法テラスの無料法律相談の条件｜同一問題につき3回まで・1回30分・収入と資産の基準を公式情報で確かめる

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「法テラスなら無料で相談できる」と紹介されることが多いのですが、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談には利用条件（収入・資産の基準）と回数の上限があります。この記事では、法テラスの公式ページに書かれている条件だけを整理します。どの手続を選ぶべきかという中身の判断はこの記事では扱いません。

1. 回数と時間｜同一の問題につき3回まで・1回30分

法テラスの「無料法律相談・利用の流れ」ページには、「同一の問題につき、３回まで無料で相談できます。」「相談時間は１回30分です。」と明記されています（2026年8月28日確認）。無制限に何度でも相談できる制度ではない点は、利用前に知っておきたいところです。

利用の流れは、①電話もしくはWeb上で予約する → ②相談の準備をする → ③相談する、の3ステップで案内されています（同ページ）。問い合わせ先としては法テラス・サポートダイヤル 0570-078374（平日9時〜21時・土曜9時〜17時）が公式サイトに掲載されています（2026年8月28日確認）。

法テラス「無料法律相談・利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html／法テラス「無料法律相談・費用等の立替」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/（いずれも2026年8月28日確認）

2. 対象になる人｜収入と資産が一定基準以下

無料法律相談の対象は、収入（手取りの平均月収・賞与含む）と資産（現金・預貯金）が一定基準以下の方です（2026年8月28日確認）。基準額は家族の人数と地域で変わります。法テラス公式ページの表は次のとおりです（2026年8月28日確認）。

また同ページには、基準を超える収入や資産があっても、家賃・住宅ローン、医療費や教育費等を支払っているなど、やむを得ない事情がある場合には基準を満たす可能性がある旨の記載もあります（2026年8月28日確認）。自分が対象かどうかの最終判断は法テラス側で行われるため、基準ぎりぎりの場合も問い合わせて確認するのが確実です。

法テラス「無料法律相談・利用の流れ」（前掲）／法テラス「費用を立て替えてもらいたい・ご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html（いずれも2026年8月28日確認）

3. 相談の先にある制度｜弁護士・司法書士費用の立替

無料法律相談は入口であって、実際に弁護士・司法書士へ依頼する段階の費用（着手金・実費など）は別の話です。その費用についても、収入・資産が基準以下の場合には法テラスが立て替えて分割で返済する制度があります。詳しくは法テラスの立替制度と収入基準にまとめています。また、相談前には相談先の弁護士・司法書士が実在するかの確認もしておくと確実です。

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（法テラス）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。基準額は改定されることがあります。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。