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借金の返済に行き詰まった人を狙う違法な業者として、金融庁は「整理屋」への注意喚起を公表しています。この記事では、金融庁が公表している説明だけを根拠に、整理屋・紹介屋の手口と、被害にあいそうなとき・あってしまったときの公的な相談窓口を整理します。個別の業者が整理屋かどうかの判定はこの記事では行いません。
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1. 金融庁の説明する「整理屋」の手口
金融庁「違法な金融業者にご注意！」には、整理屋について、「『あなたの債務を整理・解決します』などと広告し、多重債務者から『整理手付金』といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る」という手口が記載されています（2026年8月28日確認）。
同ページには「紹介屋」についても、低金利で融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、他店を紹介して借入額の一部を紹介料としてだまし取る手口が記載されています。多重債務の状態にある人を狙う点が共通しています。
金融庁「違法な金融業者にご注意！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html（2026年8月28日確認）
2. なぜ「業者による債務整理」に注意が要るのか
債務整理の中心となる法律事務は、法律で扱える人が限られています。弁護士法第72条は、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とすることを原則として禁止しています（他の法律に別段の定めがある場合を除く）。条文と内容は非弁行為とは（弁護士法72条を条文で確認）で整理しています。「債務を整理します」とうたう相手が弁護士・司法書士でないなら、その時点で確認が必要です。
3. 相談しようとしている相手を、公式検索で確かめる
相手が実在する弁護士・司法書士かどうかは、公式の検索で確認できます。手順は弁護士・司法書士の実在確認の記事にまとめています。当サイトの相談先の実在確認ツールから公式検索への導線も用意しています（最終的な確認は公式検索と事務所への直接確認で行ってください）。
4. 公的な相談窓口（金融庁ページの記載）
金融庁の同ページには、違法な金融業者に関する相談窓口として次が挙げられています（2026年8月28日確認）。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室
- 各財務局
- 警察
- 国民生活センター
- 弁護士会
- 法テラス
費用面に不安があって相談をためらっている場合は、収入・資産が一定基準以下の方向けの公的制度として法テラスの立替制度があります。
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よくある質問
「債務を整理します」という広告はすべて整理屋ですか？
いいえ、この記事は個別の判定を行いません。金融庁が注意喚起している整理屋の手口は「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取るというものです（2026年8月28日確認）。相手が実在する弁護士・司法書士かどうかを公式検索で確認することが、公的情報でできる確認です。
整理屋にお金を払ってしまった場合はどこに相談できますか？
金融庁のページには、相談窓口として金融サービス利用者相談室・各財務局・警察・国民生活センター・弁護士会・法テラスが挙げられています（2026年8月28日確認）。個別の対応方針は弁護士・司法書士にご相談ください。
整理屋の被害はどのくらい発生していますか？
今回実査した金融庁ページには被害件数などの統計の記載がなかったため、記載なしとします。
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本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。