙されている不利益事項は3つです。

    号説明すべき不利益事項(原文)
    一破産手続を選択したときは、法令の定めによる資格等の制限により当該債務者が就くことのできない職業があること。
    二当該債務者が信用情報機関(資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金融機関に対する当該情報の提供を行うものをいう。)において借入金返済能力に関する情報を登録され、金融機関からの借入れ等に関して支障が生じるおそれのあること。
    三当該債務者が所有している不動産等の資産を失う可能性があること。
    債務整理事件処理の規律を定める規程 第四条第1項各号(2026年9月12日確認・PDF原本から抽出)

    第二号にいう信用情報機関に自分の情報がどう記録されているかは、本人開示で確認できます。手数料と日数は信用情報の開示方法にまとめています。登録される期間や内容は各機関の定めによるため、この記事では扱いません。

    誰が、いつ説明するかも条文が決めています

    第2項は「前項の説明は、前条に規定する聴取を行った弁護士において、自ら、当該聴取に引き続いて行わなければならない。」と定めています。そのうえで第3項は、聴取を行った弁護士の同席の下で他の受任弁護士が説明することができるとし、第4項は、引き続いて行うに十分な時間が不足するときその他正当な理由がある場合は、聴取後に遅滞なく、聴取を行った弁護士が自ら行うことができるとしています。第5項は次のとおりです(原文)。

    前項の場合において、当該債務者が面談によらないで説明を受けることを希望するときは、電話、書面、ファクシミリ、電子メールその他の適当な通信手段を用いて説明をすることができる。この場合においては、当該弁護士が面談して行う場合と同じ程度に当該債務者が説明を理解することができるように努める。

    日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」4条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf(2026年9月12日確認)

    4. 規程5条と委任契約書|「努める」と書かれている部分

    第五条(弁護士費用の説明等)は2項構成で、いずれも語尾が「努める」です(原文)。

    第五条 弁護士は、前条の規定により弁護士費用について説明をするに当たっては、債務者に弁護士費用に関する誤解が生じないようにし、かつ、自らの弁護士報酬の額が適正かつ妥当であることの理解を得るよう努める。
    2 弁護士は、弁護士費用に関する事項を委任契約書に記載するに当たっては、当該債務者に弁護士費用に関する誤解が生じないように努める。

    委任契約書そのものについては、別の会規である弁護士職務基本規程(平成十六年十一月十日会規第七十号)に定めがあります。第三十条第1項は次のとおりです(原文)。

    (委任契約書の作成)
    第三十条 弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由がやんだ後、これを作成する。

    同条第2項は、受任する事件が法律相談・簡易な書面の作成・顧問契約その他継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しないと定めています。また第二十九条第2項は「弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。」と定めています。

    日弁連の解説ページは依頼者側の心得として、弁護士から受け取った委任契約書・精算書・報告書などの書類は「ひとつのファイルにまとめるなどして保管しておきましょう」と書いています。費用の水準そのものについては、法テラスが公表する立替基準額と任意整理の弁護士報酬の上限で、公表されている数字だけを扱っています。

    日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」5条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf/日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」29条・30条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf/日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html(いずれも2026年9月12日確認)

    5. 規程6条|資力が乏しい場合の制度を説明する

    第六条(民事法律扶助制度の説明)は次のとおりです(原文)。

    第六条 弁護士は、債務整理事件を受任するに際しては、事案に応じ、当該債務者の経済生活の再生の観点から必要かつ相当と認められる場合には、法律扶助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、当該債務者が当該制度の利用を希望するときは、その利用が可能となるように努める。

    弁護士職務基本規程第三十三条にも同趣旨の定めがあり、「法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。」と書かれています。いずれも語尾は「努める」です。

    その法律扶助について、日弁連の「弁護士費用が払えないとき」は、国民の権利の平等な実現を図るため「法律の専門家による援助や、裁判のための費用を援助するのが法律扶助の制度です」と説明し、法律扶助協会が行ってきた民事法律扶助事業は、総合法律支援法に基づいて2006年10月2日に業務を開始した日本司法支援センター(愛称「法テラス」)に引き継がれた、と書いています。立替制度の収入・資産の基準は法テラスの費用立替制度、無料法律相談の条件は無料法律相談の条件で確認できます。

