債務整理の相談に持っていく資料|法テラスFAQの持参物と、裁判所が例示する破産・個人再生の申立書類を公式情報で整理する

整理する前チェック|債務整理の相談に持っていく資料

執筆者:

カテゴリ:

PR:本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。掲載内容は公表されている一次情報をもとに当サイトが確認したものです。

債務整理の相談を予約すると、次に出てくるのが「何を持っていけばいいのか」という疑問です。この記事は、その答えを公表されている一次情報の原文のまま並べた記録です。先に結論:法テラスの公式FAQは「一般に資料が手元になくても相談は可能です」と書いています。そのうえで「準備を求められる資料」として8項目を例示しています。裁判所も、自己破産と個人再生の申立書類を挙げた直後に「上記は例示です」と明記しています。特定調停の資料については、簡易裁判所のQ&Aが「このほかにも、裁判所から必要な書類を指示された場合には、その指示に従ってください。」と書いています。以下では、法テラスと裁判所が実際に書いている項目を、当サイトが項目を足したり言い換えたりせずにそのまま列挙します。どの一覧も「これを持っていけば手続ができる」という意味の確定リストではありません。

1. 先に結論|法テラスは「資料が手元になくても相談は可能」と書いている

法テラス(日本司法支援センター)の「よくある相談>借金>自己破産」に、「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」というFAQがあります。回答の書き出しは次のとおりです(原文)。

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生等)の相談をする弁護士・司法書士等が決まっている場合は、事前に連絡をとって、必要な資料を確認されるとよいでしょう。一般に資料が手元になくても相談は可能です。

ここで押さえておきたい点は2つです。1つ目は、持ち物が揃わないことは相談しない理由にならないと公式に書かれていること。2つ目は、何を持っていくかの正解は相談先が持っているということ。法テラスは「事前に連絡をとって、必要な資料を確認されるとよいでしょう」と、相談先への事前確認を案内しています。手続の種類そのものについては債務整理の4つの方法で整理しています。

法テラス「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-005.html(2026年9月5日確認)

2. 法テラスFAQが挙げる8項目|原文の文言のまま

同じFAQの続きで、法テラスは「弁護士・司法書士から準備を求められる資料としては、例えば以下のようなものがあります。」として、次の8項目を挙げています。以下は原文の箇条書きの文言そのままで、当サイトによる追加・言い換えはしていません。

  • 債権者一覧表
  • 債権者からの督促状、債権回収会社からの通知書、裁判所から届いた書類
  • 最近2、3か月分の給与明細書、自営業の場合は入出金の状況が分かる帳簿など
  • 本人名義の預貯金通帳
  • 消費者金融やクレジット会社との契約書、領収書、ATMで発行されたレシートなど
  • 自分の名前で作ったキャッシングやローンのカード、クレジットカード
  • 1か月間の収入、支出の内訳を整理した家計簿(できれば最近2、3か月分)
  • 住宅ローンや不動産担保ローンを組んでいる場合は、土地、建物の登記事項証明書

文頭が「例えば」で始まっている点が重要です。この8項目は法テラスが示した例示であり、8項目を揃えることが相談の条件だとは書かれていません。逆に、8項目に入っていない資料を相談先から求められることもあり得ます。なお、この一覧には自分がどこにいくら借りているかを示すもの(債権者一覧表、契約書、督促状)と、収入・支出・資産を示すもの(給与明細書、通帳、家計簿)の両方が含まれています。借入先そのものが分からない場合の調べ方は信用情報の開示方法にまとめています。

法テラス「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-005.html(2026年9月5日確認)

3. 法テラスの無料法律相談を予約した場合の準備|公式「ご利用の流れ」

相談先が法テラスの無料法律相談である場合、法テラスは「無料法律相談のご利用の流れ」というページで、予約から相談当日までの段取りを示しています。持ち物に関係する記載は次のとおりです。

まず予約の段階について、同ページは「※ご予約時に収入(平均月収)や資産(お持ちの現金・預貯金)をお聞きします。」と書いています。相談時間は1回30分同一の問題につき3回まで無料で相談でき、相談は原則として事前の予約が必要とされています(利用の条件そのものは法テラスの無料法律相談の条件で詳しく確認できます)。

