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弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とすることは、弁護士法第72条で原則として禁止されています。いわゆる「非弁行為（非弁活動）」です。債務整理の交渉や過払い金の請求は法律事務にあたりうるため、「誰に依頼できるのか」はこの条文と直結します。この記事では、e-Gov法令検索で取得した弁護士法の条文（本則）と、日弁連（日本弁護士連合会）の公表情報だけを根拠に、非弁行為に関する条文を整理します。個別の行為が非弁行為にあたるかどうかの判定はこの記事では行いません。
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1. 弁護士法72条の条文（原文）
弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）は次のとおりです（e-Gov法令検索・2026年8月28日確認）。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
日弁連も非弁活動・非弁提携への対策ページで、弁護士・弁護士法人でない者は報酬を得る目的で法律事務を業とできないこと（72条）、非弁事案は所在地の弁護士会へ連絡できることを案内しています（2026年8月28日確認）。
e-Gov法令検索「弁護士法」（昭和24年法律第205号） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205／日弁連「非弁護士取締りに関する対応（非弁活動・非弁提携対策）」 https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html（いずれも2026年8月28日確認）
2. ただし書｜「他の法律に別段の定め」の例が司法書士
72条には「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」というただし書があります。その「別段の定め」の例が司法書士法第3条で、法務大臣の認定を受けた司法書士は、訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えない範囲で、簡易裁判所での訴訟代理や裁判外の和解の代理などを行うことができます。条文の内容は司法書士の債務整理は140万円まで？（条文で確認）で整理しています。
3. 違反した場合の罰則（77条）と、弁護士を装う標示の禁止（74条）
弁護士法第77条は、第72条に違反した者などについて「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」と定めています（e-Gov法令検索・2026年8月28日確認）。
また第74条は、弁護士・弁護士法人でない者による弁護士・法律事務所の標示又は記載を禁止し（1項）、利益を得る目的で法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示・記載をすることも禁止しています（2項）。弁護士法人でない者が弁護士法人に類似する名称を用いることも禁止です（3項）。さらに第27条は、弁護士の側についても、72条〜74条に違反する者から事件の周旋を受けたり、自己の名義を利用させたりすること（非弁提携）を禁止しています。日弁連の対策ページにも72条・74条・27条が挙げられています（いずれも2026年8月28日確認）。
| 条文 | 内容の要旨（本則・2026年8月28日確認） |
|---|---|
| 72条 | 弁護士・弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律事務を業とすることができない（他の法律に別段の定めがある場合を除く） |
| 74条 | 弁護士・法律事務所の標示や、法律事務を取り扱う旨の標示（利益目的）の禁止 |
| 27条 | 弁護士が非弁行為者から事件の周旋を受けること・名義を利用させることの禁止（非弁提携） |
| 77条 | 27条・72条違反等は2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金 |
4. 「弁護士です」という相手を、公式検索で確かめる
74条が禁止しているのは弁護士を装う「標示」ですが、実際に弁護士を名乗る相手が本物かどうかは、日弁連「弁護士情報・法人情報検索」で氏名・登録番号から確認できます。日弁連は、SNS上で偽造した弁護士の身分証明書を示して本物と信じさせる詐欺への注意喚起も公表しています（2026年8月28日確認）。確認手順は弁護士・司法書士の実在確認の記事と、当サイトの相談先の実在確認ツールにまとめています。また、弁護士・司法書士以外の業者が「債務を整理します」とうたう手口については整理屋とは（金融庁の注意喚起）をご覧ください。
日弁連「実在する弁護士をかたる詐欺にご注意ください」 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260318.html（2026年8月28日確認）
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よくある質問
非弁行為とはどのような行為ですか？
弁護士法72条は、弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うこと、これらの周旋をすることを業とすることを禁止しています（この法律又は他の法律に別段の定めがある場合を除く。e-Gov法令検索・2026年8月28日確認）。個別の行為がこれにあたるかの判定は法律判断であり、この記事では行いません。
司法書士に債務整理を頼むのは非弁行為になりますか？
72条のただし書は「他の法律に別段の定めがある場合」を除外しており、司法書士法第3条は、法務大臣の認定を受けた司法書士が140万円（裁判所法33条1項1号の額）を超えない範囲で簡裁訴訟代理等関係業務を行えると定めています（e-Gov法令検索・2026年8月28日確認）。範囲の詳細は司法書士の140万円の記事を、個別の依頼可否は弁護士・司法書士にご確認ください。
非弁行為らしき勧誘を受けたらどこに連絡できますか？
日弁連の対策ページには、非弁事案は所在地の弁護士会へ連絡できると案内されています（2026年8月28日確認）。
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本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。