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法テラス（日本司法支援センター）は、任意整理の手続について「債権者に対して、債務総額や取引履歴について開示を求めます。」と説明しています（2026年9月5日確認）。この「取引履歴について開示を求めます」の法律上の根拠はどこにあるのか。この記事は、貸金業法19条の2（帳簿の閲覧）の条文を出発点に、①請求できる人は誰か ②帳簿に何が記載され、いつまで保存されるのか ③貸金業者はどんなときなら断れるのか ④拒んだ場合の罰則 ⑤同じ条文が及ばない相手は誰か、を e-Gov法令検索・金融庁・法テラスの公表情報だけで確認する記録です。先に結論：条文が名宛人にしているのは「貸金業者」であり（請求できるのは「債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者」）、すべての債権者に同じ請求ができると条文に書かれているわけではありません。また当サイトは、履歴を取り寄せた結果がどうなるか（過払い金の有無や金額）については一切述べません。
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1. 根拠になる条文｜貸金業法19条の2（帳簿の閲覧）
e-Gov法令検索で貸金業法（昭和58年法律第32号・lawId＝358AC1000000032）の本則を確認しました（2026年9月5日）。まず前提になるのが19条で、見出しは「帳簿の備付け」です（原文）。
貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
その帳簿を見せるよう求める権利を定めているのが、次の19条の2です。見出しは「帳簿の閲覧」です（原文）。
債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。
一般に「取引履歴の開示請求」と呼ばれている手続について、条文が使っている語は「帳簿の閲覧又は謄写の請求」です。条文に「取引履歴」「開示請求」という語はありません。
貸金業法（昭和58年法律第32号） https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032（2026年9月5日確認・本則から抽出）
2. 条文を分解する
一文が長いので、条文が置いている要素を順に切り分けます。以下はすべて条文の文言の整理であり、当サイトによる解釈や見通しではありません。
| 条文の部分 | 書かれていること |
|---|---|
| 請求できる人 | 債務者等／債務者等であつた者／その他内閣府令で定める者（＝施行規則17条の2。次の節） |
| 請求の相手 | 貸金業者（2条2項＝3条1項の登録を受けた者） |
| 請求できる内容 | 19条の帳簿の閲覧又は謄写 |
| 範囲の限定 | 帳簿のうち「利害関係がある部分に限る」 |
| 方法 | 「内閣府令で定めるところにより」（＝施行規則17条の3） |
| 貸金業者の側 | 「当該請求を拒むことができない」 |
| 断れる場合 | その請求が「当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるとき」を除く、という書き方（＝それが明らかなときは拒絶の制限がかからない条文構造） |
2条5項は「債務者等」とは債務者又は保証人をいうと定義しています。したがって19条の2の「債務者等又は債務者等であつた者」には、条文上、保証人および過去に債務者・保証人であった人が含まれます。また2条2項は「貸金業者」を「次条第一項の登録を受けた者」と定義し、3条1項は、二以上の都道府県に営業所等を置く場合は内閣総理大臣の、一の都道府県のみの場合はその所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないと定めています。この条文の名宛人は登録を受けた貸金業者であり、この点は後の第7節で改めて確認します。
貸金業法（昭和58年法律第32号） https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032（2026年9月5日確認・本則から抽出）
3. 請求できるのは本人だけではない｜施行規則17条の2
19条の2の「その他内閣府令で定める者」を受けているのが、貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号・lawId＝358M50000040040）17条の2です。見出しは「帳簿の閲覧等請求権者」で、次の4類型を挙げています（原文）。
一 債務者等又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
二 債務者等又は債務者等であつた者の相続人
三 債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
四 債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第十九条の二の請求について代理権を付与された者
4号の「代理権を付与された者」という文言が、弁護士・司法書士に依頼した場合に代理人が請求する形の根拠にあたる部分です。ただし、誰にどう委任するかは個別の判断であり、当サイトは扱いません。依頼先を選ぶ前の確認手順は日弁連・日司連の公式検索で実在を確認する手順と実在確認ナビにまとめています。
貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号） https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040（2026年9月5日確認・本則から抽出）
4. 帳簿に何が記載され、いつまで保存されるのか
