PR：本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。
先に結論：法テラスの公式Q&Aは、生活保護の受給が終了することになった場合について「返済を開始していただきます。」と記載しています（2026年9月5日確認）。同じQ&Aには「毎月の返済額は収入等に応じて決定します」「生活保護に準じる生活状況の方は、免除となる場合があります」ともあります。この記事は、受給が終わった後の立替金の扱いを法テラスの公表情報だけで確認した記録です。受給中の猶予と免除申請そのものは法テラスと生活保護（受給中の取扱い）で扱っています。個別の事案がどう扱われるかは当サイトでは判断しません。
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1. 「打ち切り」が指しているものは2つあります
「打ち切り」という語は、法テラスの公表情報では別々の項目に対応します。先に分けます。
| どちらの「打ち切り」か | 法テラスの記載 |
|---|---|
| 生活保護の受給が終わること | 公式Q&A 2－2「生活保護の受給が終了することになりました。返済はどうなりますか？」→「返済を開始していただきます。」 |
| 法テラスの援助そのものが打ち切られること | 公式Q&A 4－3「利用中に収入などの基準を満たさなくなった場合はどうなりますか？」→「援助が打ち切りになる可能性があります。」 |
4－3の本文は「収入や資産、ご家族の人数、引っ越しなどによる居住地の変更などにより、援助の要件を満たさなくなった場合、手続きの途中でも援助が打ち切りになる場合があります。」＝手続の途中で援助が止まる話です。以下では生活保護の受給が終わる場合を扱います。
法テラス「法テラスをご利用中の方」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/（2026年9月5日確認・4－3）
2. 受給が終了したら｜公式Q&Aは「返済を開始していただきます」
2－2は、質問「生活保護の受給が終了することになりました。返済はどうなりますか？」に「→返済を開始していただきます。」と答え、本文を次のように続けています（提出書類の例示部分は中略）。
毎月の返済額は収入等に応じて決定しますので、（中略）ご利用の地方事務所へお申し出ください。また、生活保護に準じる生活状況の方は、免除となる場合があります。詳しくはご利用の地方事務所にお問い合わせください。
ここに書かれている事実は、①受給終了後は返済が始まるものとされている②毎月の返済額は収入等に応じて決定する（一律の額は示されていません）③「生活保護に準じる生活状況の方」には免除となる場合がある、の3点です。手続の窓口は、いずれも利用している地方事務所と書かれています。
返済額については、2－3に「毎月の返済額を変更できる場合がありますので、返済額の見直しをご希望の方は、給与明細や年金受給額の分かるものなどをご用意の上、ご利用の地方事務所へお申し出ください。」とあります。2－4は、今月の返済ができそうもない場合に「失業した、シフトが減った、医療費の支払いが多かった、などのご事情」を伝えるよう案内し、「毎月の返済額を見直したり、一定期間の猶予を検討したりすることができる場合があります。」と記載しています。連絡時は援助番号（決定書の右上に記載）と氏名を伝えるよう書かれています。月額と総額の関係を概算したいだけなら返済シミュレーション（道具ページ）で試せます（法テラスの決定額とは無関係の計算ツールです）。
法テラス「法テラスをご利用中の方」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/（2026年9月5日確認・2－2／2－3／2－4）
3. 受給中はどう書かれているか（比較）
受給が続いている場合の2－1は「→返済を猶予することができます。」で、本文は次のとおりです。
現在返済中の場合は、返済を猶予したり、返済の免除申請をすることができます。ご利用の地方事務所にお申し出ください。但し、全ての申請者が猶予・免除される訳ではありません。
公表情報の上では受給中＝猶予・免除申請ができる／受給終了＝返済を開始するという書き分けで、受給中でも「全ての申請者が猶予・免除される訳ではありません」と明記されています。詳細は法テラスと生活保護（受給中の取扱い）、立替制度の収入・資産基準は法テラスの費用立替制度と収入・資産の基準にまとめています。
法テラス「法テラスをご利用中の方」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/（2026年9月5日確認・2－1）
4. 生活保護受給中の免除は「3つの要件」と公表されています
法テラスは、弁護士・司法書士向けQ&Aで、生活保護受給者に係る免除の要件を次の3つとして公表しています（原文）。
生活保護受給者に係る免除の要件は、
（1）生活保護法による保護を受けていること
（2）事件の結果得た利益の25％を償還していること、または25％の償還を不要とする特別の事情があること
（3）免除を認める相当性があること
の3つを満たすことが必要です。
同ページには「生活保護受給者であれば立替金が免除されるという制度ではありませんので、「費用がかからない」といった案内は相当ではありません。」ともあります。利用者向けQ-9は「免除となるかどうかは、法テラスの援助事件がすべて終了した後（＝終結決定がされた後）、あなたが免除申請をした時点での経済状況や事件の結果得た経済的利益等（＝金銭や不動産など）を踏まえて判断します。」と記載しています。要件(1)は「生活保護法による保護を受けていること」です。受給終了後の状態がどう評価されるかは法テラスの判断事項で、当サイトはその判断を行いません。