    日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」6条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf/「弁護士職務基本規程」33条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf/日本弁護士連合会「弁護士費用が払えないとき」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/fujyo.html(いずれも2026年9月12日確認)

    6. 規程7条|誰が受任したのかを明示する

    第七条(受任弁護士等の明示等)第1項は次のとおりです(原文。氏名と所在場所の定義を示す括弧内は中略しています)。

    債務整理事件を受任した弁護士、弁護士法人又は共同法人は、当該債務者に対し、速やかに、弁護士にあっては氏名(中略)及び法律事務所の所在場所(中略)を、弁護士法人又は共同法人にあっては当該弁護士法人又は共同法人の社員(中略)又は使用人である弁護士の氏名及び当該社員又は使用人である弁護士が所属する法律事務所の所在場所を明示しなければならない。

    中略した括弧は、職務上の氏名を使用している者についてはその職務上の氏名を指すこと、法律事務所に名称がある場合はその名称を含むことなどを定める定義です。第2項は、共同受任した場合には受任した全ての弁護士・弁護士法人・共同法人が、明示すべき全ての事項について共同して明示しなければならないとしています。

    復代理人については第3項と第4項に通知の定めがあります。第3項は、復代理人を選任したときは選任後速やかに、復代理人の氏名、法律事務所の所在場所及び所属弁護士会を、書面・ファクシミリ・電子メールその他これらに類する適当な方法により通知しなければならないと定め、第4項は復代理人に選任された弁護士自身にも同じ通知を求めています(第3項の通知が復代理人との連名によるものであるときを除く)。

    なお弁護士職務基本規程第三十四条は「弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。」と定めています。明示された氏名と事務所から相談先の実在を確かめる手順は日弁連・日司連の公式検索で実在を確認する手順と実在確認ナビにまとめています。実在する弁護士の名前をかたる手口への注意喚起はニセ弁護士のSNS詐欺、資格のない者が報酬を得て法律事務を扱うことの条文は非弁行為とはで扱っています。

    日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」7条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf/「弁護士職務基本規程」34条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf(いずれも2026年9月12日確認)

    7. 規程8条|過払金だけの依頼は原則として受けられない

    第八条(過払金返還請求事件の受任等に関する規律)第1項は、過払金返還請求事件の依頼を受けるに当たって「当該債務者が負担している他の債務の有無、内容及び件数を確認し、当該債務者が負担する全ての債務に関する事項を把握するように努める」と定めています。第2項は次のとおりです(原文)。

    弁護士は、債務者が負担している他の債務があることを知りながら、当該他の債務についての債務整理事件の依頼を受けずに過払金返還請求事件のみの依頼を受けてはならない。ただし、弁護士が当該他の債務について債務整理を行わない場合に生じる可能性のある不利益について説明し、その説明を受けても当該債務者が当該他の債務についての債務整理事件を依頼することを希望せず、かつ、その理由が不当な目的に基づくものではないと認められるときは、この限りでない。

    日弁連の解説ページは、これを「過払金返還請求のつまみ食い(ほかに借金があるのに過払金だけを取り返して借金を整理しないこと)の依頼には原則として応じられません(規程第8条)。」と説明し、その理由を「借金(債務)の整理は、全体として整理しないとかえって取り返しのつかないことになりかねないからです。」と書いています。過払金という言葉の公的な定義と時効については過払い金とは何かで法テラスのFAQを引いています。

    受任した後についても、第十七条第3項が、債権者が開示した取引履歴その他の重要な事項の報告は「自ら面談し、又は書面、ファクシミリ、電子メールその他これらに類する適当な方法によって行わなければならない」と定めています。開示請求そのものの根拠条文は取引履歴の開示請求とはにあります。

    日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」8条・17条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf/日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html(いずれも2026年9月12日確認)