19条が「その他内閣府令で定める事項」としている中身は、施行規則16条1項が号ごとに定めています。本記事の話題に関係する号を原文で挙げます。
| 号 | 記載すべき事項（条文の文言） |
|---|---|
| 4号 | 貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る法第十八条第一項第四号及び第五号並びに前条第一項第五号（金銭の貸借の媒介にあつては、法第十八条第一項第五号に限る。）に掲げる事項 ※ここで引かれている法18条1項4号＝受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額／同5号＝受領年月日 |
| 5号 | 貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部が弁済以外の事由により消滅したときは、その事由及び年月日並びに残存債権の額 |
| 6号 | 貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額 |
| 7号 | 貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録 |
7号の「交渉の経過の記録」の中身｜金融庁 監督指針 II －２－１７
金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II －２－１７（帳簿の備付け等）の（注）は、規則16条1項7号の「交渉の経過の記録」について「当該記載事項は以下の事項とする」として、次のイ〜ホの5項目を挙げています（2026年9月5日確認・原文の全項目）。
イ．交渉の相手方（債務者、保証人等の別）。
ロ．交渉日時、場所及び手法（電話、訪問、電子メール及び書面発送等の別）。
ハ．交渉担当者（同席者等を含む）。
ニ．交渉内容（催告書等の書面の内容を含む）。
ホ．施行規則第10条の25第３項第３号に規定する極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じている場合、当該措置を講じた旨、年月日及びその理由。
保存期間｜施行規則17条1項の「少なくとも十年間」
施行規則17条1項は、帳簿の保存期間を次のように定めています（原文の前段）。
貸金業者は、法第十九条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。
同項ただし書は、極度方式基本契約を締結した場合について、基本契約の解除の日または各契約の最終の返済期日のうち最後のもの（債権のすべてが消滅したときはその消滅した日）のいずれか遅い日から少なくとも十年間という別の起算を定めています。「十年間」は保存義務の下限として条文に書かれた年数であり、それより古い記録が残っているかどうかについて、当サイトは述べません。なお同条2項は「その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない」と定めています。
貸金業法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040／金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II．貸金業者の監督に当たっての評価項目 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html（いずれも2026年9月5日確認）
5. 閲覧・謄写の方法と、条文に書かれていないこと
19条の2の「内閣府令で定めるところにより」を受けているのが、施行規則17条の3（帳簿の閲覧方法）です（原文）。
貸金業者は、法第十九条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごとに備え置き、法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。
条文が定めているのは「その営業時間内に」「請求者の請求に応じて」という限度までです。監督指針 II －２－１８（帳簿の閲覧、謄写）は、監督上の着眼点として次を挙げています（原文）。
債務者等又は債務者等であった者（以下「帳簿の閲覧等の請求者」という。）から帳簿の閲覧又は謄写を求められた際の対応について、帳簿の閲覧等の請求者が本人又は正当な委任を受けた代理人等であるか確認したうえで、過度の負担を課すことなく迅速に帳簿の閲覧又は謄写に応じるよう社内規則等を定めているか。
なお、本人又は正当な委任を受けた代理人等であるかの確認及び閲覧又は謄写の方法に関し、正当な理由なく過度な負担を課す場合は、帳簿の閲覧又は謄写の拒否に該当するおそれがあることに留意する必要がある。
同じ II －２－１８ は、来店が難しい場合について「帳簿の複写請求や複写物の郵送請求に配慮しているか」、費用について「帳簿の複写や複写物の郵送に係る実費を徴収する場合、当該金額は適正かつ適切な金額となっているか」という着眼点も置いています。これは監督上の着眼点であって、金額を定めた規定ではありません。
当サイトが確認した範囲で「記載なし」だった項目
貸金業法19条・19条の2、および施行規則16条・17条・17条の2・17条の3のいずれにも、次の定めは置かれていませんでした（2026年9月5日に本則を確認）。
- 請求書の様式（書式・記載事項・押印の要否）
- 請求にかかる手数料の額（監督指針が触れているのは「実費を徴収する場合」の適切さのみ）
- 貸金業者が回答・開示するまでの期限（日数）
確認できなかったこれらの項目について、当サイトは推測で補いません。実際の請求方法・必要書類・費用は、請求先が公表している案内でご確認ください。
