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債務整理・過払い金の相談は、自分の収入・借入・財産をすべて開示する行為です。だからこそ、話を始める前に確認すべきことが一つあります。その相手は、実在する弁護士・司法書士なのか。幸い、これは誰でも無料で照合できます。弁護士は日本弁護士連合会（日弁連）、司法書士は日本司法書士会連合会（日司連）が、登録者の公式検索を公開しているからです。この記事はその照合手順だけをまとめたものです。
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1. なぜ照合が必要か｜日弁連が「実在する弁護士をかたる詐欺」を注意喚起している
日弁連は2026年に掲載したお知らせで、LINEなどのSNS上で偽造した弁護士の身分証明書を示して本物の弁護士だと信じさせる詐欺の手口を注意喚起しています。被害救済などの名目で行われる場合もあり、画像データは容易に加工できるため、SNS上のやり取りだけで本人と判断するのは大変危険だとしています（2026年8月28日確認）。実在する弁護士の名前をかたるケースがあるため、「名前が検索でヒットした」だけでは足りず、連絡を取っている相手がその本人かの確認まで必要です。
日本弁護士連合会「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（2026年8月28日確認）
2. 弁護士の照合｜日弁連「弁護士情報・法人情報検索」
日弁連の公式検索では、全国の登録弁護士を登録番号または氏名・所属弁護士会・事務所住所や名称などで検索でき、結果には氏名・所属弁護士会・事務所名称・事務所所在地（電話・FAX含む）・登録番号が表示されます（2026年8月28日確認）。
照合のポイントは3点です。
- 相手が名乗る氏名・登録番号・事務所名で検索し、ヒットするか
- 検索結果の事務所の電話番号と、自分が連絡を取っている番号が一致するか（一致しなければ、検索結果の事務所側の連絡先に直接確かめる）
- なお同システムには、特定の弁護士の推薦ではなく法律相談の応諾を保証するものでもない旨の注意書きがあります
日本弁護士連合会 弁護士情報・法人情報検索 https://member.nichibenren.or.jp/general_search（2026年8月28日確認）
3. 司法書士の照合｜日司連「司法書士検索」
日司連の公式検索では、登録されている司法書士・司法書士法人を検索でき、氏名・事務所所在地・電話番号・事務所名称に加えて、簡裁訴訟代理等関係業務（簡裁代理権）の有無まで表示されます（2026年8月28日確認）。債務整理の文脈では、この「簡裁代理権の有無」が重要です。司法書士が代理人になれる範囲は法律で限られているためで、詳細は司法書士に依頼できる範囲（140万円）の記事で条文ごと確認できます。
同検索には次の注意書きもあります（2026年8月28日確認）。
- 掲載情報は毎月2回更新＝直近の変更が反映されていない場合がある
- 業務停止処分中の会員も掲載されており、その期間中は司法書士業務を一切行うことができない
- 検索結果は相談に応じることを保証するものではない
日本司法書士会連合会「司法書士検索」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/（2026年8月28日確認）
4. 資格のない「整理屋」への公的注意喚起
そもそも弁護士・弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律事務を業として取り扱うことができません（弁護士法72条の説明として日弁連が公表・2026年8月28日確認）。弁護士法74条は、弁護士でない者が弁護士や法律事務所の標示・類似名称を使うことも禁止していると説明されています。
そして金融庁は「違法な金融業者にご注意！」のページで、整理屋の手口を次のとおり具体的に示しています（2026年8月28日確認）。
「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る
「弁護士・司法書士として公式検索でヒットしない相手」が債務整理の勧誘をしてきた場合、この類型に該当する可能性を疑い、金融庁が案内する相談窓口（金融サービス利用者相談室・警察・国民生活センター・弁護士会・法テラス等）や、非弁事案については所在地の弁護士会に相談できます。
金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html／日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」 https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html（いずれも2026年8月28日確認）
5. 照合手順のまとめ（4ステップ）
- 相手が名乗る氏名・資格（弁護士か司法書士か）・事務所名・登録番号を控える
- 弁護士なら日弁連検索、司法書士なら日司連検索でヒットするか確認する
- ヒットしても、検索結果の事務所連絡先と、自分がやり取りしている連絡先が一致するかまで確認する（なりすまし対策）
- ヒットしない・確認できない場合は、個人情報や金銭を渡す前に弁護士会・法テラスなどの公的窓口に相談する
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よくある質問
検索でヒットすれば本物と考えてよいですか？
氏名がヒットすることと、連絡を取っている相手がその本人であることは別です。日弁連は、実在する弁護士をかたる詐欺があり、SNS上のやり取りのみでの判断は大変危険だと注意喚起しています（2026年8月28日確認）。検索結果に表示される事務所の連絡先との一致確認までが照合です。
司法書士なら誰でも債務整理の代理を頼めますか？
司法書士が簡易裁判所で代理人になれるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務を行える司法書士）に限られ、対象となる紛争の額にも法律上の上限があります。日司連の検索では簡裁代理権の有無が表示されます（2026年8月28日確認）。詳しくは別記事で条文を引いて説明しています。
「債務を整理します」という業者から電話がありました。資格の記載がありません。
金融庁は、整理手付金などの名目で現金を預かり整理をしないでだまし取る「整理屋」の手口を注意喚起しています（2026年8月28日確認）。公式検索で実在を確認できない相手に金銭や個人情報を渡す前に、金融庁の案内する相談窓口や所在地の弁護士会にご相談ください。
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本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。