    8. 広告の表示と、「面談がなければ規程違反」と書かない理由

    規程は広告についても定めを置いています。第十八条第2項は次のとおりです(原文)。

    2 弁護士は、債務整理事件に関する業務広告を行うときは、依頼を受けるに際して受任する弁護士と面談する必要があることを表示するように努める。

    ここまで見てきたとおり、条文には原則と例外の両方が書かれています。3条1項にはただし書(面談することに困難な特段の事情)があり、2項は通信手段や同居の親族を介する方法を明示し、4条3項〜5項も説明の担い手と方法に幅を残しています。さらに第十九条(解釈適用)は次のとおりです(原文)。

    この規程は、弁護士の職務が本来多様性と個別性を有することに鑑み、弁護士の債務整理事件処理を不当に萎縮させることのないよう実質的に解釈し、適用しなければならない。

    このため当サイトは、「面談がなかったから規程違反だ」「この事務所は規程を守っていない」といった判断は行いません。会規に違反した場合の枠組みとしては、弁護士法第五十六条第1項が、日本弁護士連合会の会則に違反したときなどに「懲戒を受ける。」と定め、同条第2項が「懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。」と定めています。個別の事案が懲戒事由に当たるかどうかを判断するのは所属弁護士会であり、当サイトではありません。

    この記事で扱わないこと

    この記事は、日弁連の会規に何が書かれているかの記録です。どの事務所に依頼するかの評価、個別の対応が規程に沿っているかどうかの判断、面談の有無から結論を導くことは行いません。司法書士について同種の受任前の手続の定めがあるかどうかは、今回一次情報で確認していないため記載しません。司法書士が債務整理を扱える範囲の条文は司法書士の「140万円」にあります。

    手続そのものの公的な定義は債務整理の4つの方法、依頼後に取立てが止まる仕組みの条文は受任通知と貸金業法21条1項9号、違法な業者への公的な注意喚起は整理屋とはとヤミ金・整理屋・紹介屋の手口、公的な相談窓口は借金の相談窓口にあります。返済額の計算は返済計算ツールで試せます。

    日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」18条・19条(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf/弁護士法56条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205(いずれも2026年9月12日確認・条文は本則から抽出)

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    電話やメールだけで債務整理を依頼できますか?

    規程3条1項は、受任する予定の弁護士が当該債務者と自ら面談をして所定の事項を聴取しなければならないと定め、ただし書で「面談することに困難な特段の事情があるとき」は、その事情がやんだ後速やかに面談して聴取することで足りるとしています。2項は、その特段の事情がある場合でも、電話・書面・ファクシミリ・電子メールその他の適当な通信手段により、または同居の親族を介するなどして所定の事項を把握した上で受任しなければならないとしています。日弁連は公式ページで「弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です」と説明しています(2026年9月12日確認)。

    面談では何を聞かれることになっていますか?

    規程3条1項各号は、①債務の内容、②当該債務者(生計を同じくする家族があるときは当該家族を含む)の資産、収入、生活費その他の生活状況、③不動産を所有している場合はその処理に関する希望、④そのほか当該債務整理事件の処理に関する意向、の4つを挙げています。聴取した弁護士は、規程4条2項により、引き続いて自ら方針・見通し・弁護士費用と不利益事項の説明を行うこととされています。

    費用の説明や委任契約書について、規程はどう書いていますか?

    規程5条1項は、弁護士費用について債務者に誤解が生じないようにし、報酬の額が適正かつ妥当であることの理解を得るよう「努める」と定め、2項は委任契約書に弁護士費用に関する事項を記載するに当たっても誤解が生じないように「努める」と定めています。委任契約書そのものについては、弁護士職務基本規程30条1項が、事件を受任するに当たり弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない(作成することに困難な事由があるときは、その事由がやんだ後に作成する)と定めています。

    この規程はどの手続に適用されますか?