貸金業法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040／金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html（いずれも2026年9月5日確認）
6. 拒んだ場合の罰則｜貸金業法49条6号
貸金業法49条は、各号のいずれかに該当する者を「百万円以下の罰金に処する」と定めています。その6号が19条の2に対応します（原文）。
六 第十九条の二後段（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿の閲覧又は謄写の請求を拒んだ者
ここで条文の文言に差があることを指摘しておきます。19条の2は「権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き」と書き、49条6号は「相当の理由がないのに」と書いています。これは条文にそう書かれているという事実の指摘であり、両者の関係についての説明ではありません。なお49条5号は、19条に違反して帳簿を備え付けず、記載せず、虚偽の記載をし、または保存しなかった者を、同じく百万円以下の罰金の対象としています。個別の事案が違反にあたるかどうかの判断は、当サイトでは行いません。
貸金業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032（2026年9月5日確認・本則から抽出）
7. 相手によって根拠が変わります
ここまでの条文は、いずれも貸金業者を名宛人にしたものです。相手が違えば、同じ条文がそのまま当てはまるとは条文に書かれていません。確認できた範囲を整理します。
(1) 債権を譲り受けた者などには準用されています
貸金業法24条2項は、準用する規定として「第十八条から第二十二条まで」を挙げ、これを「貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権の譲渡があつた場合における当該債権を譲り受けた者について準用する」と定めています。この範囲には19条・19条の2が含まれます。同じ形の準用は、24条の2第2項（保証等に係る求償権等を取得した保証業者）、24条の3第2項（受託弁済者）、24条の4第2項・24条の5第2項（それらの求償権等を譲り受けた者）にも置かれています。
施行規則の側にも対応する規定があり、23条の4（債権譲渡後の帳簿の閲覧方法）・23条の5（債権譲渡後の帳簿の閲覧等請求権者）をはじめ、保証業者・受託弁済者・各譲受人それぞれについて同型の条文（26条の4の4／26条の4の5、26条の9の4／26条の9の5、26条の14の4／26条の14の5、26条の20の4／26条の20の5）が置かれています。
(2) 24条の6が準用する規定に19条・19条の2は挙げられていません
24条の6（準用）は、貸金業を営む者（貸金業者を除く）とその債権の譲受人などについて準用する規定として、20条1項・2項、20条の2、21条、24条1項などを列挙しています。この列挙の中に19条・19条の2はありません。これは条文の列挙という事実の指摘であり、当サイトはこれ以上の意味づけをしません。無登録の業者に関する公的な注意喚起はヤミ金・整理屋・紹介屋の手口と整理屋への注意で扱っています。
(3) 債権回収会社（サービサー）の根拠法には閲覧請求の規定が見当たりません
債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号・lawId＝410AC1000000126）20条は「債権回収会社は、法務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。」と定めています。当サイトが同法の本則を「帳簿」「閲覧」で検索した範囲では、債務者等が債権回収会社に対して帳簿の閲覧・謄写を請求できるとする規定は見当たりませんでした（「帳簿」の語を含むのは20条・22条〈立入検査等〉・34条〈罰則〉の3条で、「閲覧」の語を含む条はありませんでした）。ただし前記(1)のとおり、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者については貸金業法24条2項の準用があります。どちらに当たるかは個別の事実関係の問題であり、当サイトは判定しません。受任通知の後の取立ての規制については貸金業法21条1項9号の記事で条文を確認できます。
(4) 貸金業から除かれている貸付けもあります
貸金業法2条1項ただし書は、貸金業から除かれるものの一つとして「貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの」（2号）を挙げています。どの事業者がこれに当たるかは条文には列挙されておらず、当サイトは個別の事業者について判定しません。なお金融庁の監督指針 II －２－２０（債権譲渡等）は、債権譲渡契約の着眼点として「債務者等からの問い合わせや取引履歴の開示請求などがある場合を想定し、債権譲受人との明確な責任分担のもとに債務者等に適切に対応するための規定が置かれているか」を挙げており、監督指針の側では「取引履歴の開示請求」という語が使われています。
貸金業法 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032／貸金業法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040／債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号） https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000126／金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html（いずれも2026年9月5日確認・法令は本則から抽出）