次に「STEP 02 相談の準備をする」の原文です。

相談したい内容に応じて、裁判所や事件の相手方から届いた書類(訴状や呼出状、請求書など)をご準備ください。そのほか、相談時間が限られているため、事前に相談内容を整理した手控えメモがあると便利です。緊張もあって記憶が曖昧になることや話し忘れることもあるので、事前に内容を整理しておきましょう。

そして「STEP 03 相談する」には、当日の到着時刻に関わる記載があります。

相談前に「援助申込書」をご記入いただく必要があるため、時間には余裕を持ってお越しください(通常、相談開始の10分前までの来所をお願いしています)。

つまり法テラスの無料法律相談では、持参物として名指しされているのは「裁判所や事件の相手方から届いた書類」であり、それに加えて手控えメモが「便利」とされ、当日は援助申込書の記入時間として10分前までの来所が案内されている、という構成です。

法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html(2026年9月5日確認)

4. 費用の立替制度まで進む場合|法テラス「審査に必要な書類」の5区分

相談だけで終わらず、弁護士・司法書士への依頼費用を法テラスに立て替えてもらう段階に進むと、書類の話は具体的になります。法テラスの「審査に必要な書類について」は、冒頭で「審査に必要な書類は、事件の内容によって異なりますのでご注意ください。」と断ったうえで、(1)~(5)の5区分を示しています。制度そのものの説明は法テラスの費用立替制度にまとめています。

区分法テラスが挙げている書類(原文の項目名)
(1)本人及び同居の家族人数を確認するための資料住民票(申込みから3ヶ月以内に発行されたもの/本籍、筆頭者、続柄、世帯全員の記載があるもの)
(2)収入を確認するための資料
※状況に応じていずれか
給与生活者=給与明細及び賞与明細(給与明細は直近2ヶ月分、賞与明細は直近のもの)/源泉徴収票/課税(所得)証明書/非課税(所得)証明書
自営業者=確定申告書の写し(直近1年分。e-Taxの場合は受付結果(受信通知)を添付)/課税(所得)証明書
年金受給者=年金振込通知書/年金支払通知書/年金証書
無職=非課税(所得)証明書/雇用保険受給者証明書/離職票/解雇通知
生活保護受給者=生活保護受給証明書(申込みから3ヶ月以内)/生活保護(開始・変更)決定書(申込みから3ヶ月以内)/生活保護受給者証
(3)資産を確認するための資料資力申告書/(現金や預貯金以外の資産がある場合)固定資産評価証明書、固定資産納税通知書
(4)勝訴の見込みや事件内容を確認するための資料債務整理(自己破産、任意整理など)=債務一覧表
(5)返済に使用する口座の確認のための資料自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し/通帳の写し(キャッシュカードの写し)/インターネットバンキング等の画面等の写し
法テラス「審査に必要な書類について」の(1)~(5)。(4)は事件の種類ごとに書類が異なり、上表には債務整理の行のみを引いた(2026年9月5日確認)

注目したいのは、(4)で債務整理に求められている書類が「債務一覧表」1点と書かれていることです。一方で(2)の収入証明は働き方によって用意するものが変わる形になっています。ここは相談前の準備というより、依頼が決まってからの手続で使う一覧です。任意整理のように裁判所を使わない手続でも、立替制度を利用するならこの審査を通ることになります。

法テラス「審査に必要な書類について」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/document.html(2026年9月5日確認)

5. 裁判所に申し立てる段階|自己破産の書類(裁判所が挙げる6項目)

相談の持ち物と、裁判所に出す書類は別物です。裁判所の「裁判手続 民事事件Q&A」には「申立ての際には、どのような書類を用意すればよいのですか。」という項目があり、破産について次のように書かれています(原文)。

個人債務者が破産手続を申し立てる際には、申立書のほかに次のような書類などが必要となります。
1. 住民票の写し(本籍の記載があり、マイナンバーの記載のないもの。)
2. 事情説明書(破産手続申立てに至るまでの事情、生活状況、財産状況などを記載します。)
3. 債権者一覧表(債権者の名前、債務の内容・残額などを記載します。)
4. 財産目録(債務者の財産の内訳を記載します。)
5. 源泉徴収票・給料明細書(現在、給料の支払いを受けている場合)
6. 退職金支給額証明書(最近まで勤めていた場合)