    規程2条5号は「債務整理事件」を、債務者に係る任意整理事件、破産手続開始申立事件、民事再生手続開始申立事件、特定調停申立事件及びこれらに類する事件と定義しており、3条から7条までの規律はこの「債務整理事件」に掛かります。なお2条1号のただし書は、住宅資金の貸付けに係る債権等を除いた総債権者に対する債務の総額が五千万円を超える者を「債務者」から除いています。日弁連は、この規程が2011年4月1日以降に弁護士が新規受任する事件から適用されると説明しています。


    日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf/日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」(PDF) https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf/日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html/日本弁護士連合会「弁護士費用が払えないとき」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/fujyo.html/弁護士法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205(いずれも2026年9月12日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月12日/このページは公表されている一次情報(日本弁護士連合会が公開する会規PDF「債務整理事件処理の規律を定める規程」「弁護士職務基本規程」、日弁連の公式解説ページ、e-Gov法令検索の弁護士法)のみを根拠に作成しています。会規PDFは縦組みのためテキスト抽出後に句読点の位置を復元して引用しており、長い定義の括弧は「(中略)」と表示しています。弁護士法の条文は本則から抽出しました。規程施行規則が定める報酬額、司法書士についての同種の定めの有無、個別の事務所の対応が規程に沿っているかどうかの評価は、確認していない、または判断の対象となるため記載していません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

  • 自己破産は家族に影響するか・職場に知られるか|法テラスの公式FAQ「影響ありません」と官報掲載の説明を原文で確かめる

    自己破産は家族に影響するか・職場に知られるか|法テラスの公式FAQ「影響ありません」と官報掲載の説明を原文で確かめる

    PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

    自己破産を考えるときに最後まで残る不安は、たいてい自分のことではなく家族と職場のことです。この記事は、その2つについて日本司法支援センター(法テラス)が公式FAQに何と書いているかを原文のまま示し、あわせて破産法の条文と官報の制度を確認した記録です。先に結論を言うと、法テラスは家族への影響について「影響ありません。」と書き、職場や近所に知られる可能性については「否定できません」と書いています。方向の違う2つの記述が、それぞれ別の設問に対して置かれています。当サイトは、この2つを混ぜずにそのまま示します。個別の事案がどうなるかについての判断は行いません。

    1. 家族の財産と仕事|法テラスの回答は「影響ありません。」

    法テラスの「よくある相談」には、「自己破産をすると家族の財産や仕事に影響がありますか。」という設問があります。回答の全文は次のとおりです(2026年9月5日確認・原文)。

    影響ありません。自己破産はあくまで申立人本人についての手続です。家族の財産が処分されたり、家族の仕事が制限されたりすることはありません。

    この回答には、ただし書きや例外の記載は付いていません。ページに書かれているのはこの3文だけです。これは法テラスの記述であって、当サイトが個別の事案について保証するものではありません。また、この回答が答えているのは「家族の財産」と「家族の仕事」の2点であり、後述するとおり本人についてはこれとは別の記述が置かれています。

    法テラス「自己破産をすると家族の財産や仕事に影響がありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-007.html(2026年9月5日確認)

    2. 「本人についての手続」は条文でどう書かれているか|破産法34条1項

    法テラスが「申立人本人についての手続」と書いている点を、条文の側から確認します。破産法(平成16年法律第75号・lawId=416AC0000000075)の本則をe-Gov法令検索で取得し、34条1項を確認しました(2026年9月5日確認・原文)。

    (破産財団の範囲)
    第三十四条 破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団とする。

    条文が破産財団としているのは「破産者が」破産手続開始の時において有する一切の財産です。裁判所の裁判手続案内も、破産手続を「破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続」と説明しています(2026年9月5日確認・原文)。

    破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。通常は、破産手続開始の決定時点の債務者の財産を金銭に換えた上で分配(配当)することになります。債務者の財産が少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。

    条文と裁判所の説明のどちらも、対象として書いているのは破産者(債務者)の財産です。ただし、ある財産が誰のものかという個別の事案の判断は条文からは読み取れません。当サイトはその点について述べません。手元に残せる財産の範囲(自由財産)は自己破産で手元に残せる財産(自由財産)の記事で条文をたどっています。