法テラス「よくあるQ＆A／生保免除申請関係」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-faq/fujo-faq-12.html（2026年9月5日確認）／法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html（2026年9月5日確認・Q-9）
5. 免除申請ができる時期と、受給証明書の3か月ルール
申請の時期についてQ-1は「法テラスの援助が終了する前に、あらかじめ免除申請することはできません。」と記載しています。生活保護を受給中の方についてのQ-8は次のとおりです。
生活保護受給中の方を対象とした立替金の返済の免除制度があります。
免除申請書に必要事項を記入し、免除申請日から3か月以内に発行された生活保護受給証明書を添えて法テラスに提出してください。
Q-8はさらに、申請は援助事件がすべて終了し終結決定がされた後に行うこと、申請したからといって免除になるものではないことを記載しています。公表情報上は「全事件の終結決定後」という時期の条件と、「申請日から3か月以内に発行された受給証明書」という書類の条件が置かれています。受給が終わりそうな時期に事件がまだ続いている場合の扱いは、今回参照した公表情報では確認できませんでした。地方事務所にお問い合わせください。
法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html（2026年9月5日確認・Q-1／Q-8）
6. 受給していない場合の免除制度｜要件が公表されています
2－2にある「生活保護に準じる生活状況の方」については、法テラスが「生活保護を受給していない方（ひとり親含む）の償還免除について」（令和8年1月版・PDF全4ページ）を公表しています。要旨は次のとおりです。
| 区分 | 公表されている内容 |
|---|---|
| 全体の構造 | 資力回復困難要件又はひとり親に関する要件のいずれかを満たし、かつ収入要件及び資産要件のいずれも満たす必要がある。相手方等から得た又は得る見込みがある金銭等がある場合は、そのうち最低でも25％を返済に充てる必要がある（特別の事情が認められるときは例外的に免除が認められる場合がある）。ひとり親免除では、この25％相当額の返済は免除の要件とされていないとPDFに記載されている |
| 資力回復困難要件 | ①65歳以上の高齢者 ②重度又は中度の障害のある方（障害基礎年金／障害厚生年金／労災の障害補償給付〈障害等級1級ないし7級〉／身体障害者手帳1級ないし4級／精神障害者福祉手帳1級ないし2級のいずれか） ③②の方を扶養している方 ④病気により長期の療養が必要で、現に収入を得ておらず、今後1年程度の間に働くことが見込めない方 ⑤①から④に準ずる理由により、今後1年〜2年で生計が改善される見込みに乏しい方——のいずれかに該当すること |
| 収入要件 | 本人及び配偶者（内縁関係含む）の手取り月収の合計額が基準額以下であること。基準額は「免除に関する確認票」に記載され、地域と家族の人数に応じて定められる |
| 資産要件 | ①金融資産（保険、有価証券等を含む）の合計額が66万円以下 ②自宅の他に不動産を保有していないこと ③車の保有は世帯あたり1台のみ——の全てに該当すること |
| 申請の時期 | 「償還免除申請は、全ての援助事件が終わってから行ってください。」 |
| 破産事件の特例 | 援助事件が自己破産申立事件で、免除申請が免責許可決定日から2ヶ月以内の場合、破産申立資料を利用した申請ができる |
同PDFは④⑤について「例えば、以下の理由のみで上記④⑤に該当するとは判断できません。」として不景気で収入が減った／現在失業中である／収入が低くて生活が苦しい／妊娠中であるなどを挙げ、冒頭には書類を提出すれば免除されるわけではない旨の注意書きがあります。また利用者向けQ-12には、資産が66万円を超えても、請求書等で確認できる医療費や学費の支出といった合理的事情があれば控除により要件を満たすと判断することがある、と書かれています。要件に当たるかどうかの判断は当サイトでは行いません。
法テラス「生活保護を受給していない方（ひとり親含む）の償還免除について」（令和8年1月版・PDF） https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/7034.pdf（2026年9月5日確認）／法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html（2026年9月5日確認・Q-10／Q-11／Q-12）
7. インターネット申請は「受給中の方に限る」と明記されています
法テラスは償還免除申請のオンライン受付について「令和８年４月１日から、全国でインターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービスを開始いたしました！」「※本サービスの対象は、生活保護を受給中の方に限ります。」と公表しています。同ページは、生活保護に準ずる経済状況の方の免除（準生保免除）とひとり親免除の申請は対象外であること、受給中でインターネット申請が困難な方は従来どおり書面提出も可能であることも記載しています。なお書式については、法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」の【償還免除関係書式】欄に「令和8年1月から、償還免除申請書式等を改訂しました。」との記載があります。