8. 任意整理・過払い金との位置関係
法テラスは「任意整理の手続について教えてください。」という公式FAQで、手続の最初の段階を次のように説明しています（2026年9月5日確認・第1文を原文のまま引用）。
債権者に対して、債務総額や取引履歴について開示を求めます。
同FAQは続けて、その後は支払額や支払方法について債権者と交渉し、債権者の合意が得られれば合意した支払額・支払方法で支払っていくことになる、と説明しています。手続そのものの公的な定義は任意整理とは、手続の全体像は債務整理の4つの方法で確認できます。
また法テラスは、過払金について次のように説明しています（2026年9月5日確認・原文）。
過払金とは、利息制限法で認められている利息（年15～20％）を超えて払いすぎた金銭のことです。利息制限法に違反して支払った利息は、順次元本に充当されます。元本がゼロになった後も支払われた金銭は、法律上の根拠なく受けた利益（不当利得）として返還を求めることができます。
当サイトは、帳簿の閲覧・謄写を請求した結果として何が判明するか、過払金があるか、いくらになるかについては一切述べません。それは個別の取引内容に基づく計算と法律判断だからです。過払金の定義と期限は過払い金とは何か・いつまで請求できるか、時効の仕組みは消滅時効の援用とはで公的情報を確認できます。なお、この記事で扱った「帳簿の閲覧」は貸金業者に対する請求であり、CIC・JICC・KSCといった信用情報機関への本人開示とは相手も根拠も別の手続です。そちらは信用情報の開示方法で扱っています。費用面の公的制度は法テラスの費用立替制度と債務整理の費用の目安にまとめています。
法テラス「任意整理の手続について教えてください。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-003.html／法テラス「過払金とは何ですか。」 https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-kabarai-001.html（いずれも2026年9月5日確認）
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よくある質問
「取引履歴の開示請求」は法律に書かれている言葉ですか？
貸金業法19条の2の見出しは「帳簿の閲覧」で、条文が使っているのは「帳簿（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる」という表現です。条文に「取引履歴」「開示請求」という語はありません。一方、金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II －２－２０には「取引履歴の開示請求」という語が使われています（2026年9月5日確認）。
完済した後でも請求できると条文に書かれていますか？
貸金業法19条の2は、請求できる者として「債務者等又は債務者等であつた者」を挙げています。また施行規則17条1項は、帳簿を最終の返済期日（債権が消滅したときはその消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならないと定めています。これらは条文の記載であり、当サイトは個別の事案で請求が認められるかどうかを判定しません。過払金の期限については過払い金とは何か・いつまで請求できるかの記事で法テラスの説明を確認できます。
手数料はかかりますか？
当サイトが確認した貸金業法19条・19条の2および施行規則16条・17条・17条の2・17条の3には、手数料の額の定めは置かれていませんでした（記載なし）。金融庁の監督指針 II －２－１８は「帳簿の複写や複写物の郵送に係る実費を徴収する場合、当該金額は適正かつ適切な金額となっているか」という監督上の着眼点を置いています（2026年9月5日確認）。実際の取扱いは請求先の案内でご確認ください。
銀行や債権回収会社にも同じ条文が使えますか？
貸金業法19条の2の名宛人は貸金業者です。24条2項などは、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者・保証業者・受託弁済者などについて「第十八条から第二十二条まで」を準用しています。他方、24条の6が準用する規定の列挙に19条・19条の2はありません。また債権管理回収業に関する特別措置法の本則を当サイトが検索した範囲では、債務者等による帳簿の閲覧・謄写の請求権を定めた規定は見当たりませんでした。個別の相手方がどれに当たるかの判断は、弁護士・司法書士にご相談ください。
出典（主要）：貸金業法（昭和58年法律第32号） https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032／貸金業法施行規則（昭和58年大蔵省令第40号） https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040／債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号） https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000126／金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」 https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html／法テラス https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin-niniseiri-003.html（いずれも2026年9月5日確認）
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