    破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075(2026年9月5日確認・本則から抽出)/裁判所「破産」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html(2026年9月5日確認)

    3. 職場や近所に知られるか|法テラスの回答は「否定できません」

    同じ法テラスのFAQに、「自己破産すると、職場の人や近所の人に知られてしまいますか。」という別の設問があります。回答の全文は次のとおりです(2026年9月5日確認・原文。3行目の言い回しも原文のまま引用しています)。

    破産手続の中で、「官報」(法令などを登載した国の機関紙)に住所・氏名が記載されますので、他人に知られる可能性は否定できません。
    また、職場や近所の人が債権者であれば、債権者として、裁判所から通知を受けることになることになりますので、知られてしまう可能性はあります。
    しかし、破産を知られてしまうリスクも考慮しつつ、生活を再建するためにはどうすべきか、検討すべきでしょう。

    法テラスが挙げている経路は2つです。①官報に住所・氏名が記載されることと、②職場や近所の人が債権者である場合に、債権者として裁判所から通知を受けること。この文章には「知られない」とは書かれていません。次の2つの節で、この2つの経路が制度上どうなっているかを条文で確認します。

    法テラス「自己破産すると、職場の人や近所の人に知られてしまいますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-008.html(2026年9月5日確認)

    4. 経路①=官報|破産法10条1項の「公告」と、官報がどこで読めるか

    破産法10条1項は、公告の方法をこう定めています(原文)。

    (公告等)
    第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。
    2 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。

    では、破産法のどの場面で公告がされるのか。本則で確認できた主な規定は次のとおりです。以下は条文の文言の整理であり、実際の運用の説明ではありません。

    条文公告することとされている場面(原文の要旨)
    32条1項裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、破産手続開始の決定の主文などを公告しなければならない(1号=破産手続開始の決定の主文)
    216条3項破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、破産手続開始の決定の主文と破産手続廃止の決定の主文・理由の要旨を公告し、かつ破産者に通知しなければならない
    217条4項破産手続開始の決定後の破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文と理由の要旨を公告しなければならない
    251条2項免責についての意見申述期間を定める決定をしたときは、その期間を公告し、かつ破産管財人と知れている破産債権者に通知しなければならない
    破産法の本則で確認できた公告の規定(2026年9月5日確認)。最高裁判所規則(破産規則)は当サイトでは確認していないため、この表は本則の範囲に限られます。

    官報そのものの制度は、官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号・lawId=505AC0000000085)に定められています。2条は「官報の発行は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣が行う。」とし、4条1項2号は、官報に掲載する事項として「公示、公告その他の公にする行為であって他の法令の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないこととされているものの対象となる事項」を挙げています。破産法10条1項の「公告は、官報に掲載してする」という定め方は、この2号の書きぶりに対応します。発行の方法を定める5条2項は次のとおりです(原文・抜粋)。

    官報の発行は、内閣総理大臣が、官報ファイルに記録された官報掲載事項(以下「電磁的官報記録」という。)について、内閣府令で定めるところにより、当該官報ファイルを電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(中略)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。

    8条1項は、この措置を「閲覧期間」が経過するまで継続するものとしていますが、閲覧期間の長さは「内閣府令で定める期間」と書かれているだけで、法律本体に日数の定めはありません。当サイトは当該内閣府令を確認していないため、日数を法令の数字としては記載しません。

    実際の閲覧については、官報発行サイト(kanpo.go.jp)に次の表記があります(同サイトの表記・2026年9月5日確認)。

    • 「官報は、行政機関の休日を除き毎日発行しています。」
    • 「直近90日間は全て無料で閲覧できます。」
    • 「2025年4月1日 官報発行サイトを開設しました」/令和7年3月31日以前に独立行政法人国立印刷局が配信していた「インターネット版官報」の官報情報は、引き続き同サイトの過去の官報ページで提供されている旨