法テラス「インターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービス開始について」 https://www.houterasu.or.jp/soshiki/15/internet-syoukanmennjoservice.html（2026年9月5日確認）／書式の改訂について：法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html（2026年9月5日確認・【償還免除関係書式】欄）
8. 免除が認められなかった場合・払い済み分・督促状
Q-5は、免除が認められない決定が届いた場合について「定められた要件を満たさないことが認められなかった理由である場合、支払を免除することはできませんので、決定書に記載のとおり返済（償還）をしていただく必要があります。」と記載し、猶予や償還月額の変更を希望する場合は地方事務所に相談するよう案内しています。書類の不備や不足が理由であれば、書類を整えて再申請することで再度免除の可否を検討することは可能とも書かれています。Q-7は「既にお支払済みの立替金は返金できません。この償還免除の制度は、償還未済額について償還を免除することができるものです。」＝免除は未払分についての制度です。返済が滞った場合は、3－5に「放置しますと、支払督促などの法的手続きをとる場合があります。」とあります。
法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html（2026年9月5日確認・Q-5／Q-7）／法テラス「法テラスをご利用中の方」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/（2026年9月5日確認・3－5）
9. この記事で確認できなかったこと
- 受給終了後の返済開始日（いつから返済が始まるか）＝2－2は「返済を開始していただきます。」「毎月の返済額は収入等に応じて決定します」と記載し、ご利用の地方事務所へ申し出るよう案内していますが、開始日や開始時期を示す記載は今回参照した資料では記載なし。
- 収入要件の基準額（金額）＝「免除に関する確認票」に記載されるとPDFにあり、金額そのものは今回参照した資料では記載なし。
- 免除申請から決定までの期間＝記載なし。ただしひとり親免除は、申請から6か月経過時に資力要件に該当しないと認めるときでないことが要件とされ、決定が申請から半年経過後になる旨がPDFに書かれています。
- 受給終了後の毎月の返済額の目安＝「収入等に応じて決定します」とのみ記載され、目安額は記載なし。費用そのものの目安は債務整理の費用の目安、自己破産の予納金の扱いは自己破産の予納金は立替対象外で扱っています。
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よくある質問
生活保護が終わったら、法テラスへの返済はいつから始まりますか？
公式Q&Aの2－2は「→返済を開始していただきます。」と回答し、毎月の返済額は収入等に応じて決定するので地方事務所へ申し出るよう記載しています（2026年9月5日確認）。開始日を示す記載は確認できませんでしたので、時期はご利用の地方事務所にお問い合わせください。
受給が終わっても免除してもらえますか？
2－2には「生活保護に準じる生活状況の方は、免除となる場合があります。」とあります。生活保護を受給していない方向けの免除は、資力回復困難要件またはひとり親に関する要件のいずれかと、収入要件・資産要件（金融資産66万円以下ほか）の両方を満たす必要があると公表されています（令和8年1月版）。
生活保護を受けていれば免除されるのですか？
法テラスは、生活保護受給者に係る免除の要件を「（1）生活保護法による保護を受けていること（2）事件の結果得た利益の25％を償還していること、または25％の償還を不要とする特別の事情があること（3）免除を認める相当性があること」の3つとし、「生活保護受給者であれば立替金が免除されるという制度ではありません」と記載しています（2026年9月5日確認）。
免除の申請はいつできますか？オンラインでもできますか？
Q-1は「法テラスの援助が終了する前に、あらかじめ免除申請することはできません。」と記載しています。オンライン申請（令和8年4月1日開始）は「本サービスの対象は、生活保護を受給中の方に限ります」と明記され、準生保免除・ひとり親免除は対象外と書かれています。既に払った分は「既にお支払済みの立替金は返金できません」との記載です（2026年9月5日確認）。
法テラス「法テラスをご利用中の方」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/／「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html／「よくあるQ＆A（生保免除申請関係）」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-faq/fujo-faq-12.html／「インターネットによる民事法律扶助の償還免除申請サービス開始について」 https://www.houterasu.or.jp/soshiki/15/internet-syoukanmennjoservice.html／「生活保護を受給していない方（ひとり親含む）の償還免除について」（令和8年1月版・PDF） https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/7034.pdf（いずれも2026年9月5日確認）
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