この直後に、裁判所は「上記は例示です。 提出する書類については、申立ての内容等によって異なりますので、申立てをする裁判所にお問い合わせください。」と書いています。同じQ&Aによれば、破産手続の申立ては債務者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行い、手数料は収入印紙1000円分(債権者による申立ての場合2万円分)、免責許可の申立ては収入印紙500円分とされています。これらとは別に郵便料や予納金が必要で、その額は「裁判所や申立ての内容によって異なります」と書かれています。手続の全体像は自己破産とは、裁判所に納める費用の位置づけは自己破産の予納金で確認できます。

裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html(2026年9月5日確認)

6. 個人再生の申立書類(裁判所が挙げる4項目)

同じQ&Aの個人再生の項目では、次のように書かれています(原文)。

個人再生手続の申立ての際には、職業、収入、申立てをすることになった事情を書いた申立書のほか、次のような書類などが必要となります。
1. 住民票の写し
2. 債権者一覧表(債権者の名前、債務の内容・残額などを記載します。)
3. 財産目録(債務者の財産の内訳を記載します。)
4. 源泉徴収票・給料明細書

ここでも「上記は例示です。提出する書類については、申立ての内容によって異なりますので、申立てをする裁判所にお問い合わせください。」と続きます。破産の一覧と読み比べると、住民票の写し・債権者一覧表・財産目録・源泉徴収票/給料明細書の4つは共通で、破産側にだけ事情説明書と退職金支給額証明書が挙げられている、という違いが見えます。個人再生の申立ても債務者の住所地などを管轄する地方裁判所に対して行い、手数料は収入印紙1万円分とされています。手続の要件は個人再生とは、返済額の下限は個人再生の最低弁済額で扱っています。

裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html(2026年9月5日確認)

7. 特定調停を申し立てるときの資料(簡易裁判所)

簡易裁判所に申し立てる特定調停については、裁判所の「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」に「特定調停の申立ての時にどのような資料が必要ですか?」という項目があります(原文)。

特定調停を申し立てるときには、このままでは返済を続けていくことが難しいということを明らかにする資料として、資産の一覧表、債権者及び担保権者の一覧表、生活や事業の状況が分かるもの、借入れの内容やこれまでの返済の内容が分かるものなどを提出してください。

続けて具体例が挙げられています。生活の状況が分かるもの=給与明細、家計簿、通帳などの写し借入れの内容が分かるもの=契約書などの写しこれまでの返済の内容が分かるもの=領収証などの写し。事業をしている場合は事業内容が分かる帳票の写しが挙げられています。また資産としては、不動産、自動車、預貯金、生命保険解約返戻金、事業用の機械、売掛金、手形債権などが考えられる、と書かれています。申立ては調停申立書という書面を相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に提出する形です。末尾には「このほかにも、裁判所から必要な書類を指示された場合には、その指示に従ってください。」とあり、ここでも一覧が固定ではないことが示されています。手続の内容は特定調停の流れで確認できます。

裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html(2026年9月5日確認)

8. 4つの一覧を並べる|共通して出てくるもの・出典が違うもの

ここまでに引いた4つの一覧を、出典ごとに並べます。それぞれ発行元も場面も違うため、1本のチェックリストに統合できるものではありません。

場面発行元と一覧の性格その一覧に出てくる主なもの
弁護士・司法書士に相談しに行くとき法テラスFAQ(「例えば」=例示)債権者一覧表/督促状・通知書・裁判所から届いた書類/給与明細書・帳簿/預貯金通帳/契約書・領収書・レシート/カード類/家計簿/登記事項証明書
法テラスの無料法律相談法テラス「ご利用の流れ」(準備の案内)裁判所や事件の相手方から届いた書類(訴状や呼出状、請求書など)/相談内容を整理した手控えメモ/当日は援助申込書の記入
法テラスの費用立替の審査法テラス「審査に必要な書類」(事件の内容により異なる)住民票/収入を確認する資料/資力申告書等/債務一覧表/返済口座の確認資料
裁判所に申し立てるとき裁判所「民事事件Q&A」=破産・個人再生の一覧の直後に「上記は例示です」/裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」=特定調停は「このほかにも、裁判所から必要な書類を指示された場合には、その指示に従ってください」破産=住民票の写し・事情説明書・債権者一覧表・財産目録・源泉徴収票/給料明細書・退職金支給額証明書/個人再生=住民票の写し・債権者一覧表・財産目録・源泉徴収票/給料明細書/特定調停=資産の一覧表・債権者及び担保権者の一覧表ほか
各一覧の出典と性格の対照(2026年9月5日確認時点の各公式ページの記載)