    つまり、法テラスが言う「官報に住所・氏名が記載される」というのは、官報として公衆が閲覧することができる状態に置かれるという制度の上での話です。実際に職場の人や近所の人が官報を見るかどうかについて、当サイトは述べません。

    破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075/官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000085(いずれも2026年9月5日確認・本則から抽出)/官報発行サイト https://www.kanpo.go.jp/(2026年9月5日確認)

    5. 経路②=裁判所からの通知|破産法32条3項が挙げる通知先と252条3項

    法テラスが挙げるもう1つの経路は、職場や近所の人が債権者である場合です。この経路の条文にあたるのが、公告すべき事項の通知先を定める破産法32条3項です。同項は号を4つ置いており、破産債権者はそのうちの1号に出てきます。同項の全文は次のとおりです(2026年9月6日再取得・原文)。

    3 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
    一 破産管財人、破産者及び知れている破産債権者
    二 知れている財産所持者等
    三 第九十一条第二項に規定する保全管理命令があった場合における保全管理人
    四 労働組合等(破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第七十八条第四項及び第百三十六条第三項において同じ。)

    2号の「財産所持者等」という語は、同じ32条の1項4号が定義しています(原文)。

    四 破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者(第三項第二号において「財産所持者等」という。)は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨

    条文の文言を、号のとおりに並べ直すと次のようになります。1号=破産管財人・破産者・知れている破産債権者/2号=知れている財産所持者等(1項4号の定義では「破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者」)/3号=保全管理命令があった場合における保全管理人/4号=労働組合等。破産債権者は、32条3項が挙げる通知先のうち1号に書かれている者の一部であって、同項の通知先は破産債権者に限られていません。

    4号の括弧書きが「労働組合等」として定義しているのは、条文の文言どおり、「破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合」と、「破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者」です。条文が使っているのは「破産者の使用人その他の従業者」という語で、32条3項の文言には、破産者が法人か個人かによる場合分けは書かれていません。この記事が扱っている個人の自己破産について、4号がどの場面で使われるかを条文の文言以上に特定することは、当サイトでは行いません。

    さらに、免責許可の決定については252条3項が送達を定めています(原文・抜粋。同項にはこのほか、裁判書の送達について破産法10条3項本文を適用しない旨の一文が続きます)。

    3 裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。

    252条3項が送達の相手方として書いているのは破産者・破産管財人・破産債権者の3者で、32条3項2号から4号にあたる者は挙げられていません。2つの条文で、名宛人の書きぶりが違います。

    法テラスが書いているのは「職場や近所の人が債権者であれば、債権者として、裁判所から通知を受けることになる」という経路です。条文の側は、職場(勤務先)や近所の人が破産債権者にあたる場合を1号に、「知れている財産所持者等」にあたる場合を2号に、「労働組合等」にあたる場合を4号に、それぞれ通知先として書いています。どのような立場の人が破産債権者にあたるか、誰が「知れている破産債権者」「知れている財産所持者等」「労働組合等」にあたるかという個別の事案の判断は、当サイトでは行いません。

    破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075(2026年9月5日確認・2026年9月6日に32条の全文を再取得して確認・いずれも本則から抽出)/法テラス「自己破産すると、職場の人や近所の人に知られてしまいますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-008.html(2026年9月5日確認)

    6. 法テラスが「ない」と書いていること|選挙権・戸籍・住民票・普通預金口座

    「知られるのではないか」という不安のうち、法テラスが明示的に否定している項目があります。FAQ「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」の末尾は次のとおりです(2026年9月5日確認・原文)。

    なお、自己破産をしたからといって、選挙権がなくなる、戸籍や住民票に記載される、銀行の普通預金口座も使用できなくなる、ということはありません。

    同じFAQが挙げる「主なデメリット」の列挙も、原文のまま整理しておきます。

    区分法テラスFAQの記載(原文)
    主なメリット債務を支払わなくてよい状態(免責)になる。
    主なデメリット生活に必要な家財道具等の一定の財産以外は、失うことになる。(ただし、99万円以下の現金は手元に残せる。)
    主なデメリット破産手続が終了するまでの間、職業・転居・長期の旅行等について、一定の制限を受ける場合がある。
    主なデメリット官報に、住所や氏名等が記載される。
    主なデメリット信用情報を取り扱う機関に登録されることにより、数年間は、借入れやクレジットカードの作成が難しくなる。
    法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」の記載(2026年9月5日確認)。文言は同ページの原文です。

