投稿者: seiri0916

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債務整理を弁護士・司法書士に依頼したくても費用が用意できない――そのための公的制度が、法テラス（日本司法支援センター）の立替制度（民事法律扶助）です。法テラスはこれを「調停、訴訟などの裁判手続きや示談交渉、書類作成を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用（着手金・実費など）を法テラスが立て替え、分割で返済していただく制度」と説明しています（2026年8月28日確認）。この記事は、法テラスの公式サイトに書かれている利用条件と基準額だけを転記して確認するものです。

1. 利用の3条件

法テラスの案内によれば、立替制度の利用には次の3つを満たす必要があります（2026年8月28日確認）。

1. 収入や資産が一定基準以下であること（手取月収と現金・預貯金等）
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること（報復目的や権利濫用でないこと）

利用できるかどうかは、申込先の法テラス地方事務所での審査で決まります（審査には通常2週間程度と記載）。以下の基準額に収まっていることは「審査を受けられる目安」であって、利用の確定ではありません。

法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html（2026年8月28日確認）

2. 収入基準（手取月収）の公表額

家族の人数	東京都特別区・大阪市などの地域	それ以外の地域
1人	200,200円以下	182,000円以下
2人	276,100円以下	251,000円以下
3人	299,200円以下	272,000円以下
4人	328,900円以下	299,000円以下

家賃・住宅ローンを負担している場合は、次の限度額まで基準額への加算が認められる旨が公表されています（2026年8月28日確認）。

家族の人数	加算の限度額	うち東京都特別区の場合
1人	41,000円	53,000円
2人	53,000円	68,000円
3人	66,000円	85,000円
4人	71,000円	92,000円

3. 資産基準の公表額

家族の人数	資産基準（現金・預貯金・不動産・有価証券等の合計）
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人	300万円以下

出典（2・3章の表）：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html（2026年8月28日確認）。基準額は改定されることがあるため、申込前に同ページで最新の額を確認してください。

4. 返済の仕組み｜分割・利息なし、生活保護受給中は猶予と免除申請

立て替えられた費用の返済について、法テラスの案内には「分割でのお支払いとなります。利息等はありません」と記載されています（2026年8月28日確認）。毎月の返済額の具体的な金額は、審査で決まるものとされており、今回確認したページには一律の額の記載はありません（記載なし）。

また、生活保護を受給している場合の扱いとして、法テラスは次の2点を明記しています（2026年8月28日確認）。

• 受給中は返済が猶予される
• 事件終了後も受給が続いている場合は返済免除の申請ができる

5. 立替の対象外とされているもの

法テラスのQ&Aには、次の費用は立替の対象外である旨が記載されています（2026年8月28日確認）。

• 自己破産事件の予納金（生活保護受給者を除く）
• 民事再生事件の予納金（生活保護受給の有無を問わない）
• 鑑定料などの実費のうち限度額を超える部分

つまり、自己破産や個人再生を検討する場合、弁護士・司法書士の費用は立替対象でも、裁判所に納める予納金は原則自分で用意する必要があるということです（予納金の額そのものは今回確認したページに記載がないため、この記事では記載なし）。

法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html／法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/（いずれも2026年8月28日確認）

6. 問い合わせ先（公式）

法テラス・サポートダイヤルは0570-078374（平日9時〜21時・土曜9時〜17時）と公表されています（2026年8月28日確認）。制度を使うかどうかにかかわらず、依頼を検討している弁護士・司法書士が実在するかの確認は先に済ませておくことをおすすめします。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（法テラス公式サイト）のみを根拠に作成しています。基準額は改定されることがあります。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。

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「債務整理」という言葉は法律用語として一つの手続を指すものではなく、性質の異なる複数の手続の総称として使われています。この記事では、一般に債務整理として挙げられる任意整理・特定調停・個人再生・自己破産（破産）の4つについて、裁判所と法テラス（日本司法支援センター）が公表している説明だけを根拠に、それぞれが「何をする手続なのか」を整理します。どの手続が合うかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。

1. まず全体像｜「裁判所を使うか」で分かれる

手続	裁判所を使うか	公的な説明の出どころ
任意整理	使わない（私的な話合い）	法テラス「よくある相談」
特定調停	使う（調停＝話合い）	裁判所「民事調停」ページ
個人再生	使う（再生計画の認可）	裁判所「個人再生」ページ
破産（自己破産）	使う（財産の換価・配当）	裁判所「破産」ページ

2. 任意整理｜裁判所などの公的機関を使わない話合い

法テラスは任意整理を「裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法について合意をする手続」と説明しています（2026年8月28日確認）。合意にもとづいて支払いを続ける手続なので、同ページには実行には原資の確保や家計管理が必要という趣旨の記載もあります。

法テラス「任意整理とは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-001.html（2026年8月28日確認）

3. 特定調停｜裁判所での話合い

裁判所の民事調停の案内には、「借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の再生等を図るために債権者と返済方法を話し合う手続として、特定調停があります。」と記載されています（2026年8月28日確認）。調停は「裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続」です（同ページ）。

法テラスは特定調停と任意整理の関係について、どちらも貸金業者との交渉により返済総額の減額・返済期間の延長などを目的とする点は共通で、特定調停は「裁判所を利用して行う手続」、任意整理は「裁判所を利用しない手続」という違いがあると説明しています（2026年8月28日確認）。

裁判所「民事調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html／法テラス「特定調停と任意整理には、どのような違いがありますか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-sonota-007.html（いずれも2026年8月28日確認）

4. 個人再生｜再生計画どおり返済すると残りの免除を受けられる手続

裁判所の案内によれば、個人再生手続は通常の再生手続を簡素化した手続で、次の2類型があります（2026年8月28日確認）。

• 小規模個人再生＝「将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人が申し立てることのできる」手続
• 給与所得者等再生＝上記のうち「給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人」が申し立てられる手続

同ページには、「再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます」とあり、再生計画は「原則として３年間で債務の一定割合を分割して返済するもので、その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません」と説明されています。給与所得者等再生では、返済総額が可処分所得額の2年分以上である必要がある旨も記載されています。

裁判所「個人再生」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_18/index.html（2026年8月28日確認）

5. 破産（自己破産）｜財産を換価して配当し、免責の許可で債務を免れる手続

裁判所は破産手続を「裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続」と説明しています（2026年8月28日確認）。破産管財人を選任しないまま手続を終了する場合もある旨も記載されています。

重要なのは、破産手続と債務を免れることは別だという点です。同ページには、債務を免れるためには免責の許可を受ける必要があり（個人の破産手続の申立てがあれば原則として免責許可の申立てもあったとみなされる）、「破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります」と明記されています。

裁判所「破産」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html（2026年8月28日確認）

6. どれを選ぶかは、この記事では扱わない

4つの手続は「裁判所を使うか」「返済を続けるか」「財産を処分するか」が根本的に異なります。どれが合うかは収入・債務額・財産・家族の状況で変わる個別の法律判断であり、当サイトはそれを行いません。検討する場合は、まず相談しようとしている弁護士・司法書士が実在するかを公式検索で確認し、費用面に不安があれば法テラスの立替制度という公的制度があることを知っておいてください。

よくある質問

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最終更新：2026年8月28日／このページは公表されている一次情報（裁判所・法テラス）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。

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