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「個人再生」は、財産の配当を内容とする破産とは異なり、再生計画にもとづいて返済を続けることで、残りの債務の免除を受けることを内容とする裁判所の手続です。この記事では、裁判所が公表している説明だけを根拠に、個人再生手続の2つの類型と要件・再生計画の内容を整理します。個人再生を選ぶべきかどうか、要件に当てはまるかどうかという個別の判断はこの記事では扱いません（それは法律相談の領域であり、弁護士・司法書士の仕事です）。
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1. 個人再生手続の公的な位置づけ｜通常の再生手続の簡素化
裁判所の案内によれば、個人再生手続は通常の再生手続を簡素化した手続で、次の2類型があります（2026年8月28日確認）。
- 小規模個人再生＝「将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人が申し立てることのできる」手続
- 給与所得者等再生＝上記のうち「給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人」が申し立てられる手続
裁判所「個人再生」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_18/index.html（2026年8月28日確認）
2. 再生計画｜原則3年の分割返済と清算価値
同ページには、「再生計画が認可され、債務者が再生計画のとおりに返済すると、残りの債務の免除を受けることができます」とあります。再生計画については、「原則として３年間で債務の一定割合を分割して返済するもので、その返済総額が、債務者が自分の財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回らなければなりません」と説明されています。さらに給与所得者等再生では、返済総額が可処分所得額の2年分以上である必要がある旨も記載されています（いずれも2026年8月28日確認）。
| 項目 | 裁判所の説明 |
|---|---|
| 申立てできる人（小規模個人再生） | 将来において継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5000万円以下の人 |
| 給与所得者等再生 | 上記のうち、給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人 |
| 再生計画の返済期間 | 原則として3年間の分割返済 |
| 返済総額の条件 | 清算価値（財産を処分して返済に当てる場合の額）を上回ること。給与所得者等再生では可処分所得額の2年分以上 |
| 計画どおり返済した場合 | 残りの債務の免除を受けることができる |
3. 費用が払えない場合の公的制度と、その対象外
弁護士・司法書士に依頼する費用を用意できない場合の公的制度として、法テラスの立替制度（民事法律扶助）があります。制度の内容と収入・資産の基準は法テラスの立替制度と収入基準で整理しています。ただし、法テラスの立替QAには、民事再生事件の予納金は生活保護受給の有無を問わず立替の対象外と記載されています（2026年8月28日確認）。予納金の具体的な額については、当日の実査で一次情報を確認できなかったため記載なしとします。
法テラス「費用の立替えに関するQ&A」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html（2026年8月28日確認）
4. 他の手続との違いを確認する
個人再生は、返済を続けることを前提とする点で、財産を換価して配当する自己破産（破産）とは性質が異なる手続です。4つの手続の全体像は債務整理の4つの方法（公的な定義）で確認できます。返済を続ける場合の毎月の支払額の整理には当サイトの返済計算ツールが使えます。どの手続が合うか、要件に当てはまるかは収入・債務額・財産の状況で変わる個別の法律判断であり、当サイトはそれを行いません。
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よくある質問
個人再生は誰でも申し立てられますか？
裁判所の説明では、小規模個人再生は「将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人」が申し立てられる手続とされています（裁判所「個人再生」・2026年8月28日確認）。要件に当てはまるかどうかの判断は弁護士・司法書士にご相談ください。
個人再生をすると住宅はどうなりますか？
今回実査した裁判所「個人再生」ページの範囲では、住宅に関する特則の説明を確認できなかったため、記載なしとします。個別の状況における住宅の扱いは弁護士・司法書士にご相談ください。
返済はいつまで続きますか？
裁判所の説明では、再生計画は「原則として３年間で債務の一定割合を分割して返済するもの」とされています（裁判所「個人再生」・2026年8月28日確認）。個別の事案での期間・金額はこの記事では扱いません。
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