    ここに並んでいるのは、いずれも破産した本人についての記載です。信用情報については、同居する家族の信用情報がどうなるかという記載を、当サイトが確認した一次情報の範囲では見つけられませんでした。推測で補うことはしません。信用情報を自分で確かめる手順はCIC・JICC・KSCの本人開示にまとめています。

    法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-002.html(2026年9月5日確認)

    7. 制限を受けるのは本人|破産法37条1項の名宛人

    前節の表にあるとおり、法テラスは「破産手続が終了するまでの間、職業・転居・長期の旅行等について、一定の制限を受ける場合がある」と書いています。この記述の主語は破産した本人です。条文でも、たとえば居住の制限を定める破産法37条1項の名宛人は「破産者」です(原文)。

    (破産者の居住に係る制限)
    第三十七条 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。

    条文に書かれているのは「破産者は」です。破産法の本則を機械的に走査したところ、「居住地を離れる」という文言が現れるのはこの37条だけで、その主語は「破産者」でした。また、本則に「家族」という語は現れませんでした。法テラスFAQ007が「家族の仕事が制限されたりすることはありません」と書いているのも、この設問に対する回答です。なお、破産法の本則そのものには、制限を受ける資格・職種の列挙はありません。制限は警備業法・宅地建物取引業法・貸金業法など、個別の法律がそれぞれの条文で定めています。当サイトが原文で確認した範囲は自己破産と仕事の資格にまとめています。

    破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075(2026年9月5日確認・本則から抽出)/法テラス「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-002.html(2026年9月5日確認)

    8. 家族が保証人になっている場合は別の条文の話です

    ここから先は、前節までとは根拠となる条文が別の話です。まず破産法253条2項の原文を挙げます。

    2 免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。

    条文は、免責許可の決定が保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対する権利、および破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に「影響を及ぼさない」と定めています。前節までの「家族の財産・仕事」の話とは、根拠となる条文も場面も別です。なお、7節に書いたとおり破産法の本則に「家族」という語は現れません。この節で挙げる条文が使っているのも、「保証人その他破産者と共に債務を負担する者」「破産者以外の者」(253条2項)や「親族」(275条)といった語です。本記事はこの2つの条文を取り上げるだけで、家族・親族に関わる規定を本則から数え上げたものではありません。免責の効力とその例外については免責不許可事由と裁量免責の記事で253条をたどっています。

    家族に支払わせる目的の面会強請等には罰則が置かれています|破産法275条

    逆に、破産法は破産者の親族を名指しした罰則も置いています。275条の原文は次のとおりです。

    (破産者等に対する面会強請等の罪)
    第二百七十五条 破産者(個人である破産者に限り、相続財産の破産にあっては、相続人。以下この条において同じ。)又はその親族その他の者に破産債権(免責手続の終了後にあっては、免責されたものに限る。以下この条において同じ。)を弁済させ、又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的で、破産者又はその親族その他の者に対し、面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

    条文が挙げている目的は①破産者やその親族その他の者に破産債権を弁済させることと②破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせることで、行為は面会の強請と強談威迫です。個別の事案がこの条文に当たるかどうかの判断は、当サイトでは行いません。依頼後に債権者からの連絡がどうなるかについては受任通知の記事で条文を扱っています。

    破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075(2026年9月5日確認・本則から抽出)