当サイトの補足:上の表は、それぞれの公式ページに書かれている項目を場面ごとに並べただけのものです。当サイトが独自に項目を追加したり、「これだけ揃えれば足りる」と評価したりはしていません。法テラスFAQ・法テラス「審査に必要な書類について」・裁判所「民事事件Q&A」の3つは、公式ページ自身が「例えば」「事件の内容によって異なります」「上記は例示です」と書いています。特定調停についても、簡易裁判所のQ&Aが「このほかにも、裁判所から必要な書類を指示された場合には、その指示に従ってください。」としています。実際に何を持っていくかは、法テラスFAQの言うとおり相談先に事前に連絡をとって確認するのが、公式情報から導ける唯一の答えです。

なお、相談先を選ぶ前に確認しておきたいのが、その弁護士・司法書士が実在するかどうかです。日弁連・日司連の公式検索での確かめ方は弁護士・司法書士の実在確認にまとめ、手順を追える形にしたものを実在確認ナビに置いています。

条件と注意事項を確認する

広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

よくある質問

資料が何も手元にない状態でも相談できますか?

法テラスの公式FAQは「一般に資料が手元になくても相談は可能です」と書いています。同じFAQは、相談先が決まっている場合には「事前に連絡をとって、必要な資料を確認されるとよいでしょう」とも案内しています。

法テラスのFAQに載っている8項目を全部揃える必要がありますか?

FAQの原文は「弁護士・司法書士から準備を求められる資料としては、例えば以下のようなものがあります。」という書き方で、8項目を例示として挙げています。8項目を揃えることが相談の条件であるとは書かれていません。当サイトとしても、揃うか揃わないかの判断はしません。

裁判所に出す書類は、この記事の一覧で足りますか?

裁判所の「裁判手続 民事事件Q&A」は、破産についても個人再生についても一覧の直後に「上記は例示です。」と明記しています。続く一文は、破産が「提出する書類については、申立ての内容等によって異なりますので、申立てをする裁判所にお問い合わせください。」、個人再生が「提出する書類については、申立ての内容によって異なりますので、申立てをする裁判所にお問い合わせください。」です。特定調停については、「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」に「このほかにも、裁判所から必要な書類を指示された場合には、その指示に従ってください。」と書かれています。したがって、この記事の一覧は足りるかどうかを判定するものではありません。

相談の当日、何分前に行けばよいですか?

法テラスの無料法律相談については、公式ページに「相談前に『援助申込書』をご記入いただく必要があるため、時間には余裕を持ってお越しください(通常、相談開始の10分前までの来所をお願いしています)。」と記載されています。法テラス以外の相談先の集合時刻については、当サイトでは確認できていないため記載なしとします。

法テラスの費用立替を使う場合、収入の証明は何を出すのですか?

法テラス「審査に必要な書類について」は、状況に応じていずれかを用意するものとして、給与生活者=給与明細(直近2ヶ月分)及び賞与明細・源泉徴収票・課税(所得)証明書・非課税(所得)証明書、自営業者=確定申告書の写し(直近1年分)・課税(所得)証明書、年金受給者=年金振込通知書・年金支払通知書・年金証書、無職=非課税(所得)証明書・雇用保険受給者証明書・離職票・解雇通知、生活保護受給者=生活保護受給証明書等を挙げています。同ページは冒頭で「審査に必要な書類は、事件の内容によって異なりますのでご注意ください。」と断っています。


法テラス「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-hasan-005.html/法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html/法テラス「審査に必要な書類について」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/document.html/裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html/裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html(いずれも2026年9月5日確認)

関連記事

条件と注意事項を確認する

広告先の条件は申込内容などによって変わります。表示内容と契約条件を確認して判断してください。

「後悔しない任意整理するなら!」(イストワール法律事務所)広告・公式サイトへ/依頼前に費用と契約条件を確認してください

本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由の申込により報酬を受け取る場合があります。広告先の表示内容を当サイトが保証するものではありません。

最終更新:2026年9月5日/このページは公表されている一次情報(法テラス公式サイト、裁判所公式サイト)のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。各一覧は各公式ページが自ら「例示」または「事件の内容によって異なる」と記載しているものであり、当サイトが項目を追加・省略・評価したものではありません。

本記事は法律相談ではありません。個別の状況は弁護士・司法書士にご相談ください。