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借金の悩みを抱えてSNSで相談先を探すと、「弁護士」を名乗るアカウントに行き着くことがあります。しかし日本弁護士連合会（日弁連）は、実在する弁護士をかたる詐欺について注意喚起を公表しています（2026年掲載・2026年8月28日確認）。この記事では、日弁連が公表している手口と、相談前にできる確認方法を、一次情報だけで整理します。
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1. 日弁連が公表している手口｜偽造した身分証明書で「本物」と信じさせる
日弁連の注意喚起「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」には、LINEなど匿名性の高いSNS上で、偽造した弁護士の身分証明書を示して本物の弁護士であると信じ込ませる手口が紹介されています（2026年8月28日確認）。詐欺被害の救済などの名目で行われる場合もあるとされており、「一度だまされた人が、取り返そうとしてもう一度だまされる」型にも使われうる手口です。
同ページで日弁連は、画像データは容易に加工できることを踏まえ、SNS上のやり取りのみで、実在する弁護士本人であると直ちに判断することは大変危険だと指摘しています。
日弁連「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（2026年8月28日確認）
2. なぜ「実在する弁護士の名前」が使われるのか
この手口の特徴は、架空の名前ではなく実在する弁護士の氏名をかたる点にあります。氏名だけを公式検索で調べると「実在する」という結果が返ってくるため、検索しただけでは見破れません。つまり確認すべきなのは「その名前の弁護士が実在するか」に加えて、「いま自分とやり取りしている相手が、その弁護士本人か」です。
日弁連の注意喚起では、対処方法として次が挙げられています（2026年8月28日確認）。
- かたられた弁護士の所属事務所等のウェブサイトで、関与を否定する公表が出ていないか確認する
- 詐欺と思われる場合の相談は警察や消費生活センターなどに連絡する
- 法律相談は、全国にある弁護士会の法律相談センターを利用する
3. 相談前にできる確認｜公式検索と事務所への直接連絡
弁護士の実在確認には、日弁連の「弁護士情報・法人情報検索」が使えます。氏名・登録番号・所属弁護士会などで検索でき、事務所名称・所在地（電話番号含む）が表示されます（2026年8月28日確認）。検索で出てきた事務所の公表されている連絡先に直接連絡して、SNS上の相手が本人かを確かめるのが、SNSのやり取りだけで判断しないための具体的な手順です。
検索の具体的な手順は弁護士・司法書士の実在確認の手順にまとめています。当サイトの確認ナビも、公式検索への導線として使えます（ナビは照合の代わりにはなりません。最後は公式検索と事務所への直接確認です）。なお司法書士に相談する場合は、日司連「司法書士検索」で実在と簡裁訴訟代理等関係業務（いわゆる簡裁代理権）の有無を確認できます（2026年8月28日確認）。司法書士が代理できる範囲には140万円という上限があります。
日弁連「弁護士情報・法人情報検索」 https://member.nichibenren.or.jp/general_search／日司連「司法書士検索」（同意ページ） https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/（いずれも2026年8月28日確認）
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よくある質問
公式検索で名前が出てきたら、SNSの相手は本物ですか？
そうとは言えません。この詐欺は実在する弁護士の氏名をかたる手口なので、名前が検索で出てくること自体は本人である証明になりません。日弁連は、SNS上のやり取りのみで本人と直ちに判断することは大変危険だと指摘しています（日弁連注意喚起・2026年8月28日確認）。
だまされたかもしれない場合はどこに相談すればよいですか？
日弁連の注意喚起では、詐欺と思われる場合の相談先として警察や消費生活センターなどが挙げられています（2026年8月28日確認）。
安全に法律相談をしたい場合は？
日弁連は、全国にある弁護士会の法律相談センターの利用を案内しています（2026年8月28日確認）。費用面に不安がある場合は、法テラスの立替制度という公的制度もあります。
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本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。