    9. この記事で確認できなかったこと

    推測で埋めないために、確認できなかった項目をそのまま書いておきます。いずれも「当サイトが確認した一次情報の範囲では記載なし」です。

    • 同居する家族の信用情報に登録がされるかどうか
    • 家族の住宅ローンやクレジットカードの審査への影響
    • 子どもの進学・就職・結婚への影響
    • 勤務先に知られた場合の雇用上の取扱い
    • 官報の「閲覧期間」を定める内閣府令の具体的な日数(官報の発行に関する法律8条1項が内閣府令に委任していることまでを確認)
    • 破産規則(最高裁判所規則)が定める公告・通知の細目

    手続そのものの公的な定義は自己破産とはと債務整理の4つの方法で確認できます。依頼したときに債権者からの連絡がどうなるかは受任通知と貸金業法21条1項9号、費用は予納金と弁護士費用の違いと法テラスの立替制度・無料法律相談の条件にまとめています。相談先を選ぶ前の実在確認の手順と実在確認ナビ、公的な相談窓口の一覧もあわせてご覧ください。

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    よくある質問

    自己破産をすると家族の財産は処分されますか。

    法テラスの公式FAQは、この設問に「影響ありません。自己破産はあくまで申立人本人についての手続です。家族の財産が処分されたり、家族の仕事が制限されたりすることはありません。」と回答しています(2026年9月5日確認)。条文の側でも、破産法34条1項が破産財団としているのは「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産」です。個別の財産が誰のものかという判断は、当サイトでは行いません。

    職場の人や近所の人に知られることはありますか。

    法テラスは「官報」に住所・氏名が記載されるため「他人に知られる可能性は否定できません」と書き、さらに職場や近所の人が債権者であれば債権者として裁判所から通知を受けるため「知られてしまう可能性はあります」と書いています(2026年9月5日確認)。条文の側では、破産法32条3項が公告すべき事項の通知先として、1号「破産管財人、破産者及び知れている破産債権者」のほか、2号「知れている財産所持者等」、3号の保全管理人、4号「労働組合等」を挙げています(2026年9月6日確認)。誰がどれにあたるかという個別の判断も、これ以上の見通しも、当サイトでは述べません。

    官報はどこで読めますか。

    破産法10条1項は「この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。」と定めています。官報の発行に関する法律5条2項は、官報の発行を、自動公衆送信を利用して「公衆が閲覧することができる状態に置く措置」をとることにより行うものとしています。官報発行サイト(kanpo.go.jp)には「官報は、行政機関の休日を除き毎日発行しています。」「直近90日間は全て無料で閲覧できます。」との表記があります(2026年9月5日確認・同サイトの表記)。

    家族が保証人になっている場合はどうなりますか。

    破産法253条2項は、免責許可の決定は「破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない」と定めています。条文の内容は免責の記事で扱っています。個別の対応は弁護士・司法書士にご相談ください。

    家族の信用情報や住宅ローン審査に影響しますか。

    当サイトが確認した一次情報(法テラスの公式FAQ・破産法・裁判所の裁判手続案内)の範囲では、同居する家族の信用情報や、家族の住宅ローン・クレジットカードの審査についての記載を確認できませんでした。確認できていないため、当サイトでは書きません。本人の信用情報を自分で確かめる手順は信用情報の開示方法の記事にあります。


    法テラス「自己破産をすると家族の財産や仕事に影響がありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-007.html/同「自己破産すると、職場の人や近所の人に知られてしまいますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-008.html/同「自己破産のメリット・デメリットは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-002.html/破産法(平成16年法律第75号) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075/官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000085/官報発行サイト https://www.kanpo.go.jp//裁判所「破産」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html(いずれも2026年9月5日確認)

    関連記事

    条件と注意事項を確認する

    広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

    「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

    本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

    最終更新:2026年9月16日/このページは公表されている一次情報(法テラスの公式FAQ・e-Gov法令検索・裁判所・官報発行サイト)のみを根拠に作成しています。条文は破産法および官報の発行に関する法律の本則から抽出しており、附則・改正規定は使用していません。破産規則(最高裁判所規則)、官報の閲覧期間を定める内閣府令、同居家族の信用情報や審査への影響は一次情報で確認できなかったため記載していません。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

    本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。